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平成28年第3回(9月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案3件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第53号議案「春日市議会議員及び春日市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、これに準じて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に係る限度額を改定するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第57号議案「平成28年度春日市一般会計補正予算(第2号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を8億5,626万7千円増額し、323億2,411万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、歳入においては、学校支援地域本部事業県補助金について、委員から、計画の期間及び事業拡大について質疑が出され、執行部から、補助事業としては単年度事業である。将来的には中学校ブロックごとに学校支援コーディネーターを配置していきたいとの回答を得ております。

また、学力向上推進事業等県補助金について、委員から、現在4校で実施しているが全市的に広げていく考えはあるのかとの質疑が出され、執行部から、教材についてはある程度の目途が付いたが、指導体制についてはどのような手法が子どもたちにとって適切なのか、今後の事業展開も含めて検証しているところであるとの回答を得ております。

また、繰越金について、委員から、これだけ多く繰り越す必要があるのかとの質疑が出され、執行部から、繰越額の主な要因は歳入側にある、今回は地方消費税交付金等の歳入が、最終的に決算予想額を上回り、その上回った部分を有効活用することができなかったためであるとの回答を得ております。

歳出においては、自治体情報セキュリティ強靭化対策業務について、委員から、情報セキュリティの強化に伴い職員のコンプライアンスの向上も必要ではないかとの質疑が出され、執行部から、研修会等を全職員対象に実施するとの回答を得ております。

また、財政調整基金積立金について、委員から、その額の根拠について質疑が出され、執行部から、国民健康保険事業特別会計に対する一般会計からの繰出金が、今回の補正で一旦減額となるが、当該特別会計では制度改正により国庫支出金や各種交付金の見込額の確定が10月以降になる、それに伴い12月補正で一般会計からの繰出金を最大で2億から3億円ほど増額することが見込まれており、その財源に充てることを想定したとの回答を得ております。

また、民生委員児童委員連合協議会事業費補助金について、委員から、民生委員を中学校ブロック単位にすることで負担が増えるのではないかとの質疑が出され、執行部から、民生委員の定員を108名から121名に増員している、自治会でも民生委員の人選に苦労しているため、現在の欠員を解消するよう自治会への情報提供と支援を強化していきたいとの回答を得ております。

また、公園施設改築・更新事業費について、委員から、国の社会資本整備総合交付金が付かなかった場合は公園整備を先送りしていくのかとの質疑が出され、執行部から、現時点では計画からあまり遅れていないが、日頃からしっかり安全点検等を実施し危険の無いよう努めていきたいとの回答を得ております。なお、委員から、子どもたちの遊び場として公園整備は非常に重要であり、何よりも計画どおり進めるべきであるとの意見が出されました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第67号議案「工事請負契約の締結について(春日市市庁舎空調システム更新工事(空調設備工事))」であります。

本案は、当該契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

内容といたしましては、工事請負金額1億9,083万6千円で、大橋・中原特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。

審査の過程で、委員から、入札において1者が無効になった理由について質疑が出され、執行部から、今回の一般競争入札では公告に入札書は配達日指定郵便で提出することと指定していたが、その手続きに則っていなかったため無効となったとの回答を得ております。なお、委員から、過去の入札でも無効となる業者があった、業者が指定された手続きを間違うことなく入札に参加できるような公告のあり方を研究するよう意見が出されました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました人事案件1件、条例案件1件、予算案件3件、決算案件3件及びその他の案件2件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第52号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、魚屋(うおや)けい子氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、人権擁護委員候補者選定の際、年齢に係る規定はどこにあるのか。任期回数に制限はあるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、人権擁護委員法の規定ではなく福岡法務局の運用基準にある。任期回数について制限はない、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第54号議案「春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

