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平成29年第1回(3月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。

3月7日報告分

総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております第17号議案「平成28年度春日市一般会計補正予算(第6号)について」、審査結果の報告をいたします。

本案は、歳入歳出予算の総額を3,091万9千円増額し、332億6,168万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、委員から、財政調整基金等の資産運用について質疑が出され、執行部から、主に譲渡性預金を使って運用しているが、28年度からは債券の購入での運用も開始している、との回答を得ております。

また、委員から、AED補助金について質疑が出され、執行部から、今年度は2自治会が購入し28公民館で設置されている、残り7自治会についても設置に向けて積極的に働きかけていきたい、との回答を得ております。

なお、委員から、AEDを緊急時には確実に使用できるようにパットの交換等管理を徹底するよう周知していただきたい、との要望が出されました。

また、委員から、市民公益活動事業補助金の利用状況と周知方法について質疑が出され、執行部から、相談件数15件のうち交付決定は2件である、相談時期が遅く来年度の申請にまわす団体もあった、これまで以上に市報等による年度当初の周知を徹底していきたい、との回答を得ております。

なお、委員から、回覧板の活用も含めて広く早期に周知し市民団体の活動支援につなげていただきたい、との要望が出されました。

また、委員から、地域の元気な商店街づくり事業補助金について、毎年同じ団体が継続している、非常に良い制度であり新しく取り組む団体が出てくるよう広く周知していただきたい、との要望が出されました。

また、委員から、プール監視業務における業務期間と安全性の確保について質疑が出され、執行部から、PTAが主催される期間の業務である、入札仕様書には救命救急講習課程の修了者の配置等を条件としており安全面には十分配慮している、との回答を得ております。

また、委員から、小中学校大規模改修におけるトイレ改修について質疑が出され、執行部から、約8割を洋式便器に改修しトイレ全体の床を乾式化する、との回答を得ております。

また、委員から、那珂川宇美線道路改良事業負担金が増額となった理由について質疑が出され、執行部から、那珂川宇美線の下白水西工区において12月末現在で6筆の土地の買い取りと補償が発生したため増額となった、との回答を得ております。

また、委員から、母子家庭等自立支援給付金は来年度も継続され支給期間も2年から3年に延長されるため、申請者が増えるよう周知を徹底していただきたい、との要望が出されました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第18号議案「平成28年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、交付見込額の確定により県支出金を減額し、退職被保険者数をはじめとする被保険者数は減少するものの収納率の向上により国民健康保険税を増額するものであります。歳出においては、保険給付費のうち一般療養給付費を増額し、その他保険給付費の不用額を減額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、6,322万円を減額し、123億4,069万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、歳入に関して、「高額医療費共同事業交付金について、80万円を超える分が増えて、80万円以下は下がっているがそういう傾向にあるのか」「国民健康保険税について、滞納分の収納率はかなり向上しているが、何か方策をとったのか」、歳出に関しては、「保険給付費について、補正減は当初の見込額が多かったためか」「特定健康診査等事業費について、補正減は、当初見込んでいたよりも受診者が少なかったためか」との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、「全体的には高額薬剤の影響で80万円を超えるレセプトが増えている。80万円以下のレセプトは被保険者数が減少していることが要因である。県内同様の傾向にある」 「滞納整理強化として、財産調査の頻度を上げた結果であると考えている」 「一般高額療養費以外は見込額が多かった」「特定健診受診勧奨業務は、電話がつながると1件当たり単価800円、3,000件で計上していたが、つながらなかった1,000件の契約単価は320円となっており、その差額が補正減となった」との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第19号議案「平成28年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、被保険者数の増加に伴い、歳入においては後期高齢者医療保険料を増額し、歳出においては後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、2,158万7千円を増額し、13億3,075万2千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第20号議案「平成28年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において介護給付費、地域支援事業費などの不用額の減額、歳入においては、高齢者数の伸びなどによる第1号保険料の増額、またこれらを要因とする介護給付費準備基金積立金を増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、1億4,492万3千円を減額し、62億3,053万7千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、「介護給付費は軒並み補正減となっているが、当初の見込み額が多かったためか」「任意事業について、補正減となっている理由は何か」との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、「介護給付費は介護保険事業計画にて見込んでおり、認定者数もほぼ計画どおりであるが、要支援者が増え、重度要介護者が減っていること、平成27年度の介護報酬の引き下げや平成27年8月からの利用者負担の一部見直しなどが影響していると考える」「高齢者等家族支援事業の登録者はあるが利用者はなかった。緊急通報システム運営業務は平成28年度から一部要件を緩和し、利用者増を見込んだが、昨年度と同数程度であった。介護用品給付サービス事業は利用者が見込んだほど伸びなかった」との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第21号議案「平成28年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、下水道使用料の増などにより474万4千円を増額し、23億2,457万2千円に補正するものであります。また、収益的支出は、年間有収水量の増加見込みなどに伴い、936万9千円を増額し、19億9,016万3千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、小倉第3雨水幹線改築工事(5工区)での水道管移設補償費に執行残が生じたことなどにより 1,000万円を減額し、6億7,179万4千円に補正するものであります。また、資本的支出についても、同様の理由などにより1,036万5千円を減額し、16億1,611万9千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員からは、収益的収入の雑収益が増となった要因である消費税の還付について質疑が出され、「本来適用すべきであった消費税率を本年度になって把握したことにより、更正の請求を行い、払い過ぎた差額が還付されるものなどである。なお、還付される消費税については、市民や事業者に対する影響はない」との答弁を得ました。

