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平成30年第1回(3月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。

3月6日報告分

総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております第15号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算(第8号)について」、審査結果の報告をいたします。

本案は、歳入歳出予算の総額を3億213万1千円減額し、336億262万1千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、地方消費税交付金について、委員から、「大幅に増額となった要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「景気が上向いたことによって取引が多くなり増額となったと考えている」との回答を得ております。

また、土地売払収入について、委員から、「かなり広い土地を売却しているが何か事情があったのか」との質疑が出され、執行部から、「市営住宅の跡地で開発行為ができない土地であったが、売却できる環境が整ったため売却した」との回答を得ております。

また、小学校少人数学級編制費について、委員から、「講師の確保ができず減額しているが、教員OBのネットワークも活用し募集してはどうか」との質疑が出され、執行部から、「福岡県内の教員不足の影響を特に受けた。ハローワーク等で募集しているが、そのネットワークも活用して講師を確保していきたい」との回答を得ております。

また、教職員健康診断業務について、委員から、「減額しているが全員受診したのか」との質疑が出され、執行部から、「5名が未受診であるが、100%の受診に向けて勧奨していく」との回答を得ております。

また、教員用パソコンの購入費について、委員から、「入札による執行残が多くなった要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「市販のパソコンと比較しても安価となった。600台という一定量での入札であったため、このような落札率になったと考えている」との回答を得ております。

また、塵芥収集運搬業務について、委員から、「収集世帯数が0.24%増える見込みであるが、その要因は何か」との質疑が出され、執行部から、「単身世帯のアパートやマンションが増えており、月に100世帯増えることもある」との回答を得ております。

また、保育所管理事務費について、委員から、「保育士資格を持つ方が市内の保育所で勤務する場合、その子どもは優先して保育所に預けることができる仕組みがあるが、本市独自の取り組みなのか」との質疑が出され、執行部から、「フルタイム勤務の場合に限るが、最優先で子どもを預かっている。約2年前から取り組んでおり、国も推奨しているところである」との回答を得ております。

また、コミュニティバス事業費について、委員から、「バスの路線等を一部変更したが、効果はあったのか」との質疑が出され、執行部から、「一便増えたことで便利になったとの声を聞いている。乗車人員も昨年度と比較し23,400人増え、乗車率も平均して約11%上昇している」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第16号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、交付決定通知に基づく国県支出金の減額、高額医療費共同事業拠出金の減に伴い国県負担金を減額するものであります。歳出においては、納付決定通知に基づく介護納付金の減額、保険給付費の不用額を減額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、3億6,572万6千円を減額し、123億1,822万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、一般療養給付費の補正減は医療費の適正化が進んだことによるものか、との質疑が出され、執行部から、一つには医療費の適正化を進めていること、また薬剤費の単価見直しがされたことによる一般療養給付費の補正減である、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第17号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、被保険者数の増加に伴い、歳入において後期高齢者医療保険料を増額し、歳出においては後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、1,555万円を増額し、13億8,941万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第18号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において介護給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費等の執行見込み残額の減額、歳入においては、高齢者数の伸び等による第1号保険料の増額、また事業費の減額等に伴う国県交付金等、特定財源の減額であります。

このため、歳入歳出予算の総額は、8,377万7千円を減額し、65億1,573万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、高齢化率は上がっているが介護認定申請件数が少なくなっている理由は何か、との質疑が出され、執行部から、介護認定の有効期間を2年間に伸ばすことができる取扱いを平成26年度から本格的に始めたことから、年度によって増減があり、平成29年度の更新申請件数は減少した、また平成30年度から有効期間を3年間に延ばすことができるとの国の方針も示されている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第19号議案「平成29年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、下水道使用料の増などにより312万9千円を増額し、23億1,825万8千円に補正するものであります。また、収益的支出は、年間有収水量の増加見込みなどに伴い、314万1千円を増額し、19億7,793万6千円に補正するものであります。

