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平成30年第3回(9月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
副委員長 内野 明浩


総務文教委員会副委員長の内野明浩でございます。

本定例会において付託を受けております議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第56号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。

本案は、春日市固定資産評価審査委員会委員 重松(しげまつ)正信(まさのぶ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第60号議案「平成30年度春日市一般会計補正予算(第3号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を11億9,811万3千円増額し、340億8,020万円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、財政調整基金積立金について、委員から、「予備費を使う手法もあると思うが、なぜ基金を積み立てたのか」との質疑が出され、執行部から、「7月の豪雨により天神山水城跡の法面復旧に大まかな見込みで約9千万円かかると聞いている。予備費での対応も難しい額となるため、補正予算をお願いする際の財源として積み立てる」との回答を得ております。

また、塵芥処理事務費について、委員から、「今年はナフサが随分値上がりした。ごみ袋の製造単価は変わらないとのことだが、今後の見通しはあるのか」との質疑が出され、執行部から、「ナフサの値段は夏場が一番安い。債務負担行為を組み、安い時期を見計らいながら契約していきたい」との回答を得ております。

また、証明書発行専用窓口事務費について、委員から、「嘱託職員を1人増員するが、難しい問題があるのか」との質疑が出され、執行部から、「当初予算編成時には市民課で発行する証明書は1時間当たり64枚の審査が必要との試算を行っていたが、3月には1時間当たり99.3枚の審査をしなければならないことが見えてきたため予算措置する」との回答を得ております。

また、いきいきプラザ管理費について、委員から、「警備業務委託料を387万円も減額しているが、仕様を変えたのか」との質疑が出され、執行部から、「特に仕様は変えておらず、昨年度と同額で契約している。当初予算編成時の見積もりが高かった」との回答を得ております。

また、母子家庭等自立支援給付事業費について、委員から、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は申し込みが無かったが、どのような周知を行っているのか」との質疑が出され、執行部から、「チラシ、ポスター掲示、市報での広報、また児童扶養手当の更新手続きの際にも必ず案内しており、できる限り機会を捉えて広報している」との回答を得ております。

また、生活保護費について、委員から、「年間を通しての平均的な生活保護受給者数が 28年度より61人減少しているが、要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「平成27年度をピークに減少している。全国的な傾向であるが、国は明確な理由を示していない」との回答を得ております。

また、白水大池公園施設改修事業費について、委員から、「多目的広場付近のトイレ改修はバリアフリー化の検討も含めて今後設計するということだが、増設は考えていないのか」との質疑が出され、執行部から、「改修はあくまで設備などの老朽化への対応である。ラグビーワールドカップのキャンプ期間中は観客が増えるため、仮設トイレの設置を検討している」との回答を得ております。

また、トップチーム育成補助金について、委員から、「市民が愛着を持って福岡春日シーキャッツを応援していこうという機運が大事である。合間を縫って練習し会場使用料を通常と同じように払っているが、定期的な利用や使用料の減免など側面的な支援ができないのか」との質疑が出され、執行部から、「できるだけ練習できるよう配慮はしているが、1年の実績を見た後に定期的な利用について検討したい。減免についても最初から要件に当てはめることは難しく、今回補助という形で整理している」との回答を得ております。

また、委員から、「シーキャッツへの補助金は年間の運営費1千万円のうち4分の1程度を支出したいとのことだが、補助金ありきの運営費ではないのか」との質疑が出され、執行部から、「ファンクラブを立ち上げ、企業・団体などからの協賛金は目標を達成していると聞いている。自分たちで運営資金を集める努力は十分されているが、チームが強くなるほど遠征費などが嵩み、当面3年間程度は補助が無いと厳しいと考えられるため、スタートアップの補助金として予算措置する」との回答を得ております。

また、委員から、「補助金の市民に対する説明責任はどのような形でなされるのか」との質疑が出され、執行部から、「議会に提案し様々な意見をいただくということが説明責任を果たしていくことになると考えている」との回答を得ております。

また、委員から、「補助金については、規則と要綱のどちらをもとに交付するのか」との質疑が出され、執行部から、「基本的には補助金交付規則が根拠となるが、要綱を制定し最終的に補助する団体と協定などを締結した形で補助したいと考えている」との回答を得ております。

また、委員から、「補助金250万円についてはどのような根拠で算出したのか」との質疑が出され、執行部から「2018年度の活動概算経費をもとに算出した」との回答を得ております。