また、過年度下水道使用料を還付する要因となった屋外プールと屋内プールの排水処理の違いについて質疑が出され、「学校などの屋外プールの水は、文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づいて適切に処理された後、雨水側溝や水路に接続し排水している。一方、屋内プールについては、汚水管に接続し排水している」との答弁を得ました。

また、小倉第3雨水幹線改築工事(5工区)においての水道管移設補償費について質疑が出され、「当初は、市の下水道管と春日那珂川水道企業団の水道管のそれぞれを別々に掘る予定としていたが、同時に工事を行えたことにより、生じた執行残を減額するものである」との答弁を得ました。

また、年間有収水量が81,000立方メートルの増となった要因について質疑が出され、「主な要因は、南部清掃工場と総合スポーツセンターが本年度から本格稼働し、それぞれの下水道使用料が当初の予測を大きく上回ったことによるものである。なお、今回の有収水量の増加が、御笠川浄化センターの処理能力などに影響を与えることはない」との答弁を得ました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

3月24日報告分

総務文教委員会
委員長 武末 哲治


総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、先に審査結果の報告をし、ご議決をいただいております議案を除く7件及び請願1件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案「春日市教育委員会教育長の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会の教育長である同委員会委員 山本直俊氏の任期満了に伴い、同氏を教育長に任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で、原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第3号議案「春日市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、情報提供等記録の定義等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、本市の事務においてマイナンバー制度を利用する場合はその都度条例を改正するのか、との質疑が出され、執行部から、条例で規定し個人情報保護委員会の承認を得ることで情報連携が可能になる、との回答を得ております。

なお、委員から、この制度が利便性の向上につながることについて市民の理解が深まっていないので、周知を徹底していただきたい、との要望が出されました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第4号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、及び国家公務員に準じ、育児休業等をすることができる要件等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第5号議案「春日市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、国家公務員に準じ、配偶者同行休業の期間の再度の延長に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第6号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等に伴い、及び国家公務員に準じ、介護休暇の分割取得及び介護時間の新設等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、休暇の取得促進について質疑が出され、執行部から、制度についてはしっかりと周知し、職員が継続して勤務できキャリアップしていけるような支援を実施していく、との回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第9号議案「春日市ふれあい文化センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市ふれあい文化センターのうち市民図書館の管理を平成30年4月1日から指定管理者に行わせることについて、市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程で、委員から、図書館の適正な管理を図るという改正の趣旨について質疑が出され、執行部から、現在も十分に適正かつ創造的な管理運営を行っている、今後正規司書職員を採用する計画はないため職員が在職している間に業務を継続できる体制を整える。現在の水準のサービスを守りつつさらに向上させるために指定管理者制度を導入する、との回答を得ております。

また、委員から、緊急時等の指定の手続について質疑が出され、執行部から、倒産等の理由により事業者が業務を継続できない状況になった場合を想定している、市が求める事業内容と乖離があった場合には事業報告書等を検証・評価し改善を求めていく、との回答を得ております。

また、委員から、現在は正規司書職員、委託業者、嘱託司書職員が図書館運営に携わっており、このことが指定管理者制度を導入する要因の一つとして挙げられているが具体的にはどういうことか、との質疑が出され、執行部から、読書のまちづくりの推進に同じ方向性を持って従事できていない状況にある。人事管理上の課題を解消するというのも要因の一つと認識している、との回答を得ています。

また、委員から、指定管理者の管理運営については利用者等との行政の総合調整が重要であるがどのように考えているのか、との質疑が出され、執行部から、仕様書において利用者アンケート及び市との連絡調整会議の実施、図書館協議会への出席等を明記している、あくまでも市が実施主体であり今までと同様に利用者等の意見を聴取しながら運営を支えていく、との回答を得ています。