次に、資本的収入は、今回補正はございません。また、資本的支出は、人事評価昇給反映などにより1万円を増額し、14億4,007万4千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員からは、収益的支出の総係費が減額になった理由について質疑が出され、執行部からは、嘱託職員の勤務日数が減ったことによるものだが、全体の仕事量には影響がないとの回答を受けました。

また、補填財源の優先順位について質疑が出され、執行部からは、公営企業実務提要などにおいて実務上、望ましいとされている運用ルールに基づく順番で補填しているとの回答を受けました。

また、現在は、分流式下水道経費に一般会計を充当しているが、将来的には下水道使用料だけで分流式下水道経費を賄うことが可能であるのかとの質疑が出され、執行部からは、理論上は可能であるが現状は厳しい。引き続き、一般会計からの繰入れを減らすよう努力していきたいとの回答を受けました。

また、年間有収水量及び不明水の量の算出方法について質疑が出され、執行部からは、年間有収水量については御笠川浄化センター処理場への報告により算出される。また、不明水の量については総流入水量と総有収水量の差から算出されるとの回答を受けました。

なお、不明水の処理経費については、県の負担となっており市の負担はないとの説明を受けています。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

3月23日報告分

総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、先に審査結果の報告をし、ご議決をいただいております議案を除く議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第4号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、及び国家公務員に準じ、一般職の非常勤職員に係る育児休業をすることができる要件に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第5号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の退職手当に係る支給水準の引下げに伴い、これに準じて一般職の職員の退職手当の支給水準を引き下げるものであります。なお、執行部から、「国及び県職員については、12月の特別国会で法案が可決し平成30年1月1日以降の退職者が適用となっている。また、県内のほとんどの市町村は福岡県市町村職員退職手当組合に加入しており、ここの方針は4月1日以降の退職者が適用となっている。この件については、本市の職員団体とも確認し、4月1日以降の退職者を適用する」との説明を受けております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、報告第2号「専決処分について(中学校の防球フェンスを越えた打球による自動車の損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、春日東中学校の防球フェンスを越えた打球による自動車の損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成30年2月2日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、「ボールが越えないようフェンスの高さを上げなければ、今後も事故が起きるのではないか」との質疑が出され、執行部から、「フェンスを高くすることついては前向きに検討したい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果を報告し 議決された補正予算議案を除く、人事案件3件、条例案件8件、予算案件3件及び報告1件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案、第2号議案及び第3号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

これら3議案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任委員の候補者として飯田(いいだ)浩昭(ひろあき)氏を同じく松里(まつざと)裕三子(ゆみこ)氏をまた松本(まつもと)香代(かよ)氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員会では、議案書等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、第1号議案、第2号議案及び第3号議案について、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第6号議案「春日市国民健康保険保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、国民健康保険法の一部改正により国民健康保険事業費納付金の納付義務が生じること等に伴い、基金の使途に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

なお、条例改正後の規定中の保険給付費は、県からの交付金の対象にならない審査支払手数料、出産育児一時金及び葬祭費であり、これらに要する費用に不足を生じた時に基金を処分する、また平成30年度保険料については、本市の現行保険料率と県が算定した標準保険料率との間に差異があるものの、据え置くことにしている、との説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第7号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとなるため、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第8号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、国民健康保険法の一部改正による国民健康保険の運営の在り方の見直しに対応するため、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、葬祭費は他自治体に合わせて3万円にしたということだがその理由は何か、との質疑が出され、執行部から、福岡県国民健康保険運営方針の中で葬祭費支給額は平成30年4月から統一するという方針がでており、それを踏まえたものである、との説明がなされました。

採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第9号議案「春日市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、国保は74歳までで住所地特例の適用があるが後期高齢者医療にも同様に適用するということか、との質疑が出され、執行部から、後期高齢者医療に加入する時点で本市の住所地特例の適用を受けている方で、福岡県外の病院等に住所がある方はその入院が続いている場合、福岡県後期高齢者医療に加入することとなる、との説明がなされました。

