インデックス

現在位置

平成29年第4回(12月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案10件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第76号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会委員 西村(にしむら)澄子(すみこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や任命の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第79号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第80号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算(第5号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を6億9,735万円増額し、335億3,475万2千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、市民税個人(現年分)について、委員から「県が推進している特別徴収が見込みよりも増加したということだが、来年度以降も続くのか」との質疑が出され、執行部から「システムが間に合わないという事業所が20社くらい残っているが、今回でほとんどの事業所が特別徴収になったと考えている」との回答を得ております。

また、課税情報入力等業務委託料について、委員から「債務負担行為を廃止するということだが、どのように業務を見直したのか」との質疑が出され、執行部から「課税事務の中で職員と臨時職員が行う事務を整理し、臨時職員でも課税情報の入力業務を行い、職員がチェックする体制に見直した。また、業者とのやり取りをデータで行うなど入力業務以外でも事務の効率化を図った」との回答を得ております。

また、保育所管理業務委託料について、委員から「キャリアアップも含めた新たな仕組みにより、保育士の給料はどれくらい増えるのか」との質疑が出され、執行部から「保育主任の下に副主任あるいは専門リーダーが設けられ月額4万円の加算、その下に分野別専門リーダーが設けられ月額5千円の加算が行われる」との回答を得ております。

また、中学校電気料について、委員から「空調機を設置して以前とどれくらいの差があるのか」との質疑が出され、執行部から「4中学校の合計で、契約電力にかかる増額分が147万円、電力使用量にかかる増額分が57万円である」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第86号議案「財産の取得について」であります。

本案は、小中学校等の教職員及び指導員用のパーソナルコンピュータを取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程で、委員から「パソコンの機器と設定を別にすれば、もっと入札に参加する企業が増えるのではないか」との質疑が出され、執行部から「9社の応札は指名競争入札の方ではかなり多く、競争環境は十分確保されたと考えている」との回答を得ております。

また、委員から「パソコンには校務支援と学習支援のシステムのソフトが両方入るのか」との質疑が出され、執行部から「今回購入するパソコンは市販されているものと同じである。今後の教職員の働き方改革と教育現場のICT化の進展の中で校務支援のソフトのあり方も含めて十分に検討する必要がある。学習支援ソフトの活用のあり方、わかりやすい授業の手法を共有するためにICT活用委員会を活性化していきたいと考えている」との回答を得ております。

また、委員から「パソコンの600台はすべての教職員に行きわたらないということだが、必要な教職員には配置できるのか」との質疑が出され、執行部から「教育委員会で必要であると認識している教職員に配置する。校長、教頭、主幹、担任、中学校の教科の教員、特別学級の教員、養護教諭、栄養教諭、事務官、不登校専任教員などに配置する」との回答を得ております。

また、委員から「平成22年に購入したパソコンはほとんど更新するということだが、まだ使えるのではないか」との質疑が出され、執行部から「学校と確認し精査したうえで、使用できるものは教室に持ち込むなり、可能な限り使用していきたいと考えている」との回答を得ております。

また、委員から「購入するよりリースの方が、メリットがあるのではないか」との質疑が出され、執行部から「教職員のパソコンについては購入を基本とするが、今後も購入するかリースにするかは財政状況を含め総合的に検討していきたい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第88号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の本年度の給与の改定及び給与制度の総合的見直しの実施状況に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料及び勤勉手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第89号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、常勤の特別職の職員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第90号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、常勤の特別職の職員の期末手当の改定に準じ、市議会議員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第91号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算(第6号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を2千万円増額し、335億5,475万2千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、報告第6号「専決処分について(平成29年度春日市一般会計補正予算(第4号)について)」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を2,576万7千円増額し、328億3,740万2千円に補正するものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第7号「専決処分について(地区公民館における扉の開閉による児童の負傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、地区公民館における扉の開閉による児童の負傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成29年11月10日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

審査の過程で、委員から「議会に対する報告は今の時点が妥当な時期だったのか」との質疑が出され、執行部から「報告が遅れたことについては誠に申し訳ない。今後は随時報告することとし、努めてこのような事故が無いよう気を付けていきたい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました条例案件1件、予算案件6件及びその他の案件1件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第77号議案「春日市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、春日市立北スポーツセンターNHKラジオパークの野球場に簡易照明設備を整備すること等に伴い、当該施設の野球場及び卓球場の利用時間を拡大するものであります。

なお、審査に際して現地調査を行い、整備予定箇所の確認と期待される効果について説明を受けております。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、簡易照明と総合スポーツセンターなどの通常の照明とは照度がどの程度違うのか、との質疑が出され、執行部から、総合スポーツセンターは比較できる数値がないために西野球場の照度と対比を行った、西野球場の平均照度は内野が400ルクス、外野が200ルクスであり、整備予定の簡易照明は内野が124ルクス、外野が11.9ルクスである、今回の利用は内野での練習程度となる、との説明がなされました。

また、委員から、簡易照明を選択した理由は何か、との質疑が出され、執行部から、通常のナイター照明には支柱が必要だが、NHK施設の無償貸与であり支柱設置はできないため簡易照明を選択した、との説明がなされました。

また、委員から、照明設備がある小中学校の利用時間は午後9時までだが、今回の条例改正は午後7時までで2時間短い理由は何か、との質疑が出され、執行部から、簡易照明は春日北小学校及び天神山小学校に整備されており、これに準拠して午後7時が妥当と判断した、との説明がなされました。

また、委員から、春日北小学校と天神山小学校を基準にして利用時間を午後7時までに決めたということだが、午後9時にという意見はなかったのか、との質疑が出され、執行部から、平成24年度以降これまでの委員会審査の中で時間に関する意見は見受けられない、との説明がなされました。