なお、同法施行令の一部改正によって、ひとり親家庭の受給権その他が変わるものではない旨の説明を受けております。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第58号議案「平成28年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、平成27年度決算額の確定に伴うもので、歳入歳出それぞれ5,040万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、123億1,806万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、療養給付費の清算は被保険者が受診して国保連合会への支払いに2か月の時間を要するが、これを考慮しての清算なのか。清算の基準は出納閉鎖か年度のいずれか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、医療費の支払いは3月分から翌年2月分までとなり2月分の支払いは4月に行われ、出納閉鎖期間内に支払いが終了し確定となり、翌年度実績報告して清算になる。その他療養費は出納閉鎖期間まで前年度分について支払いが可能であるので、出納閉鎖が終わって確定する、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第59号議案「平成28年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の内容は、平成27年度決算額の確定及び保険料の本算定の確定に伴うもので、歳入歳出それぞれ6,548万5千円を増額し、13億1,435万6千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第60号議案「平成28年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、平成27年度決算額の確定、給付費の内訳の見直し及び組織機構改革等による人件費の増に伴うもので、歳入歳出それぞれ7,555万6千円を増額し、63億2,180万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、当市の調整交付金の率が基準5%より低いということは全体からみて高齢化率が低いためか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、全国的な調整のために設定された調整交付金制度は、高齢化率の高低及び所得階層の高低を加味して率が決定され、当市はまだ高齢化率が高くないために調整交付金の率が基準5%より低い、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第63号議案「平成27年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成27年度の歳入決算額は、127億2,335万5千円であり、前年度と比べて16億3,732万6千円、14.8%の増となっております。また、歳出決算額は、121億4,825万6千円で、前年度と比べて16億9,553万6千円、16.2%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、5億7,509万9千円となっております。

なお、執行部から、前年度と比べ大幅な歳出増となっているのは、県内の市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を目的とした保険財政共同安定化事業の医療費の対象が平成27年度から拡大されたことの影響によるとの説明を受けております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、特定健診受診勧奨事業について委員からは、電話勧奨だけでなく訪問による勧奨も効果があるのではないか。勧奨は行ったが受診しなかった方への対応はどう考えているのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、電話勧奨の優位性もあるとの知見も聞いているところであるが、勧奨方法については、総合的に判断していきたい。これは単年度事業ではなく未受診者については翌年度の対象者として引き続き電話勧奨を進めていく事業であり、また単純に未受診者ということではなく、実際に数値が悪いのに医療の管理下にさえない方を重点的に受診勧奨を行った、病院にもかかっていない方に行動変容を起こす方法は引き続き検討したい、との説明がなされました。

次にCKD重症化対策事業について委員からは、決算額が減となった理由は何か。まずは事業参加を促すことが重要であり、CKD重症化対策とは何か等、表現や周知方法の工夫が必要ではないか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、本人の同意を得た上での保健指導であり当初予定より参加人数が少なかった。翌年度以降への継続事業でもあり周知する際の表現方法等を見直しつつ多くの方に参加していただけるように改善したい、との説明がなされました。

次にファイナンシャルプランニング事業について委員からは、延滞金実績はどのくらいか。事業内容、実績及び効果については評価されるべきであり、納税の公平性の観点から今後の事業推進に期待したい、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、27年度は前年度比426万円増の2,061万円であり、26年度は政令市を除いた県内一の実績であった、との説明がなされました。

次に国保データベースシステムについて委員からは、問題なく稼動しているのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、稼動しており、データヘルス計画の評価、改定また通常の保健指導の活用に積極的に進めていきたい、との説明がなされました。

その他委員からは、調剤費が伸びていることから、ジェネリックの推奨を積極的に進める必要があるのでは、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、累積で通知を受けた方は5,570人となり、27年度効果額は1,440万円である。一度通知を受けて替えた方は、引き続きジェネリックを使用するので効果額が広がることを期待している、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第64号議案「平成27年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成27年度の歳入決算額は、13億603万7千円であり、前年度と比べて4,567万1千円、3.6%の増となっており、また、歳出決算額は、12億3,979万7千円で、前年度と比べて4,526万円、3.8%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は6,624万円となっております。