また、委員から、指定管理者の評価に当たっては第三者が入った評価委員会を設置する予定はないのか、との質疑が出され、執行部から、現在事務事業点検評価を議会に報告しているが、行政職員だけの評価にとどまらず、図書館協議会の委員や利用者等で構成するメンバーで評価することを検討したい、との回答を得ております。

また、委員から、現在の窓口業務の委託業者がスタッフを募集していることについて、委託業者が指定管理者として継続して運営すると思われるような契約期間や業務内容が含まれているとの指摘があった、また現在の委託業者に決定した場合、行政と議会は説明責任をどのように果たすのか、との質疑が出され、執行部から、あくまで平成29年度末までの募集であり、平成30年度からの指定管理者制度導入には関係がない、との回答を得ております。

なお、委員から、プロポーザルにおいては厳正に公平公正な審査を行うこと、現在と同様にボランティアの方が大いに参加できるようにすること、高齢者や障がい者等の居場所づくり、親子で本が読めるスペースや学習スペースの確保、託児・宅配サービス等を検討することの要望が出されました。

採決に当たり、賛成の立場では、委員会では、雇用の問題、高齢者や障がい者等のサービスについても質問し審議したが、民間の自由な発想により今以上の運営をしていきたいとの回答があった、図書館をより多くの市民の方に利用していただくという市民サービスの向上のための指定管理者制度の導入である。審議の中で執行部に対して要求したことが履行されることをぜひ望みたい、との討論が出されました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第13号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市特定教育・保育施設等における事故検証委員会及び春日市空家等対策協議会の設置に伴い、同委員会及び同協議会の委員に係る報酬額を定めるため、市議会の議決が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、請願第1号「春日市民図書館への指定管理者制度導入に関する請願について」であります。

本案は、春日市民図書館への指定管理者制度導入について市民への説明と意見を聞く機会の設置と、制度導入のための条例改正議案について慎重審議を求めるものであります。

審査の過程で、紹介議員から請願の趣旨について説明を受けました。

採決に当たり、反対の立場では、これまで図書館関係者等への説明が4回なされ、委員会では平成27年度から審議し行政視察も行ったことで十分審議は尽くされたと理解している、請願者の意見と執行部の答弁内容を見ると議案を継続審査にしたとしても平行線のままである、との討論が出されました。

採決の結果、本請願については賛成者がなく、不採択となりました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果を報告し 議決された補正予算議案を除く、人事案件1件、条例案件3件、予算案件3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第2号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、酒勾(さこう)晴美(はるみ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第7号議案「春日市税条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

主な改正内容は、地方税法の一部改正等に伴い、軽自動車税の環境性能割の導入、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは「当市の税収への影響はどうか」「今回の改正により市民の納税手続が変わるのか」「県が賦課徴収を当分の間行うとは期間が定まっているのか」との質疑が出されました。

それに対して執行部からは「税収への影響はないと推測する」「納税手続はこれまでどおりで変わらない」「当分の間とは、期間は定まっていない」との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第10号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

なお、今回の改正による市民への影響はないとの説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第11号議案「春日市特定教育・保育施設等における事故検証委員会条例の制定について」であります。

本案は、特定教育・保育施設等における重大事故について、原因の究明及び再発防止のための措置に関する調査及び審議を行うため、同委員会を設置するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは「届出保育施設や障がい児への放課後等デイサービスは検証対象にならないのか」「検証結果の報告について、どう活用されるのか」「5人以内は少なく最低限でも5人以上とか8人以内が適切な人数ではないか」「文言標記の仕方をもっと検討すべき。2人でも3人でも一応この条例としては認められる危うさを心配する」との質疑が出されました。

それに対して執行部からは「届出保育施設で重大事故が発生すれば、指導監督責任を有する福岡県が検証体制を整え、市は連携して検証にあたっていく。対象施設等は子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設等であり、障がい児への放課後等デイサービスは対象外である」「検証委員会の答申を踏まえ、市は報告書をつくり、公表し、国に報告する。事故を起こした施設だけでなく、関係施設にはその改善策を実施するよう周知徹底をしていくことになる」「組織について学識経験者、弁護士、医師等が国の通知の中に例示してあり、適当であると考える。これだけでは十分でない場合も想定し市長が必要と認める者を入れている」「委員何人以内という表現は、一般的に附属機関を設ける条例で使われている表現である」との説明がなされました。

その他委員から「弁護士等も得意分野があるので、常設の委員会ではなく事故内容に沿い、その時々に応じて委員を選任する形は評価する」との意見が出されました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第23号議案「平成29年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 126億4,269万5千円となり、前年度比で3億7,665万1千円、率にして3.1%の増となっております。