また、委員から、制度の周知はどうするのか、との質疑が出され、執行部から、対象者が限定されるので個別にお知らせしたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第10号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第11号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、平成30年度から平成32年度までの間における介護保険給付 等に対応するため、第1号被保険者の保険料の額を改定するとともに、介護保険法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

なお、保険料の額の改定について、全ての段階で3.6%の上昇となるが、第1段階は消費税を財源に国県市の公費投入により保険料を軽減している、基準額である第5段階の月額保険料は200円引き上げられ、5,800円となる、また、保険料改定の根拠として、要介護等認定者数の増加及び重度化に加え、介護報酬改定、第7期計画期間中における介護サービス基盤整備の影響額などを勘案し、基準額を算定すると月額6,200円程度となるため、介護給付費準備基金を、3年間で3億5千万円取り崩すことを見込んで改定後の基準額としている、との説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

その他、質問検査権について質疑が出されました。

採決に当たり、委員からは、反対の立場から、高齢者の貧困家庭では利用者負担が困難で介護サービスが受けられない状況が見られるが、介護保険制度開始以来保険料は上がっているとの討論がなされました。

採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第12号議案「春日市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」であります。

改正の内容は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。

なお、記録の保存期間について国基準は2年間であるが、公の債権の時効期間に合わせ、市独自基準の5年間としている、との説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、指定居宅介護支援事業所の指定権限について、委員から、県が行う市町村への支援とはどういうものか、との質疑が出され、執行部から、現在でも制度運営上市町村だけでは法解釈も含めて難しい場合には県の助言を受けている、との説明がなされました。

また、委員から、介護支援専門員に対する市の指導は可能なのか、との質疑が出され、執行部から、これまでも情報交換会などで市の考えを伝えているが、新たに法的根拠をもって事業所への指定権限やそれに伴う勧告命令権限が委譲されるので、これまで以上に介護支援専門員(ケアマネージャー)にも対応できるようになる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第13号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、介護保険法の一部改正により指定居宅介護支援事業者の指定等に係る事務が市の事務となることに伴い、当該指定等の申請に対する審査手数料を定めるものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、指定居宅介護支援事業所の更新申請は何年おきなのか、との質疑が出され、執行部から、介護保険法第79条の2の規定において6年と定められている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第21号議案「平成30年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 95億6,266万8千円となり、前年度比で30億8,002万7千円、率にして24.4%の減となっております。

なお、国民健康保険事業については、平成30年度から制度改正が行われ、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、市は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになる。

また、県の国保特別会計が国からの交付金及び県内市町村からの国保事業費納付金を受け入れ、市町村には保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として交付することになる。これに伴い、共同事業拠出金・交付金制度が廃止となり、本市国民健康保険事業特別会計の予算規模は大きく縮小する、との説明を受けております。

予算の主な内容は、歳入において、被保険者数の減少傾向は続き、国民健康保険税は前年度比で1億2,350万2千円、率にして 6.3%の減となっており、県支出金が制度改正により前年度比58億366万5千円の大幅増となっております。

また歳出において、保険給付費は前年度比7億9,616万5千円、率にして10.9%の減、国保事業費納付金については28億289万5千円となっております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、重症化予防保健指導事業について、委員から、これまで委託業務だったCKD等重症化対策事業を直営化にした理由は何か、との質疑が出され、執行部から、委託先にはなかった健康管理システムが手元にあるのでデータに基づいた市の保健師による指導が可能になるためである、との説明がなされました。

また、特定健康診査等事業について、委員から、受診率向上が目的である健診業務委託料減の要因は何か、との質疑が出され、執行部から、被保険者数の減に伴う受診予定者数の減少が要因である、積算上受診率は27%を見込んでおり、新規事業である国保連からの医療情報収集事業や情報提供事業をPRすること等で受診率向上に努めたい、との説明がなされました。

また、委員から、特定健康診査の詳細な健診項目の判定基準が変わるのか、との質疑が出され、執行部から、判定基準は変わらない、前年度健診データがない方も平成30年度からは当該年度の結果だけで心電図等詳細な健診の受診が可能になる、との説明がなされました。

