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平成29年第3回(9月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案3件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第57号議案「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第61号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算(第3号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を9億6,594万円増額し、328億1,163万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、公共施設長寿命化計画・再配置計画策定業務について、委員から「施設の適正配置・維持管理の効率化とあるが、施設の複合化など規定概念を外して検討していく必要があるのではないか」との質疑が出され、執行部から「今後、年齢構成が変わってくるため複合化などあらゆる手法を検討しながら計画を策定していきたい」との回答を得ております。

また、高齢者運転免許証自主返納支援事業について、委員から「来年度も福岡県の補助が無い場合でも事業を継続していくのか」との質疑が出され、執行部から「基本的に補助制度は平成28年から3か年の時限付きの制度であるが、補助の有無に関わらず実施していきたい」との回答を得ております。

また、新南部工場地元整備交付金について、委員から「地元整備は計画どおり整備されているのか」との質疑が出され、執行部から「スケジュールは昨年度見直しを行い、現在は計画どおり進んでいる」との回答を得ております。

また、道路ストック長寿命化補修事業費について、委員から「国の交付金が減額となったことで道路の補修計画に影響はないのか」との質疑が出され、執行部から「今回の減額は全国的なものである。道路ストック調査では今回早急に補修する箇所は無かったため、道路照明灯の補修とゾーン30の設置を優先している」との回答を得ております。

また、公園整備事業費について、委員から「公園整備における社会資本整備総合交付金は増加傾向にあるのか」との質疑が出され、執行部から「交付金は公園内の遊具の改築・更新が対象である。東日本大震災以降は減少傾向であったが、最近は要望の7~9割程度交付されている」との回答を得ております。

また、保育所等整備事業補助金について、委員から「防犯対策としての防犯カメラと非常通報装置の設置については、春日市内のすべての保育所で対策が取られているのか」との質疑が出され、執行部から「今回、設置要望の照会を行ったのは、国の交付金の対象となる私立の保育所だけである。公立については当初予算などで検討したい」との回答を得ております。

また、史跡等総合活用事業費県補助金について、委員から「水城跡の樹木の整備については大雨などの懸念があるため定期的に実施できないのか」との質疑が出され、執行部から「平成27年度に水城跡の保存管理計画を策定したことで国・県から樹木整備の許可が出た。今年度も近隣住民の住環境への影響を配慮しながら整備に取り組んでいく」との回答を得ております。

また、シンポジウム事業費について、委員から「コミュニティ・スクールの節目ごとにこのようなシンポジウムを実施すべきである。この事業は継続して実施するのか」との質疑が出され、執行部から「助成金を活用して実施するのは今回だけであるが、何らかの形で取り組みを継続していきたい」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、第73号議案「春日市ふれあい文化センター(市民図書館)の指定管理者の指定について」であります。

本案は、ふれあい文化センターの施設のうち市民図書館の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程で、委員から「現在図書館で勤務している職員は原則継続雇用なのか」との質疑が出され、執行部から「可能な限り継続雇用できるよう改めて要望する。また事業者から地元の方を優先して雇用したいとの意向も聞いている」との回答を得ております。

また、委員から「ファーストブックやボランティアの育成は継続して実施するのか」との質疑が出され、執行部から「ファーストブックは必須型事業として実施する。ボランティアとは十分に連携し、また事業者から提案型事業としてボランティアの育成講座など新たな展開も行っていくとの提案を受けている」との回答を得ております。

また、委員から「指定管理者の応募が1社しかなく、他社との相対評価ができていないが、選考の経過に問題は無かったのか」との質疑が出され、執行部から「応募が1社しかなかったことは非常に残念である。しかし、競合を前提とした提案がなされ、公募条件に適ったものと考えている。また、多くの事業者が参入できる仕様書の作成を行った」との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました人事案件2件、条例案件1件、予算案件3件及び決算案件3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第55号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任委員の候補者として井上(いのうえ)政(まさ)博(ひろ)氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、相談内容によっては他機関へつなぐことになるのか、との質疑が出され、執行部から、相談内容はすべて法務局に報告がいく、相談だけで解決しない場合は法務局に相談しながら関係機関と連絡調整を行う、との説明がなされました。