予算の主な内容は、歳入において、被保険者数の減少などを見込んだことにより、国民健康保険税が前年度比減となっているものの、国庫支出金 及び 県支出金が前年度比増となっているものであります。

また歳出において、保険給付費は前年度比で1億6,545万2千円、率にして2.3%の増となっており、共同事業拠出金については国保連合会の見込み額により80万円を超える医療費に係る拠出金が前年度比増となっております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、歳入に関しては、「法定外繰入金が4,300万円程度減額になっているのは、会計上の安定に向かっている傾向なのか」「現年分徴収率は前年度当初比で0.5ポイント上げて計上しているが、どういう徴収手法を考えているのか」、歳出に関しては、「KDBシステムの活用状況はどうか」「特定健診について、集団健診より個別健診が増えているのは集団健診の予約方法が煩雑であるためではないか、受けやすい健診を考える必要がある」「一般高額療養費の伸び率が顕著であり、重症化予防に積極的に取り組む必要があるのではないか」との質疑が出されました。

それに対して執行部からは「よい傾向に向かっていると捉えたいが、一定額の法定外繰入金はあるので今後も保険給付費の適性化に努めたい」「大きな枠組みとしては滞納整理の強化と納税環境の整備であり、新たな取り組みとしてペイジー口座振替受付サービスを導入する」「平成29年度に策定するデータヘルス計画や第3期特定健康診査等実施計画では分析評価等を積極的に活用していく」「現在は はがきでの健診申込みだが、パソコンでの予約など新しい方法等も含め研究したい。また市内に関わらず多くの病院で受診できるよう医療機関と調整を図っている」「高額薬剤の使用や透析患者が増えている現状から、重症化しないよう医療費の適正化に努めたい」との説明がなされました。

その他執行部から、特別調整交付金について、医療機関受診結果データ提供依頼事業について説明を受けております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第24号議案「平成29年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ13億4,262万7千円となり、前年度比で9,375万6千円、率にして7.5%の増となっております。

予算の主な内容は、被保険者数の増に伴い、歳入の後期高齢者医療保険料 及び 歳出の後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比増となっているものであります。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第25号議案「平成29年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 66億5,788万円となり、前年度比で4億1,233万9千円、率にして6.6%の増となっております。

予算の主な内容は、歳出において、要支援者数が増加し、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリなどの利用が伸び、介護予防サービス給付費は大幅な増となり、保険給付費全体としては前年度比で4億1,786万4千円、率にして7.4%の増となっております。

地域支援事業費については、新たな取り組みとして、入浴など身体介護の必要性の低い人への短時間の機能訓練、レクリエーションを提供する生活支援型予防通所事業の実施、介護予防ボランティアポイント制度の開始 及び 総合スポーツセンターでの一般介護予防事業教室の開設、また認知症初期集中支援チームの設置 及び 地域での高齢者の生活支援について協議する「協議体」の設置などに伴い、前年度比で1,091万6千円、率にして2.7%の増となっております。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは「居宅介護予防サービスについて、福祉用具購入や住宅改修は在宅介護が進むのに前年度比減となっている要因は何か」「協議体の設置に当たり、地域の特色を生かすとはどういうことか」「生活支援コーディネーターがこれまで実施してきた、資源充実のための調査が協議体に生かされるのか」との質疑が出されました。

それに対して執行部からは「ある程度普及したこと、また一部利用者の費用負担割合が2割となったこと等が影響していると考える」「安心生活創造事業に取り組み、ほぼすべての地区で体制が整ってきたこと、中学校区ごとの役員研修会等、地域の支え合いが活発に行われていることが特色である。このような既存の会議を活用しながら負担を増やさないような協議体にしたい」「生活支援コーディネーターと作成した、介護サービス以外の様々な生活支援を集めた資源ガイドブック等を協議体に諮りつつ全市的に情報共有ができるようにしたい」との説明がなされました。

その他執行部から、第6期介護保険事業計画の最終年における事業の取り組みについて、介護給付費の伸びについて、地域包括支援センターについて、認知症初期集中支援チームについて、地域リハビリテーション活動支援事業について説明を受けております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、議決した補正予算議案を除く、議案8件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第8号議案「春日市ふれあい文化センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市ふれあい文化センターのうち文化施設について、平成30年4月1日からその管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う業務等を定めるものであります。

審査の過程において、委員からは、「指定管理の導入によって、より質の高いサービスが提供されることを期待していいのか」との質疑が出され、執行部からは、「総合的に安いコストで良いサービスを提供できると考えている」との説明を受けました。