また、委員から、「トップチームの育成支援ということは、春日市をホームグラウンドとするチームが新たに出てきた場合は適用するのか」との質疑が出され、執行部から、「要綱に合致するチームから市の支援を求められた場合は支援することになると考えている」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

なお、第60号議案については、附帯決議案が提出されました。

採決に当たり、委員からは、反対の立場から、「トップチーム育成補助金について執行部からはきちんと説明があり、あいまいだという理由がわからない。意見は委員長報告に入れればよく、あえて附帯決議として委員会で付ける必要はない」との討論がなされました。

また、賛成の立場から、「シーキャッツに対する補助金に関してはあまりにも唐突に出てきた感が否めない部分もあり、現在の補助金に対してきちんと各所管で精査をしたうえで金額が決定されているかどうかは疑問を感じている」との討論がなされました。

また、同じ賛成の立場から、「附帯決議の内容は当然のことである。市民への説明責任もあり、附帯決議を付けて、執行部にはしっかりやってもらう必要がある」との討論がなされました。

採決の結果、賛成多数により附帯決議案を可決いたしました。

以下、附帯決議について申し上げます。

第60号議案「平成30年度春日市一般会計補正予算(第3号)について」に対する附帯決議。春日市一般会計補正予算(第3号)において、スポーツ団体育成費としてトップチーム育成補助金250万円の計上については理解するが、補助基準があいまいで市民の理解を得るには懸念が生じる。よって、予算の執行に当たり、以下の点に十分留意されることを求めるものである。

1、春日市補助金等の交付に関する規則に基づく適正な審査に努めること。2、個別の補助金交付要綱の作成に努めること。3、上記について所管委員会に適宜報告すること。

以上のとおりであります。

次に、報告第8号「専決処分について(中学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、中学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成30年8月7日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました条例案件2件、予算案件3件、決算案件3件及びその他の案件2件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第57号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、コンビニエンスストア等における証明書の交付サービスを開始すること等に伴い、当該サービスにより印鑑登録証明書を交付すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、多機能端末機での証明書の取得方法が議論となり、執行部に資料を求め、慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、戸籍証明書の交付には利用登録申請が必要なのか、との質疑が出され、執行部から、コンビニ交付サービスによる戸籍証明書の交付は全国同じ仕組みで、市外に住んでいて本市に戸籍がある方は、本市のシステムに利用登録申請が必要となる、との説明がなされました。

また、委員から、印鑑証明書は複写ができない特殊な用紙だがコンビニ交付サービスではどうなるのか、との質疑が出され、執行部から、市役所の改ざん防止用紙と全く同じものではないが、コンビニエンスストア等が発行する改ざん防止用紙で出力される、との説明がなされました。

その他、交付サービスが受けられる日時、印鑑登録証明書交付申請の不受理に係る規定等について質疑が出されました。

採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第58号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、コンビニエンスストア等における証明書の交付サービスを開始することに伴い、当該サービスにより証明書を交付する場合の手数料の額を定めるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、コンビニ交付サービスの開始に伴う費用対効果をどう捉えているのか、との質疑が出され、執行部から、証明書のコンビニ交付が進めば、休日夜間における市民サービスが向上するとともに、将来的には市役所窓口の委託料の軽減など経費削減の効果も見込める、との説明がなされました。

また、委員から、交付対象証明書の選定基準は何か、との質疑が出され、執行部から、市役所で利用頻度の高いものを選定した、との説明がなされました。

採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第61号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、平成29年度決算額の確定、平成29年度の繰越金及び特定財源の精算に伴うもので、歳入歳出それぞれ5億9,708万7千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、101億5,975万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第62号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の内容は、平成29年度決算額の確定及び保険料の本算定の確定に伴うもので、歳入歳出それぞれ5,406万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、14億1,166万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第63号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、平成29年度決算額の確定、平成29年度の繰越金及び特定財源の精算に伴うもので、歳入歳出それぞれ2億 90万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、70億1,300万3千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第66号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成29年度の歳入決算額は、121億6,048万8千円であり、前年度と比べて4億774万2千円、3.2%の減となっております。また、歳出決算額は、114億9,393万4千円で、前年度と比べて4億1,314万8千円、3.5%の減となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、6億6,655万4千円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、特定保健指導事業について委員から、健康に対する市民の意識を高めることが大事であり、地域への保健指導や栄養指導の機会を増やすべきではないか、との質疑が出され、執行部から、まずは保健指導を受ける方を増やし、保健指導の直営化により蓄積されたデータ等を活用することによって、いきいきプラザで行う保健指導の効果をみていきたい、との説明がなされました。