また、医療費適正化特別対策事業について、委員から、後発医薬品普及促進支援業務費が前年比減の要因はジェネリック医薬品への切り替え効果が進み通知対象者が減ったことによる件数の減少なのか、との質疑が出され、執行部から、通知効果額100円以上の方で毎月効果が高い方上位300人が通知対象となるが、毎年効果額は伸びており300人を割り込む月がでてきている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第22号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 13億5,759万8千円となり、前年度比で1,497万1千円、率にして1.1%の増となっております。

なお、平成30年度・31年度の一人当たり保険料額については、福岡県後期高齢者医療広域連合が、年額7万8,876円と算定しております。これは平成28年度・29年度と比較して年額1,736円、率にして2.3%の増となっております。

予算の主な内容は、被保険者数は増加するものの軽減対象者数の増に伴い、歳入の後期高齢者医療保険料は前年度比0.1%の減、歳出の後期高齢者医療広域連合納付金は前年度比0.9%の増となっております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、保険料について、制度として所得が多い方には負担をいただき、少ない方には負担軽減をという考え方なのか、との質疑が出され、執行部から、今回の賦課限度額を5万円引き上げ62万円とする見直しは国の方針であり、一定の所得がある方には保険料を負担していただくものである、広域連合は保険料改定に際し88億円の剰余金を投入することにより保険料率を引き下げる方向で決定した、との説明がなされました。

採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第23号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 68億1,209万7千円となり、前年度比で1億5,421万7千円、率にして2.3%の増となっております。

予算の主な内容は、歳出において、要支援者数の増加等に伴い、介護予防サービス、グループホームなど地域密着型介護サービス及び高額介護(予防)サービスなどが増額となる一方、ケアプラン作成等の費用である居宅介護(予防)サービス計画、特定入所者介護(予防)サービスなどの費用が減額となり、給付費全体としては前年度比で1億3,081万6千円、率にして2.2%の増となっております。

地域支援事業費については、新たな取り組みとして、一人暮らし高齢者等の住み慣れた地域での暮らしを支えるとともに、併せて同居・別居家族の負担軽減を図ることを目的としたあんしんコール事業、在宅医療・介護連携の推進のため、筑紫地区四市一町の共同事業による筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センターを活用した事業の実施などに伴い、前年度比で3,281万6千円、率にして7.9%の増となっております。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、在宅医療・介護連携推進事業について、委員から、医療と介護に関する市民の相談は在宅医療・介護連携支援センターが適切にアドバイスしていただけるのか、との質疑が出され、執行部から、同支援センターでは主に専門職の相談支援、医療・介護関係者への研修などが行われるので、市民の相談先はケアマネージャー、地域包括支援センターとなるが、在宅医療に関しては筑紫保健福祉環境事務所内の筑紫地域在宅医療支援センターで住民からの相談を受けることができる、との説明がなされました。

また、委員から、入退院時の介護との連携の相談は地域包括支援センターになるのか、との質疑が出され、執行部から、要介護者はケアマネジャー、要支援者やそれ以外の人には地域包括支援センターが対応できる、また医療機関でも医療ソーシャルワーカーなどが対応していただける、との説明がなされました。

また、老人在宅福祉費について、委員から、高齢者家族等支援事業は廃止になるが在宅の家族に対する支援はどうなるのか、との質疑が出され、執行部から、新たな形で対象者を拡大した「あんしんコール事業」を行うことにより同居、別居の家族への介護の負担軽減につながるものと考えている、との説明がなされました。

また、地域介護予防活動支援事業について、委員から、介護予防ボランティアポイント制度の展開は9自治会が未実施だが要因は何か、また全市的に展開を図っていくのか、との質疑が出され、執行部から、対象を介護予防にかかわる40歳以上のボランティアとしており、子育てサロン等他のボランティア活動との関係から導入を見送った自治会もある、基本的には介護予防のすそ野を広げるために制度を普及させていきたい、との説明がなされました。