また、委員から、最終的には問題解決まで関わり合うのか、との質疑が出され、執行部から、基本的には解決に導くための支援を行うものである、との説明がなされました。

また、委員から、任期の開始は1月と7月に決まっているのか、との質疑が出され、執行部から、法務局が1月と7月からとに統一している、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第56号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任委員の候補者として中原(なかはら)千賀子(ちがこ)氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第60号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、春日市立大和保育所を公の施設としての位置付けを廃止し、児童福祉法第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所とするため、所要の規定の整備を図るものであります。

なお、位置付けの廃止の施行期日に関しては、現在の指定管理者の指定期間である、   平成31年4月1日までの間において規則で定めるものであります。

審査の過程において、委員から、公私連携保育法人に対し、必要な設備を無償又は時価より低い対価で貸し付け又は譲渡するなどの協力をするとあるがどうなるのか、との質疑が出され、執行部から、用地は条例の規定に基づいて無償で貸与と考えている、園舎は譲渡した方が市に有利だと判断している、との説明がなされました。

また、委員から、用地の無償貸与の期間を定めるのか、との質疑が出され、執行部から、特に児童福祉法その他関係法令には規定がないが、一般法として借地借家法の規定により、また建物の耐用年数等を考慮し、契約の中で30年と定める予定である、との説明がなされました。

なお、委員会では、審査に際して現地調査を行っております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第62号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、平成28年度決算額の確定に伴うもので、歳入歳出それぞれ4,769万4千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、126億9,038万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第63号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の内容は、平成28年度決算額の確定及び保険料の本算定の確定に伴うもので、歳入歳出それぞれ3,198万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、13億7,460万7千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第64号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、平成28年度決算額の確定、平成28年度の繰越金及び特定財源の精算に伴うもので、歳入歳出それぞれ1億131万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、67億5,932万7千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第67号議案「平成28年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成28年度の歳入決算額は、125億6,823万円であり、前年度と比べて1億5,512万4千円、1.2%の減となっております。また、歳出決算額は、119億708万2千円で、前年度と比べて2億4,117万4千円、2.0%の減となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、6億6,114万8千円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、医療費について委員から、高額療養費は高額薬剤が起因として今後も増えていく動向にあるのか、との質疑が出され、執行部から、高額薬剤の薬価は半分程度に見直しがされ急激な伸びはない状況にある、との説明がなされました。

また委員から、27年度はトータルで一人当たりの医療費が伸びていたが28年度の傾向はどうか、との質疑が出され、執行部から、被保険者数が減っているので全体の費用額は減少している、しかし入院、通院とも一人当たりの費用額は入院で5%、通院で2.5%増加している、との説明がなされました。

次に、特定健診について委員から、さらに人間ドックとの同時実施の利用拡大を図ってはどうか、との質疑が出され、執行部から、件数は27年度からは若干増加している、人間ドック受診者には費用面でのメリットがあるのでPRの方法は考えていく必要がある、との説明がなされました。

次に、医療費の適正化について委員から、スイッチOTC医薬品の利用推進が医療費の適正化につながると考えるが広報はどのようにしているのか、との質疑が出され、執行部から、市報に1回掲載したが今後も周知を図りたい、との説明がなされました。

また委員から、ジェネリック医薬品の推進の効果はどうか、との質疑が出され、執行部から、切替えにより1,880万円程の効果があり今後も継続して取り組みたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第68号議案「平成28年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成28年度の歳入決算額は、13億3,883万5千円であり、前年度と比べて3,279万8千円、2.5%の増となっており、また、歳出決算額は、12億6,968万9千円で、前年度と比べて2,989万3千円、 2.4%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は6,914万6千円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第69号議案「平成28年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成28年度の歳入決算額は、62億76万6千円であり、前年度と比べて1億3,758万6千円、2.3%の増となっております。また、歳出決算額は、60億7,696万6千円で、前年度と比べて8,290万7千円、 1.4%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は1億2,380万円となっております。

委員会では、決算概要等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、介護給付費準備基金積立金について、委員から、基金残高が約3億2千万円となっている背景は何か、との質疑が出され、執行部から、28年度は想定より高齢者数が伸び、徴収率も事業計画の見込みより高かったため介護保険料収入が多くなったこと、介護給付費が事業計画の見込みより伸びていないため歳出が減ったこと、また要支援者の比率が大きくなり給付費の伸びが落ち着いていることなどが影響していると考えている、との説明がなされました。