また、委員から、働いている方は午後7時までだと時間的に利用ができない、6月から9月までの午後7時は明るく、試合で使用できなくとも利用時間を午後9時までにできないのか、との質疑が出され、執行部から、利用時間を午後7時までとし、実施後は利用者から声をいただいた上でその後の検証を行いたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第81号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において平成30年度の国民健康保険制度改正に伴うシステム改修費に係る国庫補助金の増額に伴うもの、歳出において人事異動等により職員給与費等の減額に伴うものであり、歳入歳出予算の総額を738万9千円減額し、126億8,300万円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第82号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において人事異動により職員給与費等の減額に伴うものであり、歳入歳出予算の総額を90万4千円減額し、13億7,370万3千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第83号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において介護給付費が当初予算より減額の見込みとなったもの及び人事異動等に伴う職員給与費の減額に伴うもの、また第7期介護保険事業計画に伴う地域包括支援センター業務委託料に係る債務負担行為を追加するものであり、歳入歳出予算の総額を1億6,061万3千円減額し、65億9,871万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、今回は早めに措置できるところから補正を行うものなのか、との質疑が出され、執行部から、現時点で当初予算編成時から給付額が大きく増減する見込みとなった科目を補正するものである、との説明がなされました。

また、委員から、第6期の見込みと比べて要介護が少なく要支援が増えているということだが、要支援者は介護予防サービスも何も受けていないのか、との質疑が出され、執行部から、要支援者もサービスは受けているが、要介護の方が給付額が高いため、要介護が減り要支援が増えているということで、給付費全体としては下がっている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第87号議案「訴えの提起について」であります。

本案は、滞納市税について差押債権取立請求事件に係る訴えを提起することについて、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第92号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について」、 第93号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について」 及び第94号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

これら3議案の補正の内容は、歳出において国家公務員の本年度の給与の改定等に準じた職員の給料及び勤勉手当の改定による人件費の増額に伴うものであります。

第92号議案は、歳入歳出予算の総額を 95万5千円増額し、126億8,395万5千円に補正するものであります。

第93号議案は、歳入歳出予算の総額を 16万5千円増額し、13億7,386万8千円に補正するものであります。

第94号議案は、歳入歳出予算の総額を 80万1千円増額し、65億9,951万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、第92号議案、第93号議案及び第94号議案について、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案4件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第78号議案「春日市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の一部改正及び南部白水 地区地区計画の区域内における用途地域の指定を踏まえた同地区の地区計画の変更に伴い、地区計画の区域内における建築物の制限に関し所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員からは、風俗営業等の規制について、桜ヶ丘地区と南部白水 地区で地区整備計画区域の名称の表現が異なっているため分かりにくいので整理ができないのか、との質疑が出され、執行部からは、今後はなるべく分かりやすい表現になるよう努力していく、との説明を受けました。また、地区計画の区域内における建ぺい率等の建築物の制限にかかる具体的な内容についての質疑が出され、執行部からは、南部白水地区においての建築物の制限に関する基準については、もともと地区計画の基準しかなかった。今回の改正により、新たに都市計画法における基準が加わったがより厳しい基準を残すことにより、結果的には現行の地区計画による基準のままとなった、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第84号議案「平成29年度春日市下水道事業会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、災害に伴う朝倉市への職員派遣についての職員給与費の減額であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、79万7千円を減額し、23億1,466万3千円に補正するものであります。また、収益的支出は、14万6千円を減額し、19億7,435万1千円に補正するものであります。

次に、資本的収入は、150万円を増額し、5億692万6千円に補正するものであります。また、資本的支出は、302万円を減額し、14億3,987万7千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員からは、職員給与費の減額に伴い、資本的収入及び支出とも減額されるのではないか、資本的収入に対する補正がない理由は何か、との質疑が出され、執行部からは、職員給与費は資本的支出で支払い、その財源は一般会計からの繰入金が含まれている収益的収入の補填財源で賄っているので、今回の補正では資本的収入には増減がない、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第85号議案「財産の減額貸付けについて」であります。

本案は、公共交通機関の円滑な運営に資するため土地の減額貸付けを行うことにあたり、地方自治法の規定により市議会の議決が求められたものであります。

指定用途については西鉄路線バスの折り返し場及び駐車場であり、貸付料については、春日市財産管理要綱の規定により算定した額の50%に該当する額91万4734円である。貸付期間については、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間である。

審査の過程において、委員からは、50%減額及び5年間の貸付期間の根拠について質疑が出され、執行部からは、公益に供する事業と判断したことにより、市の財産を時価より低く貸付けることができる。減額率及び貸付期間については、道路法施行令を準用した、との説明を受けました。また、委員から、この地区は特に交通弱者が多いので、今後、バスの運行本数が減らないよう配慮をお願いしたい、との意見が出され、執行部からは、西日本鉄道株式会社に対し減便にならないように働きかけをしていきたい、との説明を受けました。

また、委員会では、西日本鉄道株式会社の関係者のもと、現地調査も実施いたしました。

採決の結果、全員賛成により、同意することにいたしております。

次に、第95号議案「平成29年度春日市下水道事業会計補正予算(第3号)について」であります。

本案は、国家公務員の本年度の給与の改定及び給与制度の総合的見直しの実施状況に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料及び勤勉手当についての改定に伴うものであります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、46万6千円を増額し、23億1,512万9千円に補正するものであります。また、収益的支出は、44万4千円を増額し、19億7,479万5千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、補正による増減はありません。また、資本的支出は、18万7千円を増額し、14億4,006万4千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員からは、今回の補正の対象者は何名か、との質疑が出され、執行部からは、対象者は庶務担当、施設担当併せて11名である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。