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平成28年第3回(9月)定例会 意見書・決議

意見書


待機児童問題解消及び保育士の処遇改善のための緊急対応を求める意見書

2015年4月、保育の「量的拡充」及び「質の改善」をめざして、子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)が施行され、1年半が経過した。

この間、住民の保育要求はさらに高まっているが、財源確保も含め十分な対応がとれていない状況である。保育の現場では、労働条件の厳しさや給与水準の低さから保育士不足は一層深刻さを増している。

国はこの状況打開のために、研修を受けた子育て経験者を「子育て支援員」として保育士資格に代わる人材の起用を容認したり、保育士配置基準の規定がない「企業主導型保育事業」を提起するなど、保育環境の基準を緩和する対策をすすめている。国におかれては、子どもの健やかな成長発達のため、規制緩和策だけではなく、保育士の処遇改善と認可保育所増設について緊急の対応を講じられるよう、以下について要望する。

  1. 保育士の配置基準、処遇の改善をすすめること。
  2. 保育施設の開所日数、開所時間に見合う職員配置や、職員の勤務実態をふまえて公定価格を改善すること。
  3. 待機児童問題を解消し地域の子ども・子育て支援を拡充するために、認可保育所の整備を行うための必要な財源を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月26日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 文部科学大臣
  • 内閣府特命担当大臣(少子化対策)
  • 衆議院議長
  • 参議院議長