次に、地域包括支援センターについて、委員から、現行2箇所での相談件数が多くなっているが箇所数増の考えはどうか、との質疑が出され、執行部から、箇所数は足りていると判断しているが、体制は現行のままでよいのか、また市の委託料で賄う人員を増やすのか、第7期計画で検討していく必要がある、との説明がなされました。

次に、定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービスについて、委員から、サービスの利用状況についての見解はどうか、との質疑が出され、執行部から、地域包括ケアシステムの核となるサービスと認識しており、その定着を図りたいが、スタッフの確保が難しいとの報告を受けている、事業所に近い範囲内でのサービスとなっている現状から、第7期計画で更なる整備が必要かを検討している、との説明がなされました。

また委員から、サービスの周知が足りていないのではないか、との質疑が出され、執行部から、サービスが知れ渡っていないとのアンケート結果があると同時に受け入れ体制が難しい実態から、周知と体制整備の両面で取り組んでいきたい、との説明がなされました。 

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案7件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第58号議案「春日市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであり、改正の内容は、引用条項の異動及びその他所要の規定の整備であります。

なお、本市の下水道事業には影響がないとの説明を受けております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第59号議案「春日市都市緑地保全基金条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、基金を有効に活用することにより、良好な都市環境の形成に資するため基金の使途を拡充するものであります。

審査の過程において、委員からは、「基金が創設された時期」「現在の特別緑地保全地区の具体的な箇所」及び「この基金を活用しての都市公園整備の範ちゅうの考え方」について質疑が出され、執行部からは、「もともと原資は寄附金であり、平成7年に創設された」「箇所については、春日1丁目・春日の森、弥生2丁目・弥生の森の2箇所であり、この2箇所については今後も維持管理も含め保全をしていく」また「基金の新たな活用としては、都市公園の新設や大規模な改修等を想定しており、この中での維持管理等は含まない」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第65号議案「平成29年度春日市下水道事業会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、7月人事異動に伴う職員給与費等の増額、事業費の繰越しに伴う消費税納税額の減額及び平成28年度決算による減価償却費や起債の元利償還金等の確定によるものであります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、1,335万2千円を増額し、総額を23億1,546万円に補正するものであります。また、収益的支出は、764万6千円を増額し、総額を19億7,449万7千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、2万円を減額し、総額を5億542万6千円に補正するものであります。また、資本的支出は、213万9千円を減額し、総額を14億4,289万7千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員からは、「企業債償還金を約198万円の減額補正した理由」について質疑が出され、執行部からは「事業の繰越しが発生し、企業債の借入額が減少したことで、約198万円の減額補正をした。また、補正額については、償還年数が複数年あり、1年間で換算すると198万円程度となる」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第70号議案「平成28年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。

決算の概要は、まず、収益的収入が、前年度より 8,431万1,863円、率にして3.5%減少し、23億1,374万1,737円となっております。その主な要因は、分流式下水道に要する経費が減額したことによるものであります。

次に、収益的支出は、前年度より 3,654万9,359円、率にして1.9%増加し、19億7,896万3,992円となっております。その主な要因は、事業費等が減少したことに伴い、課税仕入れが減少し消費税及び地方消費税の納税額が増加したことなどによるものであります。

また、消費税及び地方消費税を控除した収入は 21億9,069万5,166円、消費税及び地方消費税を控除した支出は18億7,189万4,198円となり、3億1,880万968円の純利益が出ております。

次に、資本的収入は、建設改良費や企業債の元金償還金の財源となる企業債、負担金及び補助金であり、その総額は 6億4,984万4,491円となっております。

次に、資本的支出は、建設改良費 3億5,487万4,945円 及び 企業債償還金12億4,302万8,671円であり、総額は 15億9,790万3,616円となっております。

なお、収入が支出に対し不足する額 9億4,805万9,125円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,597万6,777円、減債積立金 3億8,978万5,288円、損益勘定留保資金 27年度分4億5,672万920円 及び 28年度分8,557万6,140円で補填されております。

また、平成28年度の主な事業につきましては、私道の寄付や県道那珂川宇美線拡幅事業等に合せて汚水枝線を構築することで、公共下水道施設の適正かつ効率的な維持管理を図った。