また、認知症施策総合推進事業について、委員から、認知症ケアパスは大変有効なツールと思われるがこの普及と活用をどう考えているのか、との質疑が出され、執行部から、市報による周知は行ったが入手できる体制整備も含めて更なる周知手法は検討したい、との説明がなされました。

また、認知症サポーター等養成事業について、委員から、小さい頃から認知症への理解を深めることは重要であるがそのための施策をどう考えているのか、との質疑が出され、執行部から、当市では平成27年度から学校でのサポーター養成講座を行っている、その中では、地域密着型サービス事業所の協力をいただき実演しながら実施している、子どもの頃から理解を深める環境整備を図っていきたい、との説明がなされました。

その他、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、介護保険料について質疑が出されました。

採決の結果、賛成4、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、報告第1号「専決処分について(一時預かり事業における児童への食品の提供に係る事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、平成29年6月21日に発生した市立保育所での一時預かり事業における児童への食品の提供に係る事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成30年1月30日付けで専決処分としたことについて報告し、市議会の承認が求められたものであります。

なお当該事故の概要について、平成29年7月26日の委員会にて報告を受けております。

委員会では、議案の要旨をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、再発防止の対応と徹底についての要望が出され、執行部から、事故発生防止のための委員会を3回開催し、事故の分析や実行可能性が高い対応策の検討を行い、対象児童の名札、予約票などの色による識別、二人以上の保育士での確認などの対策を徹底している。直営の昇町保育所とは情報提供と対策を共有し、直営以外の保育所へはそれぞれの運営となるが事故状況や対策案の情報提供とあわせて注意喚起を行った。との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、本報告を承認することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、議決した補正予算議案を除く、議案3件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第14号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い都市公園に設ける運動施設の敷地面積に関する基準を定めるとともに、開発行為により市に帰属した施設を若葉台東緑地として適正管理を図るものであります。

審査の過程において、委員から、運動施設の敷地面積に関する基準の上限については国の基準に合わせたのかとの質疑が出され、執行部から、今回の改正で国の基準に従うべきものから参酌基準となり、地域等の実情によって基準を定めることが可能となったが、現時点で国の基準である50%を上回る必要性がないと判断し、国の基準と同じになっているとの説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第24号議案「平成30年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

予算は、収益的収入の予定額が 22億7,527万9千円、収益的支出の予定額が 19億1,238万9千円、資本的収入の予定額が 6億139万6千円、資本的支出の予定額が 15億5,104万4千円となっております。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 9億4,964万8千円は、当年度分消費税 及び 地方消費税資本的収支調整額 1,378万9千円、減債積立金 3億3,116万7千円、過年度分損益勘定留保資金 4億9,874万円 及び 当年度分損益勘定留保資金 1億595万2千円で補填するものであります。

また、平成30年度の主要な事業としては、汚水管路実施設計業務が2,900万円、雨水管渠修繕改築計画策定業務が1,000万円、小倉第1雨水幹線浸水対策基本設計業務が550万円、小倉第1雨水幹線掘下工事(5工区)が1,400万円、小倉第3雨水幹線築造工事(4工区)が1,670万円、大和第1雨水幹線改良工事(1工区)が3,900万円、汚水枝線築造測量設計業務が210万円、汚水枝線築造測量設計業務(那珂川宇美線関連)が1,100万円、私道寄付等汚水枝線築造工事が1,000万円などとなっております。

審査の過程において、委員から、年間有収水量の算定方法について、従来の算定方法ではなく過去3年間の平均値で算定してもいいのではないかとの質疑が出され、執行部から、過去3年間の平均値でも算定はできるが、より正確な数値に近いと判断し、現在は直近2年間の実績で算定しているとの説明を受けました。

また、委員から、不明水の処理経費に係る一般会計繰出金の基準について質疑が出され、執行部から、平成28年度の不明水の割合は17.9%であった。この実績を基に、繰出基準である15%を超えた2.9%分を一般会計から繰出しているとの説明を受けました。