また、指定管理導入前後の経費について委員から質疑が出され、「指定管理の導入により、約990万円の経費削減効果を見込んでいる」との説明を受けました。

また、委員から、「仕様書の案で示されているような多岐にわたる業務を一手に引き受けることができる事業者が福岡近郊に存在するのか。それとも、ジョイント・ベンチャー(共同企業体)に対して指定管理させることを想定しているのか」との質疑が出され、「全ての業務を一事業者のみで担うことは難しいと考えているため、JV(ジョイント・ベンチャー)による応募を想定している」との説明を受けました。

また、指定管理者の選定基準について委員から質疑が出され、「選定の際の主な基準は、経営能力、業務の運営、維持管理といった項目である。指定管理料は一つの要素であるが、どのようなサービスを提供できるのかといった点に配点を多くして選定に当たりたいと考えている」との説明を受けました。

また、委員から、「指定管理導入後も継続すべき直営事業についてはどう考えているか」との質疑が出され、「文化祭などの 市と文化協会が一体となって実施している事業、音楽の玉手箱事業、学校教育の一環として学校に音楽家を派遣している事業などについては、市の直営事業として残ると考えている」との説明を受けました。

また、委員から、「指定管理の導入後において、利用者からの意見や要望などへの対応についてはどう考えているのか」との質疑が出され、「市と指定管理者で毎月会議を行う予定としているため、市に対して届けられた要望などは指定管理者へ伝え、改善を求めることが可能なものについては、改善を求めたいと考えている」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第12号議案「春日市空家等対策協議会条例の制定について」であります。

本案は、空家等対策計画の作成及び変更 並びに実施等に関し必要な事項を協議する 春日市空家等対策協議会 を設置するため、協議会の組織や所掌事務等を定めるものであります。

審査の過程において、委員からは、「今後はどのようなスケジュールになるのか。特定空家等の判定については、29年度から開始されるのか」との質疑が出され、「本年度は空家の実態調査を行ったところである。今後 協議会を設置し、平成29年度中に空家等対策計画を策定したいと考えている。計画が策定されれば、協議会の中で判断されることになる」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第14号議案「春日市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、福岡県が行った都市計画区域の統合により、本市が含まれる「福岡都市計画区域」が「福岡広域都市計画区域」へと名称が変更されたことに伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

なお、あくまで名称の変更であり、建築物の制限内容などに変更はないとの説明を受けております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第15号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、星見ヶ丘地区の町名地番の整備に伴い、公園2か所の位置の表示を変更するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第16号議案「春日市道路附属物自動車駐車場の駐車料金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、JR春日駅前駐車場について、平成30年4月1日からその管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者が行う業務等を定めるとともに、駐車料金を改定するものであります。

審査の過程において、委員からは、「現状では、駐車場の管理で委託事業者にリース料等を年額120万円程度支払っているのに対して、指定管理を導入すると、逆に市に対して月約5万円の収入が見込めるということであったが、その根拠は何か」との質疑が出され、「指定管理導入の検討段階で見積もりを依頼した2社の回答から、月約5万円の収入を見込んでいるものである」との説明を受けました。

また、現在の駐車場の管理状況について、委員から質疑が出され、「機械の故障が増えており、このままリースを続けていくのは難しいと判断したため、指定管理の導入を計画したものである」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第26号議案「平成29年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

予算は、収益的収入の予定額が 23億210万8千円、収益的支出の予定額が 19億6,685万1千円、資本的収入の予定額が 5億544万6千円、資本的支出の予定額が 14億4,503万6千円となっております。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 9億3,959万円は、当年度分消費税 及び 地方消費税資本的収支調整額 1,034万4千円、減債積立金 3億2,487万7千円、過年度分損益勘定留保資金 5億1,425万1千円 及び 当年度分損益勘定留保資金 9,011万8千円で補填するものであります。

また、平成29年度の主要な事業としては、本年度に調査診断を行った汚水施設についての修繕改築計画の策定が 1,340万円、雨水管渠調査業務が 430万円、雨水管渠診断業務が 440万円、小倉第1雨水幹線合流部改良掘下工事が 3,600万円、私道寄付等に伴う汚水枝線築造工事等が 1,510万円、公共汚水桝設置工事が 1,100万円となっております。

審査の過程において、委員からは、「有収水量が減少見込みであるのに対し、下水道使用料は増を見込んでいるのはなぜか」との質疑が出され、「下水道使用料の料金体系については、水量が多くなるほど単価が高くなる累進制を採用していることによるものであると考えている」との説明を受けました。