委員会では、決算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、後期高齢者医療システム及び滞納管理システム導入の成果はどうか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、後期高齢者医療システムに新しいシステムを導入することによりマイナンバーに対応が可能となった、また庁内のシンクというシステム導入により徴収部門との連携、情報共有化が図られた、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第65号議案「平成27年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成27年度の歳入決算額は、60億6,317万9千円であり、前年度と比べて3億7,468万6千円、6.6%の増となっております。また、歳出決算額は、59億9,405万9千円で、前年度と比べて3億9,748万8千円、7.1%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は6,912万円となっております。

委員会では、決算概要等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、地域支援事業について委員からは、地域包括支援センターは新たに開始した事業もあり、今後も現施設数でよいのか。まごころ訪問事業のサービス利用者の反応はどうか。緊急通報装置の設置台数は減少しているが、緊急対応件数は12件と効果が見られるので、もう少し周知を図ってはどうか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、第6期介護保険事業計画上29年度までは2か所となっているが、今後高齢者数の増加や新しい総合事業に対応するため2か所でよいのか議論していきたい。要支援から非該当になると訪問介護が受けられなくなるが、まごころサービスが受けられて費用負担も減り助かるとの声を頂いている。ケアマネジャーの情報交換会などでも周知を図っているが、本当に必要な方に行き届くようにしていきたい、との説明がなされました。

次に介護予防事業について委員からは、ボランティア養成講座は介護ボランティアポイント制度導入を視野に入れたものか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、地域での介護予防活動を推進していくために、課題はあるが何らかの活用ができないか、また市が養成したボランティア活用のツールになるかと考えており、検討の時間を頂きたい、との説明がなされました。

その他委員からは、被保険者数が増えたとはいえ前年度比で24%も審査支払手数料が増になった原因は何か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、国保連合会への1件当たりの審査支払手数料の単価が上がったためである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第68号議案「放課後児童クラブの指定管理者の指定について」であります。

本案は、分離新設された天神山小学校のひかり第2クラブに関し、指定管理者として、特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、指定期間はどのくらいになるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、供用開始日の予定は来年2月末であり、指定期間は3年と1か月程度になる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第69号議案「老人福祉センターの指定管理者の指定について」であります。

本案は、老人福祉センター(ナギの木苑)に関し、指定管理者として、社会福祉法人春日市社会福祉協議会を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、指定管理者制度導入指針では再指定に関して一定の基準があったと思うが、公募によらない再指定の根拠は何か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、同指針には新規導入施設、更新施設それぞれ非公募とする条件を定めている、3回目以降は基本的には公募が原則だが、3回以上の再指定を行う場合は新規導入施設と同じ条件が必要であり、その非公募とする際の条件とは社会情勢、周辺環境から判断してその他特別な事情がある場合となっている、今回はこの規定を準用し非公募の選択をした、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案6件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第55号議案「春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正に伴う引用条項の異動であります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第56号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日フォレストシティ開発事業第7-2工区の完了に伴い、市に帰属した2か所の公園を都市公園として位置付けるものであります。

審査の過程において、委員からは、「7-2工区の町名が星見ヶ丘5丁目に変更予定であるが、説明や通知は行っているのか」「星見ヶ丘第3公園 及び 第4公園については、遊具の整備などは考えているのか」との質疑が出され、執行部からは、「町名変更の告示は2月上旬を予定している。土地所有者などの関係者に対してはすでに通知を行っている」「公園については、開発事業者が地元の自治会の意見を聴いた上で整備されたものであり、現時点では、遊具設置については考えていない」との説明を受けました。また、委員会では、現地調査も実施しました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第61号議案「平成28年度春日市下水道事業会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、本年度の国の交付金の内示に伴う工事費等の見直し 並びに 平成27年度決算が確定したことによるものであります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、523万2千円を減額し、総額を23億1,836万4千円に補正するものであります。また、収益的支出は、952万8千円を減額し、総額を19億8,661万6千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、2,379万2千円を減額し、総額を6億2,489万4千円に補正するものであります。また、資本的支出は、2,201万8千円を減額し、総額を15億6,694万2千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員からは、1月下旬の寒波に伴う下水道使用料の減免措置に関して、予算上はどのような措置をされているのかとの質疑が出され、執行部からは、寒波に伴う下水道使用料の還付に関しては、予備費を充当し雑支出の項目から支出している、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第66号議案「平成27年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。