また、平成24年度に策定した「公共下水道施設の長寿命化計画」に基づき、老朽化したマンホール蓋の取替工事を実施した。

また、下水道施設の改築更新を計画的かつ効率的に進めるために下水道維持管理基本計画見直し及び管路調査・診断を行ったことなどについて説明を受けました。

審査の過程において、委員からは、「収益的収入の占用料について、増額になった理由は占用料の単価が上がったことによるものか」との質疑が出され、執行部からは、「占用料の単価は変わっていないが、箇所数が増えたことによるものである」

また、「汚水処理原価が上がった要因は何か」との質疑が出され、「主な要因として、平成27年度に雨水貯留施設が完成したことにより、平成28年度の分流式下水道経費が減額となり汚水処理原価が上がったものである」

また、「マンホール蓋の取替更新工事については、浸水ハザードマップ等を参考に、浸水する恐れがある箇所から更新の優先順位を決めているか」との質疑が出され、「マンホール蓋の更新工事は、古いものから優先に更新の計画をしている。現在、浸水ハザードマップ等は考慮していないが、今後の計画には考慮していきたい」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第71号議案「地区公民館等の指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、地区公民館の管理を指定管理者に行わせるものであります。

審査の過程において、委員からは、「指定期間が5年から10年に延長された根拠は何か」との質疑が出され、執行部からは、「指定管理者の指定は自治会以外想定していないことや過去の運営実績を踏まえて、条例で定める最長の期間の10年とした」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第72号議案「春日市ふれあい文化センター(文化施設)の指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、春日市ふれあい文化センター(文化施設)の管理を指定管理者に行わせるものであります。

審査の過程において、委員からは、「ふれあい文化センターで例年行っている文化祭について、指定管理に移行することによりバザー等の会場使用に制約がないのか」との質疑が出され、執行部からは、「文化祭については、市が直営で行う形で調整しているので、来年度以降も同じように支障なく実施できるものと考えている」

また、「直営から指定管理への移行期間において、利用する市民に不便をかけることはないのか」との質疑が出され、「協定書を締結した後は、速やかに引継のための仮設の事務所を設置し、3月までに引継を完了させることで市民に不便をかけることはないと考えている」

また、「市民からのクレームや要望の対応について」質疑が出され、「市と指定管理者の双方で月例の会議をもち、対応可能なものについては、速やかに対応していただくよう考えている」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第74号議案「自動車駐車場の指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、JR春日駅前駐車場の管理を指定管理者に行わせるものであります。

審査の過程において、「選考基準の考え方、その選考結果」について質疑が出され、執行部からは、「今回の配点で重きを置いた点は、市民サービスの維持、向上、還元及び市への収益である」

また、「直営における経費と今回の指定管理により、経費の差額はどのようになるのか」との質疑が出され、「現状の駐車場の管理に要する金額は年間で約150万円である。指定管理をすることにより、今まで管理に要した金額が不要となり、加えて、今後133万円が市の収益となる見込みであることから、これまでと比較すると年間約280万円が増額になると考えている」

また、「敷地内での事故の場合等、管理責任者は指定管理者という認識でよいのか」との質疑が出され、「基本的にはそうである。しかし、自然災害の地震等での破損で生じた事故の場合は、管理の範疇外となり、市と業者との協議の上での決定になる」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


決算審査特別委員会
委員長 與國 洋

決算審査特別委員会委員長の與國洋でございます。

本定例会において付託を受けております、第66号議案「平成28年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

まず、平成28年度決算の概要でありますが、歳入決算額 333億4,853万3千円に対し、歳出決算額 315億3,410万7千円であり、歳入歳出差引額は、18億1,442万6千円となっております。

これから、平成29年度へ繰り越した財源 7億497万6千円を差し引いた、実質収支は、11億945万円の黒字となっております。

次に、歳入の決算額333億4,853万3千円は、前年度の歳入決算額362億6,022万5千円に対し、約29億円の減額となっております。その主な要因は、寄附金、市税収入は増加しているものの、地方交付税、地方消費税交付金、繰入金、市債等の減額によるものであります。