また、委員から、「下水道に接続する処理戸数について、前年度から300戸の増となっているのは、本年度に開発が完了した星見ヶ丘5丁目の住宅増によるものか」との質疑が出され、「星見ヶ丘だけではなく、市全体で見込んだものである」との説明を受けました。

また、委員から、「本市で下水道に接続していない戸数はどのくらいあるのか」との質疑が出され、「現時点で588戸である」との説明を受けました。

また、委員から、「総係費の補助金の私道内排水設備の助成とは、どのような内容なのか。また、件数はどの程度あるのか」との質疑が出され、「私道に排水設備が整備される場合に、市から上限60万円で助成を行うものである。予算としては1件分を計上しており、件数は 7、8年の間に1件程度である」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第27号議案「市道路線の廃止について」及び 第28号議案「市道路線の認定について」であります。

これら2議案は、都市計画道路那珂川宇美線の整備による道路拡幅に伴い、接続している市道の起点及び終点を変更する必要が生じたことから、路線を一度廃止した後、再度認定するに当たり市議会の議決が求められたもの、などであります。

第28号議案の審査の過程において、委員からは、「市道第389号路線は、なぜ歩行者専用道路にするのか。地域住民は了解しているのか」との質疑が出され、「この道路は、幅員が約3メートルと狭いこと、周辺住民からバイク等が走行し危険であるとの声を受けて、車止めを設置していることなどから、実態に合わせて歩行者専用道路として認定しようとするものである。地域住民の了解は得ている」との説明を受けました。

第27号議案については、採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

また、第28号議案については、採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


予算審査特別委員会
委員長 野口 明美

予算審査特別委員会委員長の野口明美でございます。

本定例会において付託を受けております、第22号議案「平成29年度春日市一般会計予算について」審査結果の報告をいたします。

初めに、平成29年度一般会計予算の総額は、対前年度比1.1%増の318億1,228万8千円となっております。

次に、予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比2.1%増の128億3,728万円となっております。

これは、個人市民税については、給与所得等の伸びを考慮し、1億6,046万8千円の増を、法人市民税については、景気の上向きを考慮し、3,469万5千円の増を、また、固定資産税については、堅調な新築数を考慮し、9,184万8千円の増を見込んだためであります。

次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、基準財政需要額に算入される公債費等の増を反映し、対前年度比3.9%増の 53億456万9千円となっております。

次に、市債は、対前年度比15.3%減の16億4,830万円で、2年連続で減額となっております。これは、東隈浄水場施設改良整備事業費の減に伴う一般会計出資債の減額や若草市営住宅建設事業費の減が、主な要因であります。

また、これにより、平成29年度末の市債現在高は、287億5,816万9千円となり、2年連続で減少する見込みであります。

次に、歳出であります。

歳出を 性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比2.6%増の165億3,044万9千円となっております。

これは、人件費については、保育所の嘱託保育士、子育て世代包括支援センターの嘱託保健師の増加などにより、2,488万6千円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の増、こども医療費の対象拡大による増、春日白水保育園の定員の増などにより、2億5,235万4千円の増を、公債費については、総合スポーツセンターの償還開始に伴う増などにより、1億3,565万1千円の増を見込んだためであります。

次に、投資的経費については、対前年度比7.4%減の29億7,255万8千円となっております。これは、公私連携型保育所白水保育所施設整備事業の完了や若草市営住宅建替事業費の減などにより、2年連続の減となっております。

次に、その他の経費については、対前年度比1.4%増の123億928万1千円となっております。

これは、補助費等について、福岡都市圏南部環境事業組合負担金の減や下水道事業会計繰出金の減などにより5,064万1千円の減額を見込んでいますが、 物件費について、かすがふるさと応援寄附金推進事業費や新規事業である小中学校教員用パソコン更新事業費の増などにより3億1,176万5千円の増を、また、繰出金について、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、3,371万円の増を見込んだためであります。

なお、予算編成に当たっては、所管要求額は、平成28年度当初予算額を上限とする、懸案及び課題事業について早期の見直しを行う、実施計画事業について再度精査を行う、経常経費の縮減に努めるなどの基本方針に基づき、予算編成を行なったとの説明を受けております。

以上が、平成29年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容などについて執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。

審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

まず、債務負担行為では、図書館指定管理業務委託料について、債務負担行為の金額の根拠はなにか、また、指定管理になっても予算額にそれほど差がみられないが、その経費を使って最大限の費用対効果があがる市民サービスが展開できるのか、との質疑が出され、同委託料の金額は平成28年度の当初予算額をベースに積算しており、最大限の費用対効果を発揮できるということで民間委託をする、との回答を受けております。