決算の概要は、まず、収益的収入が、前年度より 5,068万8,843円、率にして2.2%増加し、23億9,805万3,600円となっております。その主な要因は、建設改良費の増加に伴い、分流式下水道に要する経費に対する繰入金が増加したことによるものであります。

次に、収益的支出は、前年度より 1億2,179万5,414円、率にして5.9%減少し、19億4,241万4,633円となっております。その主な要因は、前年度に新しい会計制度が適用されたことにより、一時的な費用(特別損失)の計上を行っていたこと、消費税の納税額が減少したことなどによるものであります。

また、以上の収入及び支出から、消費税及び地方消費税を控除した額は、それぞれ 22億7,483万5,022円、18億8,504万9,734円となり、3億8,978万5,288円の純利益が出ております。

次に、資本的収入は、建設改良費や企業債の元金償還金の財源となる企業債、負担金及び補助金であり、その総額は 17億330万8,345円となっております。

次に、資本的支出は、建設改良費 13億3,028万5,241円 及び 企業債償還金12億8,343万1,550円であり、総額は 26億1,371万6,791円となっております。

なお、収入が支出に対し不足する額 9億1,040万8,446円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 6,585万3,679円、減債積立金 2億6,966万9,825円、損益勘定留保資金 26年度分4億4,876万1,109円 及び 27年度分1億2,612万3,833円で補填されております。

また、平成27年度の主な事業につきましては、平成21年度に策定された維持管理基本計画に基づき、マンホール蓋の長寿命化計画を策定し、取替工事を実施したこと、小倉第2雨水貯留施設が完成し、浸水被害の軽減が図られたこと、平成26年8月の集中豪雨により倒壊した白水ヶ丘第3調整池の擁壁の復旧工事が完了したことなどについて、説明を受けております。

審査の過程において、委員からは、小倉第3雨水幹線築造工事を28年度に繰り越した理由や、「マンホール蓋の取替工事は、桜ヶ丘や日の出町に限定したものか。他に長寿命化計画に基づく事業は実施していないのか」との質疑が出され、執行部からは、「国の補助金の内示があったのが、2月下旬であり、工期に余裕がなかったため繰り越したものである」「施設が最も古い桜ヶ丘や日の出町等の調査診断を行い、工事を実施した。他の地域については、今のところ長寿命化計画を策定していないが、まずは、国においての新たな支援制度を受けて、当初策定した『維持管理基本計画』を見直す予定である」との説明を受けました。

また、貸借対照表において、負債の部の割合の評価や有形固定資産の土地等について質疑が出され、それぞれ詳細な資料に基づき分かりやすい説明を受けております。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

次に、第70号議案「市道路線の廃止について」であります。

本案は、新南部工場周辺環境整備事業による新たな公園の整備に伴い、第978号路線を廃止するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員からは、廃止予定の第978号路線が通行できなくなる時期について質疑が出され、執行部からは、平成29年度から公園の整備を行う予定であり、公園の整備に着手後は、通行ができなくなるとの説明を受けました。また、委員会では、現地調査も実施しました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