また、その他繰入金について委員から、平成28年度決算から大幅減額となっているが国保財政が良い方向へ向かっていると理解してよいのか、との質疑が出され、執行部から、減額要因として被保険者数の減少に伴う全体の医療費の減、収納率の向上による収入増、前期高齢者交付金の増、保険者努力支援制度前倒し分の交付金増がある。平成30年度は赤字とみなさない繰入のみで予算編成ができていることから、国保財政はよい方向にあると考える、との説明がなされました。

また、保健事業費について委員から、国保データベースシステムや保健事業等評価分析システムの活用状況と医療費適正化への評価はどうか、との質疑が出され、執行部から、データヘルス計画、また高額医療費などの分析でも活用している。特定健診の受診率向上が更なるデータの集積や分析につながり、これまで以上に健康管理の追跡が可能となる。これによって医療費の適正化が進むことを期待している、との説明がなされました。

また、委員から、高額療養費が対前年度決算比で減額となっているのはこれまでの重症化予防の取り組みの効果と見てよいか、また80万円を超える分の高額医療費共同事業拠出金の減額も同じような要因なのか、との質疑が出され、執行部から、重症化予防の現れと考える、重症化になる方を少しでも減らすと同時に重症化に至らないように指導もしていく必要がある。高額医療費共同事業拠出金の減額は高額薬剤の薬価改定も影響している、との説明がなされました。

その他、ペイジー口座振替受付事業、特定健康診査事業等について質疑が出されました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第67号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成29年度の歳入決算額は、13億8,877万3千円であり、前年度と比べて4,993万8千円、3.7%の増となっており、また、歳出決算額は、13億1,803万8千円で、前年度と比べて4,834万8千円、 3.8%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は7,073万5千円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第68号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成29年度の歳入決算額は、64億9,581万8千円であり、前年度と比べて2億9,505万3千円、4.8%の増となっております。また、歳出決算額は、62億9,891万6千円で、前年度と比べて2億2,195万円、3.7%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は1億9,690万2千円となっております。

委員会では、決算概要等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、徘徊のメール配信が減ったようだが、認知症サポーター養成講座の推進により認知症に対する市民の理解が深まった結果なのか、との質疑が出され、執行部から、取り組みを進めたことと併せて介護保険事業所の努力も大きかった、との説明がなされました。

また、地域支援事業について委員から、生活支援型予防通所事業(通所型サービスA)の活用状況とその評価はどうか、との質疑が出され、執行部から、受け皿として現行相当サービスが伸びている状況があり、どうすれば基準緩和型のサービスを利用していただけるのかは大きな課題と捉えている。現行相当サービスをどうするのかを含めて検討したい、との説明がなされました。

また、給付費の傾向について委員から、第6期介護保険事業計画に基づく当初予算から補正予算さらに決算まで減額傾向にあるが、この要因は何か、との質疑が出され、執行部から、より適正化を考慮し予算編成を行ってはいるが、当初の想定よりも、要介護者は減り、要支援者が増えており、中でも介護度の軽い方が増えていることで給付費が抑えられている、との説明がなされました。

また、委員から、介護保険高額介護サービス費支払資金貸付基金は活用実績が長期間なく基金を見直す時期ではないか、との質疑が出され、執行部から、利用されていないことも事実であり、周知のあり方も含めて検証したい、との説明がなされました。

また、委員から、相談窓口である親しみやすい地域包括支援センターとするため、愛称を付ける考えはないか、との質疑が出され、執行部から、地域での認知が十分ではないことは大きな課題と捉えている、親しみやすく誰でも分かりやすいものにする貴重な提案だと考える、との説明がなされました。

また、委員から、生活支援ガイドブック等平成29年度に作成したツールを必要としている方に行き渡っていないのではないか、との質疑が出され、執行部から、それぞれの作成目的に応じて活用していただく方には適切に届くようにしたい、との説明がなされました。

その他、在宅医療・介護連携の推進、介護予防ボランティアポイント制度、認知症初期集中支援チーム等について質疑が出されました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第70号議案 及び第71号議案「保育所の指定管理者の指定について」であります。

