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平成30年第3回(9月)定例会 意見書・決議

意見書


学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書

本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。

なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。福岡県、また、春日市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請。それを受け、春日市においては学校施設における塀の緊急点検は元より、児童が利用する通学路については、正門から500メートル以内の点検を行った。しかし、その上で、さらに学校施設の総点検、児童生徒の通学路等のブロック塀等の総点検・調査を実施し、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。

ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。

  1. 今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
  2. 全国の通学路も総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を拡充すること。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)の積極的な活用を図ること。
  3. 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月26日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 文部科学大臣
  • 総務大臣
  • 国土交通大臣

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。

一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。

このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。

  1. 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
  2. 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
  3. 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
  4. 地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源になっていることから、現行水準を確保すること。
  5. 自治体基金は、財政調整や特定目的のために積まれているものであり、当該自治体の財政に余裕があって積まれるものではない。したがって、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成30年9月26日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 内閣官房長官
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革担当)
  • 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)