また、委員から、職員増の要因は何かとの質疑が出され、執行部から、人事異動に伴い、1名減になっていたが、平成29年7月からもとの定数に戻ったものであるとの説明を受けました。

また、委員から、小倉第3雨水貯留施設築造工事の債務負担行為の期間が平成30年度及び31年度の2年間になっているが、平成30年度予算には当該工事の予算計上がない理由は何かとの質疑が出され、執行部から、下水道事業会計に関しては発生主義をとっている。債務の履行をもって予算の支出となるので、小倉第3雨水貯留施設築造工事に関する予算は平成31年度予算の計上になるとの説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第25号議案「市道路線の認定について」であります。

若葉台東公民館に隣接する民間開発行為による道路帰属に伴い市道路線の認定を行う必要が生じたため、道路法第8条第2項の規定に基づき市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から、民間開発行為による道路帰属との説明であったが、今回の市道路線の認定箇所はもともと市道ではなかったのかとの質疑が出され、執行部から、以前から道路として活用していたが認定外路線になっていた。民間事業者が開発行為に伴い認定外路線を含む土地を購入し、当該箇所を市に寄附したとの説明を受けました。

また、委員から、市が道路の寄附を受ける場合の条件等について質疑が出され、執行部から、道路幅が4メートル以上であること、舗装がされていること、側溝が入っていることが最低条件で、加えて、土地に抵当権などが入っていないことが条件になっているとの説明を受けました。

また、委員会では現地調査も行いました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


予算審査特別委員会
委員長 野口 明美

予算審査特別委員会委員長の野口明美でございます。

本定例会において付託を受けております、第20号議案「平成30年度春日市一般会計予算について」審査結果の報告をいたします。

初めに、平成30年度一般会計予算の総額は、対前年度比3.3%増の328億6,752万6千円となっております。

次に、予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比0.5%減の127億7,401万1千円となっております。

これは、個人市民税については、給与所得等の伸びに伴う増額分をふるさと納税による寄附金控除等の減額分が上回ると見込み、9,926万6千円の減を、法人市民税については、景気の上向きを考慮し、1,762万2千円の増を、また、固定資産税については、3年に1回の評価替えによる家屋の評価額の減及び土地の評価額の増を考慮し、4,948万9千円の増を見込んだためであります。

次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、地方消費税交付金や固定資産税の増による基準財政収入額の増が、公債費等の増による基準財政需要額の増を超えたことを反映し、対前年度比0.2%減の52億9,572万2千円となっております。

次に、市債は、対前年度比10.3%増の18億1,740万円で、3年ぶりに増額となっております。これは、市営住宅建設事業費の増に伴う起債額の増額が、主な要因であります。

また、これにより、平成30年度末の市債現在高は、278億7,796万6千円となり、3年連続で減少する見込みであります。

次に、歳出であります。

歳出を 性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比1.1%増の167億745万6千円となっております。

これは、人件費については、職員退職手当の増等により、1億3,027万1千円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の増、新たに開園する私立春日どろんこ保育園の委託費の増等により、374万1千円の増を、公債費については、平成26年度及び平成28年度の臨時財政対策債の元金償還開始等による増等により、4,299万5千円の増を見込んだためであります。

次に、投資的経費については、対前年度比31.3%増の39億358万3千円となっております。これは、市営住宅建替事業費、春日野中学校普通教室空調設備整備事業費、窓口レイアウト改修事業費等が増加したことにより、大幅な増となっております。

次に、その他の経費については、対前年度比0.4%減の122億5,648万7千円となっております。

これは、国民健康保険事業特別会計繰出金が約4億円の大幅減を見込んでいますが、今後、多額の投資的経費が必要となる事業に備え、基金への積立を行ったことによる3億611万7千円の増を見込んだためであります。

なお、予算編成に当たっては、所管要求額は、平成29年度当初予算額を上限とする、懸案及び課題事業について早期の見直しを行う、実施計画事業について再度精査を行う、経常経費の縮減に努めるなどの基本方針に基づき、予算編成を行なったとの説明を受けております。