これら2議案は、春日市立春日原保育所 及び春日市立岡本保育所の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

第70号議案は、春日原保育所の指定管理者として社会福祉法人 春日福祉会を2回目の再指定をするものであります。また、第71号議案は、岡本保育所の指定管理者として社会福祉法人 共栄福祉会を3回目の再指定をするものであります。

委員会では、これら2議案は、2回以上の再指定であることから、指定管理者選考等委員会での選考基準とその評価が議論となり、執行部に資料を求め、慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、春日原保育所の保育、業務運営及び経営が良好とは具体的内容は何か、との質疑が出され、執行部から、3歳以上児の縦割り保育の実施など保護者の理解を得ながら新しい取組を進めたり、添加物のない食材の使用や菜食の日を設けるなど子どもたちの健康な体をはぐくむ取組は保護者から好評を得ている、との説明がなされました。

採決の結果、第70号議案 及び第71号議案については、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案6件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第59号議案「春日市ふれあい文化センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、春日市ふれあい文化センターの文化施設に係る使用料の額を改定するものであります。

審査の過程において、委員から、文化施設を利用する際、施設の予約を行い、使用料の納付をもって使用許可が下りると思うが、予約する日と使用する日のどちらが起算日となるのか、との質疑が出され、執行部から、税務署に確認したところ、使用する日を起算日とするのが望ましい、との説明を受けました。

また、ホール等の予約は1年前からできるが、改正に伴い、使用料をどのように徴収しようと考えているのか、との質疑が出され、予約するときに現行の消費税8%で徴収し、使用する当日に差額を徴収するのか、予約するときに消費税10%で徴収するのか、指定管理者と最終調整を行っている。ただし、どのように徴収するにも利用者に対して周知する必要があると考えている、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第64号議案「平成30年度春日市下水道事業会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、下水道使用料に対する不納欠損に伴う、貸倒見積額の引き直しによる貸倒引当金繰入額の減額及び貸倒引当金戻入の増額並びに平成29年度決算による減価償却費や起債の元利償還金等の確定によるものであります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、258万5千円を減額し、総額を22億7,269万4千円に補正するものであります。また、収益的支出は、113万2千円を減額し、総額を19億1,125万7千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、4万2千円を増額し、総額を6億143万8千円に補正するものであります。また、資本的支出は、52万円を減額し、総額を15億5,052万4千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第69号議案「平成29年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。

決算の概要は、まず、収益的収入が、前年度より154万8,409円、率にして0.1%減少し、23億1,219万3,328円となっております。その主な要因は、分流式下水道に要する経費が減額したことなどによるものであります。

次に、収益的支出は、前年度より1,026万1,896円、率にして0.5%減少し、19億6,870万2,096円となっております。その主な要因は、企業債の返済が進み、企業債残高が減少したことにより、支払利息が減少したことなどによるものであります。

次に、資本的収入は、前年度より9,686万7,053円、率にして14.9%減少し、5億5,297万7,438円となっております。その主な要因は、平成28年度と比較して、補助対象事業が減少したことにより、国庫補助金が減少したことなどによるものであります。

次に、資本的支出は、前年度より9,634万4,758円、率にして6.0%減少し、15億155万8,858円となっております。その主な要因は、平成28年度と比較して、委託料や工事請負費が減少したことなどによるものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億4,858万1,420円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,270万7,767円、減債積立金3億1,880万968円、損益勘定留保資金平成28年度分5億827万6,225円及び平成29年度分1億879万6,460円で補填されております。

また、平成29年度の主な事業につきましては、私道の寄附や県道拡幅事業等に合わせて、汚水枝線を築造することで、公共下水道施設の適切かつ効率的な維持管理を図った。

また、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の改築更新を計画的かつ効率的に進めるため、下水道施設の調査診断を実施し、修繕改築計画を策定した。

また、雨水流出抑制を目的とした雨水幹線掘下げ工事を行うことで、近年増加傾向にある局所的な集中豪雨による浸水被害の軽減を図ったことなどについて説明を受けました。

審査の過程において、委員から、下水道施設長寿命化計画は概ね何年で完了するのか、との質疑が出され、執行部から、下水道施設の耐用年数は50年であるため、50年を迎える前に調査し、必要があれば修繕や改築等を実施している。古い施設から順番に調査を行っているため、何年に完了するのか見通しが立てづらいが、計画的に調査等を行っている、との説明を受けました。