次に、第71号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、第978号路線の付け替え道路として整備予定の 第1399号路線 及び 春日フォレストシティ開発事業により帰属した星見ヶ丘地区の7路線を新たに認定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員からは、「第1399号路線について、道路が整備されていない状況で、認定することに問題はないのか」「第1399号路線が整備される時期はいつか」「廃止する路線と認定する路線の整備時期によっては、地域の交通に支障があるのではないか」との質疑が出され、執行部からは、「整備されていない道路を認定することに関して、法律上問題はない」「平成29年度から公園の整備を行う予定であり、公園の整備に合わせて、第1399号路線を整備予定である」「廃止路線の南に同様の道路があるため、通常の生活に支障はないものと考える」との説明を受けました。また、委員会では、現地調査も実施しました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


決算審査特別委員会
委員長 與國 洋

決算審査特別委員会委員長の與國洋でございます。

本定例会において付託を受けております、第62号議案「平成27年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

まず、平成27年度決算の概要でありますが、歳入決算額 362億6,022万5千円に対し、歳出決算額 352億2,419万6千円であり、歳入歳出差引額は、10億3,602万9千円となっております。

これから、平成28年度へ繰り越した財源 388万6千円を差し引いた、実質収支は、10億3,214万3千円の黒字となっております。

次に、歳入の決算額362億6,022万5千円は、前年度の歳入決算額327億1,086万9千円に対し、約35億円の増額となっておりますが、その主な要因は、地方交付税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、財産収入等の増額によるものであります。

また、歳出の決算額352億2,419万6千円は、前年度の歳出決算額317億3,177万7千円に対し、約34億円の増額となっております。

これを目的別で見ると、教育費が、総合スポーツセンター施設整備事業費、春日東中学校施設整備事業費などの増額により、前年度に対し32億8,782万9千円の増額に、総務費が、公共施設等整備基金積立金、財政調整基金積立金などの増額により、前年度に対し6億4,409万円の増額になっています。また、民生費は、障がい者自立支援給付事業費、認定こども園施設整備事業費、生活扶助費などの増額により、前年度に対し5億8,657万8千円の増額となっておりますが、土木費、公債費等は前年度に対し大きく減少しております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、85.1%で、前年度に比べて5.7ポイントの改善となっております。

また、財政健全化法に基づく4つの健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では負担額が充当できる財源を下回っております。また、「実質公債費比率」は、2.6%で、前年度に比べて0.5ポイント改善されております。

これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。

一方、積立金現在高は、74億6,594万円と、前年度に対し 1億7,521万9千円の増額に、地方債現在高は、296億4,214万5千円と、前年度に対し 22億8,330万2千円の増になっております。

委員会では、平成27年に実施した予算審査特別委員会での論議案件、主要な施策の成果、歳入歳出決算書、決算審査資料等をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

まず、決算全体では、実質収支額は10億円を超えているがこれは適正な額なのか、との質疑が出され、一般的に実質収支比率は3%~5%が適正と言われている。本市では5.4%になるが、これは、ほぼ適正な範囲と認識している、との説明を受けました。

また、市債をもっと返せたのでは、との質疑が出され、市債の繰上償還はできるものとできないものがあるが、できるものについては利率の高いものを優先に償還している、との説明を受けました。

更に、経常収支比率に高止まり感を感じるが、今後公共施設やインフラ基盤をできる限り長く保たせることが重要になってくるのではないか、との質疑が出され、平成28年度「公共施設等総合管理計画」を策定する予定であり、今後は同計画に基づき更新等の平準化を図っていきたい、との説明を受けました。併せて、市税等の動向や社会保障関係費の増額などを見据えながら、現在の健全な財政状況が維持できるよう努めていく、との説明を受けています。

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、春日那珂川水道企業団及び福岡地区水道企業団に対する負担金及び出資金についての質疑が出され、いずれも総務省の「地方公営企業の繰出金について」の通知に規定されている繰出基準に基づいて繰出しているものである、との説明を受けました。

次に、総務部関係では、職員が、制度改正等に対応できる知識を習得するための先進地などへ視察できる環境は整っているのか、との質疑が出され、所管からの要望については、内容を精査した上で派遣を実施した、との説明を受けました。