以上が、平成30年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。

審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

まず、債務負担行為ではウェブサイトリニューアル業務委託料について、最近リニューアルしたばかりなのに、支障があったからまたやるのか、との質疑が出され、今回のリニューアルはスマートフォン等に対応するため新たなウェブサイトの構築が必要と考え、行うものである。市民の利便性やアクセシビリティを踏まえ、新たなウェブサイトの検討を行う、との回答を受けております。

その他、市史編さん業務委託、大規模改修工事監理業務委託、小学校給食調理業務委託等について質疑が出されました。

次に歳入では、臨時財政対策債について、地方交付税の中にきちんと算入されているのかとの質疑が出され、元利償還金が後年度の地方交付税に100%算入されると理論上なっているが、地方交付税に算入された額と実績額の乖離は分からないようになっている、との回答を受けております。

次に、歳出では、経営企画部関係では、土木費で起債をすることで今後の借金返済等、将来負担が高まるのではないか、との質疑が出され、執行部から、借金は着実な返済をしており、今後減少していく見込みを立てている。市債についても、将来負担が極力高まらないように工夫をしている、との回答を受けております。

また、公共施設等整備基金積立金に関して、平成30年度予算では3億5千万円、全体で40億円ほど必要ということだが、その額で安定すると考えているのか、との質疑が出され、行政サービスを確保した上で可能なものを積み立てていくよう考えており、現実的な金額としては40億円程度になるのではないかと見込んでいる、との回答を受けております。

次に、総務部関係では、職員採用試験費について、採用試験のやり方を変えたことによる効果はどうか、との質疑が出され、志願者が600人台だったものが1,000人を超えるようになった。SPI試験、また、一次試験で全員面接をすることで知識偏重ではないコミュニケーション能力を重視した採用ができた、との回答を受けております。

また、職員衛生費について、予算が増額となった理由は何か、との質疑が出され、産業保健師の勤務時間を7時間45分に延長した。産業医は全国的な相場を考慮し、報酬単価を上げたため予算が増額となった、との回答を受けております。

次に、地域生活部関係では、ふれあい文化センター管理費について、現在、ふれあい文化センターで出張販売を行っている障がい者団体は、今後も使用料を払うことなく従来通り出張販売を行うことができるのか、との質疑が出され、あくまでも、行政財産の使用許可を出すのは市であり、平成30年度についても既に使用許可を出している、との回答を受けております。

また、共同利用施設整備事業費について、前年度より予算額が増えている理由は、人件費や材料費の高騰によるものか、との質疑が出され、金額の上昇は、建築物価の上昇、社会情勢の変化に対応するためであり、国が示す予算要求建築単価(新営予算単価)の伸び率を含めて、詳細設計をしている。なお、過去5年間の伸び率は22.3%上昇している、との回答を受けております。

次に、健康推進部関係では、体育協会運営費補助金について、補助金を出すのであれば、体育協会が独り立ちできるよう指導し、最終的には補助金を出さなくていいようにしていくのが行政の責任ではないか、との意見が出され、スポーツフェスタ等の各種事業は補助金ではなく委託料で運営している。体育協会は今後のビジョンを現在策定中であるが、自主財源として今あるのは賛助会費等であり、お金を稼ぐような体制にはなっていない。体育協会が主体的に動いていくことを期待している。行政としては引き続き助言していく、との回答を受けております。

また、スポーツセンター管理費について、空調の使用料は、条例で定まっているのはあくまでも上限であるため、今後指定管理者と利用料金を下げることについて交渉することは可能か、との質疑が出され、利用料金は条例で定めた使用料の範囲内である。平成29年度の決算を見て、利用料金を下げることについて指定管理者と協議していく、との回答を受けております。

次に、福祉支援部関係では、福祉ぱれっと館1階の喫茶オルゴールが廃止に至った経緯とその後の活用について質疑が出され、運営を行っていた福祉団体が人的採算性の課題により撤退することとなったが、現在は社会福祉法人が運営を引き継ぎ、今年4月からは就労支援の場としても活用することが決まっている、との回答を受けております。