また、委員から、浸水対策施設築造事業に関し、近年の豪雨災害は想定外の雨量であるが基準の見直しは行っているのか、との質疑が出され、執行部から、現在、10年確率で1時間あたり68.8ミリの基準を基に下流側から調査を行っている。基準の見直しを行なえば新たな財源も必要になるため現状の調査を進めさせていただきたい。ただ、基準以下の箇所があれば貯留施設等を築造するなどの検討は考えたい、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第72号議案「市道路線の廃止について」であります。

本案は、道路法第10条第1項の規定により市道路線を廃止するに当たり、同条第3項の規定により市議会の議決が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

次に、第73号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、2級第44号路線に関し、今回の認定では県道に市がダブって認定をすることになるが、長浜太宰府線が完成すれば県の認定は外れるのか、との質疑が出され、執行部から、長浜太宰府線が完成すれば県の認定は外れることになる。今回、長浜太宰府線を施工するにあたり、県の規定により平行する2級第44号路線を事業完了後に市が管理を引継ぐことになっているため、今回先行して認定を行うものであるが、それまでの間、道路等の管理は県が行う、との説明を受けました。

また、委員会では、現地調査も実施しました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

次に、報告第7号「専決処分について(樹木の枝の落下による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、樹木の枝の落下による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成30年7月9日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


決算審査特別委員会
委員長 與國 洋

決算審査特別委員会委員長の與國洋でございます。

本定例会において付託を受けております、第65号議案「平成29年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

まず、平成29年度決算の概要でありますが、歳入決算額 344億6,394万8千円に対し、歳出決算額 324億3,213万2千円であり、歳入歳出差引額は、20億3,181万6千円となっております。

これから、平成30年度へ繰り越した財源 3億8,669万5千円を差し引いた、実質収支は、16億4,512万1千円の黒字となっております。

次に、歳入の決算額344億6,394万8千円は、前年度に対し、約11億円の増額となっております。その主な要因は、市債、財産収入等は減少しているものの、繰越金、繰入金及び県支出金等が増加したことによるものであります。

また、歳出の決算額324億3,213万2千円は、前年度に対し、約9億円の増額となっております。

これを目的別で見ると、教育費が、小学校施設整備事業費、ふれあい文化センター改修事業費などの増額により前年度に対し9億2,359万7千円の増額に、また、総務費が、庁舎等維持補修費、公共施設等整備基金積立金などの増額により、前年度に対し3億2,039万円の増額になっています。また、衛生費は、主に春日那珂川水道企業団出資金の減額により、前年度に対し4億3,716万円減額となっております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、89.3%で、前年度に比べて1.9ポイントの上昇となり、財政構造の硬直化が前年度より進行した形となっております。

また、4つの健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っております。また、「実質公債費比率」は、1.3%で、前年度に比べて0.6ポイント改善されております。

これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。

一方、積立金現在高は100億2,660万3千円と前年度に対し11億5,221万3千円の増額に、地方債現在高は、282億5,055万9千円と、前年度に対し11億1,553万4千円の減額になっております。

委員会では、平成29年に実施した予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会での論議案件、主要な施策の成果、歳入歳出決算書等をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

まず決算全体では、実質収支額の黒字額が約16億円と大きくなった理由について質疑が出され、執行部からは、市税・ふるさと納税等の収入実績の増加とともに、額の確定が3月補正の時期に間に合わないもの及び不足を生じさせることが出来ない扶助費の確保等によるものである、との説明を受けています。

これに対し委員から、予算の精査及び適宜の補正による不用額の削減に努めて欲しいとの意見が出されました。

また、経常収支比率が前年度に比べ1.9ポイント上昇した要因について質疑が出され、執行部から臨時財政対策債の借り入れを、本市の財政状況を勘案して約3億円抑制したことが主な要因である。また、この借り入れの抑制による地方交付税額への影響はないことは確認している、との説明を受けています。

これに対し、委員から、財政構造の硬直化が進んだ実態を真摯に受け止め経常収支比率の改善に向け努力を続けて欲しい、との意見が出されました。

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、市政広報事業について、総合情報メールを主要な伝達手段とするのであれば、加入者の促進について工夫すべきではないか、との質疑が出され、執行部から、総合情報メールの加入促進に向け、あらゆる手段を検討していきたい、との説明を受けています。

