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平成30年第4回(12月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
副委員長 内野 明浩


総務文教委員会副委員長の内野明浩でございます。

本定例会において付託を受けております議案7件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第75号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会委員 長野(ながの)彰(あきら)氏の任期満了に伴い、その後任の委員として魚屋(うおや)けい子氏を任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、「人権擁護委員、社会教育委員などを兼務することに支障はないのか」との質疑が出され、執行部から、「各委員会の委員数や回数などからも、兼務しても問題はないと考えている。今後は幅広く人材登用できるよう努めていきたい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第76号議案「平成30年度春日市一般会計補正予算(第5号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を8億8,748万円増額し、350億3,411万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、ふるさと応援寄附金について、委員から、「ふるさと納税の偽サイトが確認されたと新聞に掲載されていたが、本市は該当するのか」との質疑が出され、執行部から、「県から県内12団体に偽サイトがあると通知があった。複数のポータルサイトを持っている団体にそういう傾向があると分析している。本市では確認されていないが、注意喚起に努めていきたい」との回答を得ております。あわせて、委員から、「返礼品の割合が40%から30%に引き下げたが影響はなく、7億円の増となった要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「社会全体にふるさと納税が浸透した。総務省がマスコミに対して発信する回数も非常に多く、国民に興味を持たせ潜在需要を喚起させたと思っている。本市だけでなく日本全体で伸びている」との回答を得ております。あわせて、委員から、「総務省の通達では返礼品は地場産品でなければならないとされているが、今後の対応はどのように考えているのか」との質疑が出され、執行部から、「返礼品は市内事業者が提供しており、県を通じて総務省に報告をしたが、本市に指摘は無かった。返礼品の問題は引き続き国の動向に注視しつつ、市内事業者と情報共有しながら対応していきたい」との回答を得ております。

また、利子及び配当金について、委員から、「運用収入が増えているが、どのように運用しているのか」との質疑が出され、執行部から、「基金は、債券、譲渡性預金、定期預金を中心に運用している。平成30年度の運用収入見込は、全ての基金で約1,600万円となり、そのうち債券分は約1,300万円である」との回答を得ております。

また、庁舎等維持補修費について、委員から、「執行残が多いが理由は何か」との質疑が出され、執行部から、「当初予算では空調工事において天井を全て落とすよう計画していたが、設計積算業務の中でその範囲を最小限に抑えたことなどにより執行残が発生した」との回答を得ております。あわせて、委員から、「レストランチャットは空調工事をしていないのか」との質疑が出され、執行部から、「ロッテリアも含め、チャットも今後の活用について方向性が定まっていないため、工事は見送っている」との回答を得ております。

また、地域学校協働活動県補助金について、委員から、「交付率が減となっているが、過去にもあるのか」との質疑が出され、執行部から、「県が事業によって予算の範囲内で上限額を設け、それにより率が変わることがある」との回答を得ております。

また、高齢者肺炎球菌感染症予防接種費について、委員から、「9月にハガキで接種勧奨されたが、再度勧奨する予定はあるのか」との質疑が出され、執行部から、「ハガキによる勧奨は、接種者が月40人程度から月700人~900人に増加しており、一定の効果があった。今後は、自治会に協力していただき回覧板で周知するよう計画している」との回答を得ております。

また、大規模大会誘致推進事業費について、委員から、「JRや西鉄の駅に横断幕をつけるなど、市内に機運を醸成させるための広告があっていいと思うが、何か規制があるのか」との質疑が出され、執行部から、「横断幕も計画しているが、3チームのうち1チームが大会組織委員会から正式発表された後に掲示していく。引き続き機運を盛り上げる取り組みを充実させていきたい」との回答を得ております。