次に、市民部関係では、市税のコンビニエンスストア収納事務の費用対効果についての質疑が出され、口座振替よりコストは高いが24時間いつでも納付できる環境を整備したことでコンビニ収納率が前年度比で11%向上しており効果があった、加えて口座振替の促進にも努める、との説明を受けております。

また、ふるさと納税に関して質疑が出され、ふるさと納税制度により市民が他市へ寄付した場合、次年度における納税額が控除されるが、その額は4,400万円程度と見込まれる、との説明を受けています。

次に、健康推進部関係では、不妊治療助成事業において、少子化対策の充実に寄与した具体的な内容について質疑が出され、不妊治療助成交付申請件数59組に対して26組のご夫婦で妊娠が確認されたとの報告があった、との説明を受けています。

また、温水プール改修事業に関して、以前から「脱衣所が狭い」、「プール内において障がいをお持ちの方が滑りやすい」との意見があったがどのように対応したのか、との質疑が出され、市民からの意見に対して改修を行ったが、今後も利用者の意見を聴きながら柔軟に対応していきたい、との説明を受けています。

次に、福祉支援部関係では、保育所の待機児童の解消について質疑が出され、保育所の入所定員50名の増員を図ったが、平成28年4月現在の未入所者数は、164名である。平成28年度も保育所定員の増員を予定しているが、更なる需要の拡大が見込まれるため、引き続き待機児童の解消に向け検討していく、との説明を受けています。

また、生活保護費に関して、扶助項目に関する質疑が出され、生活保護費のうち医療費の扶助が全体の54.5%を占めている。この延びを抑制するため健康管理支援相談員による生活改善に向けた助言を実施する、との説明を受けています。

次に、地域生活部関係では、防犯灯補助事業において、市内に設置している防犯灯のLEDの割合について質疑が出され、新たに設置した40灯及び老朽化に伴い取替えた345灯を加え、385灯の防犯灯をLED化した。平成27年度末現在で市内の防犯灯の23%がLED化され、省エネを推進することができた、との説明を受けています。

また、春日まちづくり支援センター事業に関して、「ぶどうの庭」に対し法律に基づき補助金を交付しているがその効果をどのように判断したのか、との質疑が出され、利用者や賛助会員等の増加とともに、活動に伴う自主財源も伸びており、その効果はあったと認識している、との説明を受けています。

次に、教育部関係では、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にある中、サポートティーチャー及び特別教育支援員の配置は足りているのかとの質疑が出され、前年度から予算の増額はなかったが、支援が必要な児童・生徒の現状を踏まえて配置している、との説明を受けました。

また、遺跡発掘調査業務に関して、屋外作業員の勤務状況について質疑が出され、勤務形態は日雇いとなり雇用の勤務年数の制限はない。しかしながら、ある程度経験が必要になる業務になるため、作業の状況を踏まえつつ、経験のある方、ない方を適切に組合せながら雇用している、との説明を受けました。

次に、都市整備部関係では、コミュニティバス事業における市の負担額について質疑が出され、市が運行経費として事業者に支払った額と県の補助金及び国の交付金との差額が市の負担額であり、年間で約2,300万円となる。この負担額の中には、8台のバス車両の買替えに伴う減価償却費が含まれており、この減価償却が終われば市の負担額は減少し、より健全な財政運営になる、との説明を受けました。

また、「公園施設改築・更新事業」における「春日市公園施設長寿命化計画」に関して、当初の計画の半分ほどしか進捗していない要因について質疑が出され、国の交付金を基に行っている事業であり交付金の減額により計画の半分しか実施できなかった。しかしながら、公園の遊具等施設の安全点検は、国の指針の年1回に対し、本市では年に2回実施するとともに、点検結果に基づいた適切な処置を行なっており、利用者に安全で良好な施設を提供することができている、との説明を受けました。

採決の結果、賛成16名、反対1名の賛成多数により、第62号議案「平成27年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。