また、歳出の決算額315億3,410万7千円は、前年度の歳出決算額352億2,419万6千円に対し、約37億円の減額となっております。

これを目的別で見ると、民生費が、公私連携型保育所整備事業費補助金、高齢者支援臨時福祉給付金などの増額により前年度に対し7億2,043万8千円の増額に、総務費が、かすがふるさと応援寄附金推進事業費などにより前年度に対し5億4,910万9千円の増額になっています。また、土木費は、若草市営住宅建替事業費などの増額により、前年度に対し4億8,505万5千円の増額となっております。また、教育費が、総合スポーツセンター施設整備事業、春日東中学校施設整備事業などの完了により、前年度に対し53億3,542万6千円の減額に、公債費が、春日野小学校用地取得事業債等の償還終了などにより前年度に対し1億6,868万1千円の減額になったため、歳出決算額としては前年度に対し約37億円の減額となっております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、87.4%で、前年度に比べて2.3ポイントの上昇となり、財政構造の硬直化が前年度より進行した形となっております。

また、財政健全化法に基づく4つの健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充当できる財源を下回っております。また、「実質公債費比率」は、1.9%で、前年度に比べて0.7ポイント改善されております。

これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。

一方、積立金現在高は、88億7,439万円と、前年度に対し 14億845万円の増額に、地方債現在高は、293億6,609万3千円と、前年度に対し 2億7,605万2千円の減額になっております。

委員会では、平成28年に実施した予算審査特別委員会での論議案件、新規事業、主要な施策の成果、歳入歳出決算書、決算審査資料等をもとに慎重に審査を行いました。

また、今回、新たに、最終予算額50万円以上で、かつ執行率60%未満の事業についても説明を求め、審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

まず決算全体では、実質収支額が平成27年度約10億円だったものが、平成28年度は約11億円に増加しているが、この額についてどのように考えているか、との質疑が出され、一般的に実質収支比率は3%~5%が適正と言われているが、平成28年度は5.8%であり、若干多いと認識している。実質収支額の主なものは、年度を通して不足させることができない扶助費の確保などにより生じた執行残であるため、決算見込みの精度を上げ、不用額については適宜補正を行い、市民サービスに生かせるよう対応していきたい、との説明を受けています。

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、かすがふるさと応援寄附金の使途についての質疑が出され、寄附金総額約6.9億円に対し、返礼等の諸経費及び市民税控除額などを差し引いた実質収入は約1.8億円になる。これらの寄附金については一般財源として受け入れ、寄附者の意向に応じ既決予算の範囲内で関連事業に全額充当した、との回答を受けています。

これに対し、委員から寄附金全額を事業に充当したとの回答は実質収入を考慮すると分かりにくい表現ではないか、寄附による収益を事業に具体的に反映すべきではないか、との意見が出されました。

執行部からは、寄附金の使用について、できるだけ分かりやすく説明できるよう検討をする、との説明を受けています。

また、広告掲載事業における広告収入に関する質疑が出され、広告収入は減少傾向にあるが、シティプロモーションを含めた様々な取り組みを今後も推進していく、との説明を受けています。

次に、総務部関係では、PFI事業の導入断念に関連して、民間活用事業への取り組みについて質疑が出され、今後も慎重に民間活用を検討しながら、公共施設マネジメントの研究に努めていく、との説明を受けています。

また、職員研修事業について、効率的な予算の執行のために、的確なニーズの把握が必要なのではないか、との質疑が出され、予算編成時に提出された内容を精査した上で、必要と判断された研修に関しては予算化している。また、制度改正や先進地の取り組みなど、緊急に必要となった研修については緊急政策課題研修予算により対応している、との回答を受けています。

次に、市民部関係では、都市計画道路予定区域内の固定資産税の評価額の補正について質疑が出され、平成30年度の評価替えに向け、評価額の補正について検討していく、との説明を受けています。

また、収納率や不納欠損についての質疑が出され、収納率の向上は、職員の徴収努力やコンビニ収納の導入による納税環境の整備に起因している、また、不納欠損については、財産調査を行い、資力の把握を徹底した上で滞納整理を行っている、との回答を受けています。

また、生活困窮者自立支援事業における就労準備支援の推進について質疑が出され、就労に繋がる住宅補助などを行っているが、任意事業である就労準備支援は実施しておらず、今後も実施は計画していない、との回答を受けています。