また、社会教育施設維持補修費について、委員から、「通常よりも大きな工事や修繕箇所の増加があったのか」との質疑が出され、執行部から、「地区公民館などにおいて、予防保全型の管理の導入による日常点検や定期点検に基づき、迅速に維持補修を行った。今後の対応に当たり事業費が不足することから増額補正する」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第82号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料、勤勉手当等について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第83号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、常勤の特別職の職員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第84号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、常勤の特別職の職員の期末手当の改定に準じ、市議会議員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第85号議案「平成30年度春日市一般会計補正予算(第6号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を2,708万2千円増額し、350億6,120万1千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、市長及び市議会議員選挙費について、委員から、「期日前投票所の増設や投票所を市役所1階に設置する予定はあるのか」との質疑が出され、執行部から、「選挙管理委員会で協議したが、期日前投票所の増設については、経費などの課題や本市は市域も狭いということもあるため、今のところ従来どおりとなっている。また、期日前投票所に来られる方が増加しているため、前回同様、会場は4階になるが、投票所を広くし、受付を1か所増やして2か所にすることを検討している」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、報告第9号「専決処分について(倒木による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、倒木による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成30年11月12日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました予算案件6件及びその他の案件1件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第77号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において一般被保険者高額療養費の増額に伴い、歳入において同額を県から保険給付費等交付金として受け入れるものであり、歳入歳出予算の総額を1,648万6千円増額し、101億7,624万1千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、一般高額療養費について委員から、今後も増加する傾向にあるのか、との質疑が出され、執行部から、今回1件あたりの総医療費が約600万円の心臓手術が同じ月に2件重なった。件数自体は若干だが前年度より減っており、今回のような一般高額療養費の急激な伸びはないと想定する、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第78号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において一般会計繰入金の減額に伴うもの、歳出において人事異動による職員給与費等の減額に伴うもの、また後期高齢者医療保険基盤安定化市町村負担金額の確定による後期高齢者医療広域連合納付金の減額に伴うものであり、歳入歳出予算の総額を311万3千円減額し、14億855万1千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、後期高齢者医療保険基盤安定化市町村負担金について委員から、負担金額の補正減の要因は何か、との質疑が出され、執行部から、負担金は保険料の軽減分を補填する制度である。補正減の要因は今年度より被扶養者の軽減割合が7割から5割に変更となったが、当初広域連合は7割で見込んでおり、軽減率が下がった部分を補正減とした、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第79号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において地域密着型介護サービス給付額が当初予算より減額の見込みとなったことに伴うものであり、歳入歳出予算の総額を6,322万9千円減額し、69億4,977万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、地域密着型介護サービス給付費について委員から、補正減の要因は何か、との質疑が出され、執行部から、給付の見込みが多かったこともあるが、事業所数が減ったことも要因である。平成28年度に19の小規模デイサービス事業所が地域密着型デイサービス事業所へ移行したが、現在は11事業所となった。8事業所の廃止の理由として、2事業所は定員数を増やし広域型事業所へ移行、1事業所は就労系の障がい者サービスに移行、また1事業所は近隣の系列事業所と統合、残り4事業所が事業継続困難で閉鎖した。なお、閉鎖時の利用者の方は他の事業所に移管する調整を行い、デイサービスに通えなくなったという事態は聞いていない、との説明がなされました。

また、介護予防ボランティアポイント制度について委員から、減額補正の要因は何か、との質疑が出され、執行部から、平成29年度開始の事業で、当初施設利用券は2,500冊分で予算措置していたが、配付は552冊で確定したため差額を減額補正した、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第81号議案「訴えの提起について」であります。

本案は、滞納市税について差押債権取立請求事件に係る訴えを提起することについて、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、裁判費用は市の負担となるのか、との質疑が出され、執行部から、市は負担しない。勝訴し市へ入金後、裁判費用は滞納処分費に充当し、その後税に充当する。それでも残る場合は残余金として滞納者にお返しする、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第86号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について」、第87号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について」 及び第88号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

これら3議案の補正の内容は、歳出において国家公務員の本年度の給与改定に準じた職員の給料及び勤勉手当等の改定による人件費の増額に伴うものであります。

第86号議案は、歳入歳出予算の総額を62万円増額し、101億7,686万1千円に補正するものであります。

第87号議案は、歳入歳出予算の総額を10万円増額し、14億865万1千円に補正するものであります。

第88号議案は、歳入歳出予算の総額を50万1千円増額し、69億5,027万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、第86号議案、第87号議案及び第88号議案について、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案2件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第80号議案「平成30年度春日市下水道事業会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、人事異動による職員給与費の調整に伴う、一般会計繰入金の増額及び消費税納税額の増額であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、50万1千円を増額し、22億7,319万5千円に補正するものであります。また、収益的支出は、71万7千円を増額し、19億1,197万4千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、補正による増減はありません。また、資本的支出は、168万5千円を減額し、15億4,883万9千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から、収益的支出の4目1節給料が増額になり、4目2節手当等が減額になる理由は何か、との質疑が出され、執行部から、職員の異動に伴うもので異動した職員の給料及び手当等の金額が異なるため1節給料が増額になり2節手当等が減額となった、との説明を受けました。

また、委員から、今回執行残による補正の減額はないのか、との質疑が出され、執行部から、今年予定している工事は全て契約を締結しているが、工事が完了していないため執行残の減額は3月補正で対応する予定である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第89号議案「平成30年度春日市下水道事業会計補正予算(第3号)について」であります。

本案は、人事院勧告による職員給与費の増額及びこれに伴う一般会計繰入金の増額に伴うものであります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、39万3千円を増額し、22億7,358万8千円に補正するものであります。また、収益的支出は、37万1千円を増額し、19億1,234万5千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、補正による増減はありません。また、資本的支出は、18万2千円を増額し、15億4,902万1千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。