次に歳入では、新たに交付される「国有提供施設等所在市町村助成交付金」いわゆる、「基地交付金」の活用方法について、質疑が出され、新たに獲得した恒久的な交付金であるため有効に活用していきたい、との回答を受けております。

次に、歳出では、経営企画部関係では、ふるさと納税に関して、返礼品の変更を検討しているのか、との質疑が出され、総務省からの「高額な商品や換金できる商品などは控えるように」との通知を踏まえつつ、今後も、どのようにすれば寄附者の関心をいただけるかを検討しつつ、後退しないよう推進していきたい、との回答を受けております。

また、プロモーション事業に関して、民間に委託し、どのようなイメージのプロモーションを製作するのか、との質疑が出され、民間のノウハウを利用し、本市のブランドイメージの発信、インターネット環境による情報発信、行政側の情報発信意識の向上など市政情報を効果的に発信していきたい、との回答を受けました。

その他に、市報の配付業務、自主財源の確保、春日・那珂川水道企業団の負担金などの質疑が出されました。

次に、総務部関係では、職員の資格取得助成金に関して、助成金が50万円である根拠はなにか、との質疑が出され、各所管で必要な資格などを精査しその費用を積算している、との回答を受けています。

また、市営住宅整備基金積立金の考え方に関して、現在は、修繕等が必要になった場合、一般会計から支出するかたちになっているが、本来は家賃収入を基金の中にストックし、修繕等が必要になった時、当該基金から支出するのが自然な考えであると思うが、との質疑が出され、建替事業費について、基本的には交付金や起債で賄っている。また、補助対象外の部分は基金等で賄っている、との回答を受けております。

その他、庁舎使用料、職員研修旅費、建築事務費、庁舎等維持補修費、地域イントラネット基盤整備などについて質疑が出されました。

次に、健康推進部関係では、高齢者運転免許証自主返納支援事業に関して、県の補助が2分の1であるため、本市の補助額は2,500円になる。高齢者祝金の減額分を高齢者に還元するとの説明を受けたが、還元させている感はなく、自主返納を促すには魅力が乏しい。商工会とタイアップをするなど、継続的な返納のメリット等も検討してほしい、との意見が出され、金額は道路交通法の改正や免許を持たない高齢者とのバランス等を考慮し決めた。また、商工会等とのタイアップについては、今後の課題と考え、現段階では検討していない、との回答を受けております。 

また、がん検診推進事業に関して、国では、年齢の高い方のバリウムは誤嚥性肺炎にも繋がるため胃カメラでの検査方法への変更が進んでいるが本市の状況はどうか、との質疑が出され、平成30年度の実施に向けて、筑紫地区及び筑紫医師会等と協議している、との回答を受けております。

また、自殺予防対策費に関して、悩みがある方は事前にサインを発している場合が多いので、担当所管だけでなく市役所全体で見逃さずに対応してほしい、また、国の方針を把握し、本市からの自殺者をなくすよう努めてほしい、との意見が出され、健康推進部だけでなく市の職員を対象に「ゲートキーパー養成講習会」を予定し、市全体の問題として取り組んでいきたい、との回答を受けております。

その他、旧上白水老人憩いの家、介護保険事業費、老人福祉施設管理費、休日・急患対策費、総合スポーツセンター管理費、予防接種健康被害給付関係費などについて質疑が出されました。

次に、福祉支援部関係では、民生委員・児童委員・福祉相談委員に関して、人材の確保はできているのか、人材確保に対しどのような対策を検討しているのか、との質疑が出され、現在定数に対して10名不足している状況であるため、PTA等あらゆるネットワークを使い人材確保に努めている、との回答を受けております。

また、新設保育所に関して、新設の保育所が設置されれば待機児童は解消するのか、新設保育所の設置認可はどこが出すのかとの質疑が出され、ある程度は解消できる、本市の場合は福岡県であるとの回答を受けております。

その他、特定教育・保育施設等における事故検証委員会、社会福祉協議会費、療育支援訪問事業費、子育て世代包括支援センター事業費などについて質疑が出されました。

次に、教育部関係では、小・中学校パソコン更新業務に関して、契約が5年間になっている理由、また、その費用対効果について質疑が出され、パソコン及び周辺機器のメーカー保障を考慮し、5年間にすることで最大の費用対効果を見込める、との回答を受けました。

また、土曜日の教育活動に関して、モデル校以外の児童が参加する場合の通学の安全管理、また、参加させるか否かの判断等、また、その効果について、質疑が出され、モデル校の校区に居住する児童のみが対象となる。また、参加の基準は学級担任が案内をする形で呼びかけ、保護者の同意をもらい、参加させている。また、効果については、確認テストや参加後のアンケートなどから概ね理解の向上につながったと判断している、との回答を受けております。