また、保育所費について、処遇改善加算をしたということだが、どのように加算されているのか、実際の効果を確認しているのか、との質疑が出され、職員全員を対象とした処遇改善加算Ⅰの賃金改善については平成24年度の報酬水準と比べ、月額で平均1万6千円程度増額をしており、キャリアアップの仕組みと連動した処遇改善加算Ⅱでは、役職に応じた手当を支給している。対象者については、給与規程を改定し、辞令を発令して、確実に保育士本人の手に渡るようになっている、との回答を受けております。

次に、教育部関係では、教育相談費について、教育相談員を新たに配置し、これまで行われていた「まなびや春日」は無くなるのか、との質疑が出され、月2回土曜日に行っていた「まなびや春日」という事業については平成29年度で終了する。平成30年度からは教育相談員をコーディネーター役として、平日の放課後に週1回補充学習を行うこととし、より児童が参加しやすい形に発展させた、との回答を受けております。

また、就学援助費について、認定可能な人に個別に案内を出してはどうか、との質疑が出され、就学援助の認定は、その世帯の市民税の所得割額の合計額で「可否」を判断するが、教育委員会においては、保護者等の同意がなければ、税情報を閲覧することはできない。このため、申請書の中に、教育委員会が税情報を確認することに同意する旨のチェック欄を設けており、税情報の閲覧に同意がされている場合にのみ、その世帯の市民税の所得割額が、就学援助の対象となるか否かを、教育委員会で調査確認している。こうしたことから、様々な機会を捉え、広く制度の周知に努め、申請を促している、との回答を受けております。

また、成人式費について、現在、ふれあい文化センターで式典を行っているが、全員が一つの会場に入りきれない状況である。全員が入ることができる会場での開催を検討してほしいとの要望が出され、既に具体的に検討しており、今後も成人式の実行委員やOBから意見を聴取し進めていく、との回答を受けております。

また、図書館費について、図書の購入費を増額したとのことだが、図書の選定は誰が行うのか、市はそれをチェックするのか、また、市民からのリクエストは反映されるのか、との質疑が出され、図書の選定は指定管理者が行い、教育委員会が承認する。市民からのリクエストについても今までどおり選定に入る、との回答を受けております。

次に、都市整備部関係では、農業土木施設整備事業費について、平成30年度調査を行う溜池のうち、溜池耐震設計業務の補助対象が大牟田池と須玖新池という説明であったが、寺田池と惣利池も調査後に設計に移行するのか、との質疑が出され、大牟田池、須玖新池、寺田池、惣利池、それぞれ耐震性能調査を行い、大牟田池、須玖新池は県の補助金で、寺田池、惣利池は市単費で耐震設計を行う、との回答を受けております。

また、残りの溜池の耐震調査についてどう考えているのか、との質疑が出され、今のところ県が一斉点検したところ以外は詳細調査をする予定はない。残りの溜池については水位を下げることで対応するという考えであるが、市が調査をする必要があると判断したところは調査をする、との回答を受けております。

また、木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業費について、これは県の補助金のみで市費は入っていないのか、市費をつけることについて検討はしているのか、との質疑が出され、現在は県の補助金のみである。市費をつけることについて協議はしているが、現実的には難しい、との回答を受けております。

次に、市民部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、相談窓口が社会福祉協議会に移転されるが、どのような協議で決まったのか、との質疑が出され、社会福祉協議会内に窓口がある方が様々な支援に繋ぎやすい。ネットワークを強化する上で社会福祉協議会の方がより良い活動ができると判断した、との回答を受けています。

また、窓口に来られない、声を上げられない方の自立支援を図るために、具体的にはどのようにやっていこうとしているのか、との質疑が出され、窓口の移転により、社会福祉協議会内での連携の強化と同時に民生委員や自治会とのネットワークを強化していきたい、との回答を受けております。

採決の結果、賛成18名、反対1名の賛成多数により、原案を可決することに決定いたしております。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。