次に、健康推進部関係では、総合スポーツセンター等指定管理事業に関連して、指定管理料の執行残、指定管理者による自主事業の実施と市民の施設利用の確保、健康づくり施策への施設の利用などについて質疑が出されました。

これに対し、執行残の補正は、水道光熱費及び使用料収入に対する精算の必要性があることから実施できなかった。

自主事業により市民の利用が阻害されているとは聞いていない。

温水プールやフィットネスにおいて、運動習慣への動機付け等、健康づくりに関心を持つ市民の利用が促進できた、との回答を受けています。

また、グラウンドの専有使用がなされていない場合、市民が軽易に利用できるようにはならないのか、との質疑が出され、利用者の安全確保上の対応とともに、無料開放の推進を含め今後検討していく、との説明を受けています。

加えて、委員から、総合スポーツセンターは開館間もない時期であり、市民の要望・意見には真摯に対応し、改善に努めてほしいとの要望が出されるとともに、施設送迎無料バスの運行について、利便性の向上のみならず、やよいバスの運行との調整を図るよう要望が出されました。

次に、福祉支援部関係では、病児保育事業について、現在、市内2カ所で行われているが、数を増やす予定はないのか、との質疑が出され、利用者は増えているが、現在受け入れに余裕がある状態のため、今後も2カ所で様子を見ていく、との説明を受けています。

また、届出保育施設運営助成事業について、補助金を目的に沿って使用していることの検証・確認はどのようにしているのか、との質疑が出され、補助金の交付申請時に使用予定を聞き、交付決定後は購入した物の領収書等の提出を受け確認をしている、との回答を受けています。

次に、地域生活部関係では、動物愛護事業における飼い主のいないねこ不妊去勢手術費補助事業に関し、取り組みと効果についての質疑が出され、149件の手術補助を実施したが、住民の苦情件数や殺処分数が減少していることから、効果があったと判断している。また、白水大池公園においてボランティアの協力を得て、エサ場を特定することなどにより、節度ある対応とマナーの啓発に努めている、との回答を受けています。

次に、街頭防犯カメラ設置事業について、設置場所の選定に関して質疑が出され、春日警察署から設置を要望されている13か所のうち、性犯罪認知件数が多い箇所から優先的に防犯カメラを設置している、との回答を受けています。

また、あんどん祭りについて、成果の的確な把握とともに、あんどん祭りのさらなるPRや、より魅力的な祭りになるよう努力して欲しい、との要望が出されました。

次に、都市整備部関係では、遊具安全点検事業に関して質疑が出され、国土交通省の都市公園における遊具の安全に関する指針に基づき、年に2回の点検を行ない、補修等適切な処置を実施している。

また、フェンスや電灯など、緊急性のある補修要請には、補正予算で対応している、との回答を受けています。

また、側溝整備事業に関し質疑が出され、10年確率、即ち、時間当り68.8mmの降雨に対応しうる排水溝の拡大及び道路幅員の拡幅をしている、との回答を受けています。

また、道路維持費に関連して、年度当初予算編成において、例年定額が確保されている一方、ここ数年恒常的に増加補正が行われているが、当初予算での上積を検討しても良いのではないか、との意見が出されました。

次に、教育部関係では、コミュニティ・スクール事業における学校支援地域本部導入事業に関し、地域・学校の負担が軽減されたと判断した根拠について質疑が出され、学校と地域のつなぎ役である地域コーディネーターの配置により、地域と学校の連絡調整が容易になった、学校の負担が軽減されたなどのアンケート結果が出ている、との回答を受けています。

また、教育支援事業において、不登校対策について質疑が出され、不登校の要因は千差万別であるが、15年子育てサポート支援等を通じ保護者との連携を計りつつ、不登校の傾向にある児童・生徒の早期発見、早期解決に向けた総合的な施策の推進に努めていく、との説明を受けています。

また、土曜日の教育活動推進事業について、ボランティア要員の確保等に関して質疑が出され、支援者の確保には苦慮しているが、学力の定着には大きな成果を得ており、引き続き「学びは学校」の考えのもと、ボランティア等の確保に努め、全校への普及に努めていきたい、との説明を受けています。

採決の結果、賛成17名、反対1名の賛成多数により、第66号議案「平成28年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。