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平成30年第1回(3月)定例会 意見書・決議

意見書


バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書

新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところである。

しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においては様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。

また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっている。

2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。

政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。

こうした状況を踏まえ、政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には下記について措置するよう求めるものである。

  1. 地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
  2. 公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。
  3. バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
  4. バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 国土交通大臣

性的少数者に対する差別の解消を求める意見書

2015年に行われた民間調査に拠れば、LGBTをはじめとした性的少数者は、人口の7.6%に該当することが判明しています。しかし、現在のわが国では、いまだLGBT等であることが否定的に捉えられ、就職活動や職場での差別的取扱い、学校でのいじめが行われ、さらには悩みを誰にも相談できないことから、自殺率が高いという報告もなされています。

一方、海外においては、国家や企業の役職者であっても、LGBTであることを表明し、その事実も受け止めたうえで、その人の能力評価を行うことが当然であり、差別や偏見を排除して、その人が持つ能力を発揮することを期待する社会が出来上がりつつあります。さらに同性婚を含め様々な家族・カップルの形態を認める国も続々と出てきています。これらの潮流があることを正面から受け止めてゆかなければ、日本が国際社会でリーダーシップを発揮することは困難です。

国内では一部自治体や企業で、職員向けのサポートや顧客向けの商品開発など新たな取り組み、また教育現場などで理解を深める活動が行われていますが、それらは個々の自治体・企業、理解ある有志の努力に頼っています。

一人ひとりの人間はそれぞれに違っていることを当然とし、多様な生き方を認め合う社会を創造することは、一人ひとりがその能力を発揮し、日本全体が活性化する社会を創る上でも、重要な取り組みです。さらには、性的指向等を理由とする差別や暴力を解消することを求める国際的な要請にも合致します。

2019年にはラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピックと世界的な催しを招致・開催する国として、また2020年に訪日外国人旅行者4000万人を目標としている国として、国際的な潮流に敏感な対応を図る必要があります。

よって国会及び政府におかれては、LGBTをはじめとする性的少数者が、学校や職場などの生活の各場面で差別的取扱いを受けないようにする措置を定めるとともに、LGBT等性的少数者が存在することも踏まえた社会制度作りが進められるよう、共生社会の実現に向けた新たな法の整備を講じられるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成30年3月23日

春日市議会

(提出先)

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 内閣官房長官
  • 法務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 文部科学大臣
  • 総務大臣