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平成29年第2回(6月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案12件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第30号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会委員 山形(やまがた) 幸彦(ゆきひこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や任命の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第31号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会委員 段(だん) 美穂子(みほこ)氏の任期満了に伴い、その後任の委員として井上(いのうえ) 佳子(よしこ)氏を任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や任命の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第32号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。

本案は、筑紫公平委員会委員 木葉(このは) 和則(かずのり)氏の任期満了に伴い、その後任の委員として坂井(さかい) 俊明(としあき)氏を選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第43号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。

本案は、春日市固定資産評価審査委員会委員 高石(たかいし) 麻央(まお)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、委員会の委員構成について質疑が出され、執行部から、司法書士、税理士、不動産鑑定士で構成されている、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第44号議案「春日市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、他の行政機関等から迅速に特定個人情報の提供を受けること等により行政事務の効率化に資するため、個人番号を利用することができる事務の追加等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、個人番号を利用することができる事務の追加をどのような基準で決定しているのか、との質疑が出され、執行部から、住民の利便性、個人番号の提供や本人確認を取る事務が発生すること等を考慮しながら所管で判断している、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第45号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、及び国家公務員に準じ、育児休業等をすることができる要件に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第46号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、退職した職員が失業している場合に支給する退職手当に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第51号議案「平成29年度春日市一般会計補正予算(第2号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を2,440万7千円増額し、318億4,569万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、大規模大会誘致推進事業費について、委員から、経済的効果もない中で公認チームキャンプ地に応募した理由について質疑が出され、執行部から、広く夢と希望を与えるということもあるが、これを契機にスポーツボランティアの育成を図っていきたい、との回答を得ております。

また、委員から、公認キャンプ地として選定された場合、キャンプ地を構成する施設は使用できないのか、との質疑が出され、執行部から、施設はチームが占有して使用することになるが、前回大会の占有期間は平均9.7日間という状況であった、今後市民の理解を求めていきたい、との回答を得ております。

また、教育支援体制整備事業費補助金について、委員から、特別支援教育士が週3日3名体制となり小中学校に対してきめ細かい支援ができるようになるのか、との質疑が出され、執行部から、きめ細かい対応をしながら学校内での支援体制の充実や先生のスキルの向上につなげていきたい、との回答を得ております。

また、不登校児童生徒学校復帰支援事業について、委員から、事業の対象者について質疑が出され、執行部から、教育支援センター・マイスクールに通級している子どもたちを中心に行う予定であるが、各学校のスマイルルームに通級している生徒等にも案内している、との回答を得ております。

また、就学援助費について、委員から、国の改正に併せて入学準備金の単価の改正を行うのか、との質疑が出され、執行部から、要保護者及び準要保護者の入学準備金の単価を増額し、来年度入学予定者には入学前に支給する、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第53号議案「工事請負契約の締結について(欽修市営住宅A棟建設工事(建築本体工事))」及び第54号議案「工事請負契約の締結について(若草市営住宅C棟建設工事(建築本体工事))」であります。

これら2議案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

第53号議案の審査の過程で、委員から、1社しか入札に参加していないが近隣の自治体でも参加する企業は少ないのか、との質疑が出され、執行部から、福岡市等の建築工事が多く現場責任者や職人が足りないため近隣の自治体においても指名業者の辞退が多い、との回答を得ております。

採決の結果、第53号議案及び第54号議案について、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、報告第4号「専決処分について(平成29年度春日市一般会計補正予算(第1号)について)」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を900万円増額し、318億2,128万8千円に補正するものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第5号「専決処分について(中学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、中学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、平成29年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

審査の過程で、委員から、以前も同様の事故が起こっており防げなかったのか、との質疑が出され、執行部から、校内作業時の安全対策には取り組んでいたが事故が発生してしまった、引き続き事故が発生しないよう注意喚起を行っていきたい、との回答を得ております。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました条例案件3件、予算案件1件及び報告3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第47号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる わがまち特例の追加、個人市民税について、控除対象配偶者の定義の変更 及び軽自動車税について、環境性能割に係る規定の整備を行うものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、軽自動車税について施行期日がなぜ10月1日なのか、との質疑が出され、執行部から、軽自動車税の環境性能割の導入に係る規定の整備に合わせたためである、との説明がなされました。

また委員から、緑地管理機構が設置、管理する市民緑地は本市にあるのか、との質疑が出され、執行部から、本市には現在ない、との説明がなされました。

また委員から、控除対象配偶者の定義の変更に伴う市民税への影響額の概算は出しているのか、との質疑が出され、執行部から、減収になるが概算は出していない、減収分は全額国から補てんされる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第48号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる わがまち特例を追加するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第49号議案「春日市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、介護保険法施行規則の一部改正等に伴い、地域包括支援センターに従事する主任介護支援専門員の定義を明確化するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、このような国の動きがあるのは、高度なスキルが求められる主任介護支援専門員の質の向上を図っていこうとする目的が背景にあるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部から、主任介護支援専門員の役割の重要性から、主任介護支援専門員研修が終了した後に有効期限を設け、その更新時にあわせて研修の受講を課すことで継続的な資質の向上を図ることになった。そのために定期的な研修受講の機会を確保する目的でこの更新制度が設けられた、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第52号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の内容は、地域リハビリテーション活動支援事業費の増額であり、歳入歳出それぞれ12万9千円を増額し、66億5,800万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、申込みがない地区への支援の考えはどうか、との質疑が出され、執行部から、自治会長会等にて紹介しているが、この事業は3、4回継続実施するものであり、地域サロンなどの年間スケジュールに合わない場合もある。自治会の状況によって、単発の講師派遣事業も選択していただいている、との説明がなされました。