また、奴国の丘歴史資料館ミュージアムグッズ製作業務に関して、今後の展開を考えるとグッズの販売を歴史資料館だけではなく別の公共施設等まで拡大したほうが効果的ではないか、との質疑が出され、まずは歴史資料館で行い、その後は別の施設でも行っていきたい、との回答を受けております。

また、土製鋳型等レプリカ製作業務に関して、歴史を塗り替えるほどのことであるので、もう少しアピールを検討してはどうか、との質疑が出され、今後の流れとしては、須玖タカウタ遺跡の報告書を作成し、記者会見、企画展の実施などの展開を考えている、との回答を受けております。

その他、学校配当予算、小学校給食調理業務委託料、チャレンジ精神育成事業、担任サポート事業、事務共同実施、外国語指導費、学校支援地域本部事業、春日東小学校の法面整備事業、アンビシャス広場作り事業、成人式業務などについて質疑が出されました。

次に、都市整備部関係では、側溝整備事業費に関して、平成29年度に実施する事業の優先順位はどのように決定しているのか、地域からの要望があればどのように対応するのか、との質疑が出され、実施計画に基づき緊急性の高いものから実施していく予定であるが、地域から要望があれば、まずは現地調査を行い、緊急性を判断し、必要があれば実施計画にのせる、との回答を受けております。

また、生垣奨励補助金に関して、適用要件の見直しの進捗状況や境界線のはみ出しにより通行幅が狭くなっている部分の対策は終了したのか、との質疑が出され、今までは直接公道に面していた部分が対象であったが、平成28年度から公道から生垣の間までに構造物がなく、視認性が確認できる部分まで対象を拡大した、毎年地権者に、はみ出し部分の剪定をお願いしている、との回答を受けております。

その他、ゾーン30整備事業費、道路ストック長寿命化補修事業、木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業などについて質疑が出されました。

次に、市民部関係では、市税に関して、国有資産等交付金の中で減価償却の対象となるものは何か、との質疑が出され、県営住宅の減価償却分である、との回答を受けています。

また、自衛隊の官舎等の減価償却に関して、官舎等の土地の価値はそのままであるが、建物の減価償却が減っているとの理解でよいか、との質疑が出され、そのとおりである、との回答を受けております。

その他、人権・同和問題関係団体補助金、保護司会補助事業費、男女共同参画センター整備事業費、年金受給資格などについて質疑が出されました。

次に、地域生活部関係では、春日まちづくり支援センター事業に関して、「ボランティアをやってみたい」との相談に対し、支援センターが情報を集約し、各団体につなぐ機能を有すれば相談件数も増えていくと思うが、本市ではそういった考えがあるのか、との意見が出され、市としても設立当初からコーディネーター機能は柱の一つであったので、さらに、支援センターとともに進めていきたい、との回答を受けました。

また、災害対策総務事務費に関して、せっかくハザートマップを作成したので、全戸配布しただけではなく、市民に対して、活用方法等をお知らせするような説明会を開催してはどうか、との質疑が出され、学校や自治会などを利用して広く周知を行った。今後の取組みについては、防災講話や防災訓練等にて市民の方に周知を図りたい、との回答を受けました。

その他に、指定ごみ袋等製造・保管・配送・処理手数料徴収業務委託料、ふれあい文化センター旧館屋上防水改修及び空調更新工事、市民活動振興費、コミュニティ助成事業、東浦・西浦環境改善対策費、防犯灯、地域づくりアドバイザーなどの質疑が出されました。

その他、「まちづくり交付金・高齢者祝金」に関して、平成29年度の高齢者祝金事業費が約45%減になっている根拠はなにか、また、まちづくり交付金に今回新たに高齢者加算を加えたが、自治会への加入を促すための加算も必要ではないか、また、今後、行政がどのように自治会等を支援するのか、との質疑が出され、今後の介護保険事業特別会計繰出金など様々な形での高齢者施策に係る費用が増加していくこと等を勘案した。また、自治会等への支援は、自治会連合会や自治会と連携し、どのような支援ができるか検討していく、との回答を受けました。

最後に、委員から第22号議案「平成29年度春日市一般会計予算」について、修正案が出されました。

修正の内容は、第22号議案「平成29年度春日市一般会計予算」第2条に基づく「債務負担行為」の事項のうち、「図書館指定管理業務委託料」を削除するものであります。

修正案に対して採決を行った結果、賛成2名、反対17名の賛成少数により、修正案を否決することに決定いたしております。

次に、原案に対して採決を行った結果、賛成18名、反対1名の賛成多数により、原案を可決することに決定いたしております。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。