また、かすがふるさと応援寄附金推進事業の収支についての質疑が出され、寄附金総額約8億9千万円に対し、返礼等の諸経費及び市民税控除額などを差し引いた実質収入は約2億5千万円になる、との説明を受けています。

次に、総務部関係では、職員研修事業における資格取得助成について、合格しなければ助成の対象とならないのは厳しいのではないか、との意見が出されました。

また、基金の運用方法について質疑が出され、執行部から、安全性と運用収入を考慮し、国債3割、定期預金等7割の比率で運用をしている、との説明を受けています。

次に、市民部関係では、コンビニエンスストア収納事業に関して、コンビニの利用と収納率の向上との関係について質疑が出され、執行部から、コンビニを利用しての納付数は増加している。また、利便性の向上及び収納率の向上に寄与しているが、コンビニエンスストア収納事業のみで収納率が向上したとは現時点では断言できない、との回答を受けています。

次に、健康推進部関係では、総合スポーツセンター等指定管理事業に関連して、指定管理費が増加している理由及び指定管理業者の利益の還元について質疑が出され、執行部から、経費は防火設備定期点検などの業務が増えたことに伴い増加となった。また、利益は指定管理業者の自主事業の拡充努力によるものであるが、利益の市民への還元という点を含め、施設の無料開放や空調費の削減等について、今年度中に一定の方向性を出せるよう調整をしていく、との回答を受けています。

また、高齢者運転免許証自主返納支援事業に関連して、返納者への支援拡充について質疑が出され、執行部から、免許証を持っていない高齢者とのバランスも考え、3年間は現状の補助を維持する、との説明を受けています。

また、市民健康診査事業に関連して、検査による疾病の早期発見への成果について質疑が出され、執行部から最新データとなる28年度の実績として各種がん検査において受診者の3.9%に精密検査の必要性が指摘され、うち精密検査により68.8%の方が、がん若しくはがんの疑い、あるいは他の疾患と診断されている、との説明を受けています。

次に、都市整備部関係では、地籍調査事業について、市内であとどれくらい残っているのか、との質疑が出され、執行部から、現在の進捗率は約56%であり、平成46年に完了する計画である、との説明を受けています。

また、木造戸建て住宅耐震改修補助事業について、例年執行残が出ているが、広報及び補助割合の見直しや他の補助事業等との連携など視野に入れた検討をして欲しい、との意見が出されました。

次に、福祉支援部関係では、不妊治療費助成事業の成果について質疑が出され、執行部から、29年度は助成をした71組中37組が妊娠に至っており、確実に結果が出ている、との説明を受けています。

また、子ども・子育て支援に関連して、保育士不足のため保育が受けられないという実態はあるのか。保育士不足に対し、どのような対策を講じているのか、との質疑が出され、執行部から、保育需要が高い0歳から1歳児については、一部受け入れができていない状況がある。保育士の確保に向け、保育所と幼稚園合同の就職説明会を年2回開催しており、一定の効果は出ている、との説明を受けています。

次に、地域生活部関係では、AED(自動体外式除細動器)補助金において、AEDが全公民館等に設置されるよう推進して欲しいとの意見が出されました。

また、動物愛護事業における飼い主のいないねこ不妊去勢手術費補助事業、また、飼い主のマナー向上について質疑が出され、執行部から、29年度は142件の不妊・去勢の手術に対し補助を実施した。また、ねこに関する苦情件数は確実に減ってきている。犬のフンへの対策として、先進地の事例を参考にイエローチョーク運動を試行している、との説明を受けています。

次に、教育部関係では、教育支援事業(登校サポート)に関連して、不登校の実態及び対応について質疑が出され、不登校状況の実数とともに、不登校児童・生徒には、教育支援センターを中心として不登校専任教員等と連携し対応している、との説明を受けています。

これに対し委員から、様々な施策が施行されている中、不登校児童・生徒への支援を教育支援センターを核とする対応にゆだねるのではなく、教育委員会としてしっかり解消に取り組むことが必要ではないか、との意見が出されました。

また、小中学校の空調設備整備事業に関連して、空調設備の運用について質疑が出され、執行部から、学校に示した使用の手引きに基づき使用をしている、との説明を受けています。

これに対し委員から、昨今の気象状況の変化に柔軟に対応し設置効果が上がるよう努めて欲しい、との意見が出されました。

採決の結果、賛成16名、反対1名の賛成多数により、第65号議案「平成29年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。