また委員から、昨年度の申込み状況から判断して当初予算を計上し、6月で補正という予算組みに今後もなるのか、との質疑が出され、執行部から、今後はできる限り見込み、当初予算の中で対応していきたい、との説明がなされました。

また委員から、地域での事業は大変重要である。今後地域でこの事業をさらに進めるのか、との質疑が出され、執行部から、地域での介護予防の取組をぜひ広げていきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、報告第1号「専決処分について(春日市税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成29年3月31日付けで専決処分としたことについて報告し、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の主な内容は、地方税法の一部改正等に伴い、固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる わがまち特例の追加 及び軽自動車税に係るグリーン化特例(軽課)の適用期間を2年間延長するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、認定長期優良住宅の該当要件は何か、との質疑が出され、執行部から、長期にわたり住宅を良好に長持ちさせるために必要な基準があり、構造上の劣化対策や耐震性などの基準を満たしていることである、との説明がなされました。

また委員から、本市には特定事業所内保育施設(企業主導型保育事業)や家庭的保育事業に該当するものがあるのか、との質疑が出され、執行部から、いずれも本市に該当はない、との説明がなされました。

また委員から、改正に伴う本市の税収への影響はどうか、との質疑が出され、執行部から、軽自動車税のグリーン化特例の燃費基準の要件が厳しくなっており、昨年度と登録台数が同じであった場合、約160万円の増収になる見込みである、との説明がなされました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第2号「専決処分について(春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成29年3月31日付けで専決処分としたことについて報告し、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の主な内容は、報告第1号における固定資産税と同様に、わがまち特例の追加であります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第3号「専決処分について(春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成29年3月31日付けで専決処分としたことについて報告し、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の内容は、地方税法施行令の一部改正に伴うもので、低所得者の軽減措置の対象を拡大するため、5割軽減及び2割軽減の対象となる所得の基準を引き上げるものであります。

なお、軽減分については、保険基盤安定制度の保険税軽減分により、一般会計繰入金から補てんされるとの説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会で付託を受けました議案11件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第33号議案から第42号議案までの「春日市農業委員会委員の任命について」であります。

これら10議案は、本市農業委員会委員の任期が、平成29年7月19日付けで満了となることに伴い、新たに委員を任命することについて、農業委員会等に関する法律の規定により、市議会の同意を求められたものであります。

第33号議案は 糸山(いとやま)信行(のぶゆき)氏を、第34号議案は 河鍋(かわなべ)好一(こういち)氏を、第35号議案は 武末(たけすえ)善和(よしかず)氏を、第36号議案は 山内(やまうち)寿郎(としろう)氏を、第37号議案は 池部(いけべ)晴子(はるこ)氏を、第38号議案は 宇野(うの )正勝(まさかつ)氏を、第39号議案は 白水(しろうず)善継(よしつぐ)氏を、第40号議案は 薛(せつ) 芳子(よしこ)氏を、第41号議案は 髙橋(たかはし)正生(まさお)氏を、第42号議案は 松尾(まつお)光子(みつこ)氏を、それぞれ委員に任命するものであります。

審査の過程において、委員からは、農業委員会委員の要件や資格について質疑が出され、執行部からは、「農業に関する識見を有していて、業務を適切に行うことができる者となっており、一般公募による応募も可能となっている。ただし、春日市に在住していることを基本に考えている」などの説明を受けました。

また、委員候補者の選考や構成について質疑が出され、執行部からは、「今回は、選考会において、推薦された者 及び 公募により応募があった者の合計11名から、10名の委員候補者が選考された。11名の内訳は、法律の規定により水利組合や財産組合等から推薦された者10名と、一般公募により応募があった者1名である」「選考会の委員については、筑紫農協から2名、筑前福岡農業共済組合から1名、前福岡県農業会議事務局職員1名の4名である」との説明を受けました。

採決の結果、第33号議案から第42号議案までの10議案全てについて、全員賛成により、同意することにいたしております。

次に、第50号議案「春日市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正に伴う標識番号の異動であります。

審査の過程において、委員からは、標識番号の異動による影響などについて質疑が出され、執行部からは、「訪日外国人の増加に伴い、外国人にとって分かりやすい標識の必要性が生じたため、新たな標識を追加したことによる番号の異動である。なお、本市に該当する標識は存在しない」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。