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平成28年第2回(6月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案2件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第48号議案「平成28年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を637万2千円増額し、314億6,785万1千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、債務負担行為においては、委員から、放課後児童クラブ管理業務委託料の委託期間について質疑が出され、現指定管理者の委託期間に合わせて平成31年度までと設定したとの回答を得ております。

次に、歳出においては、コミュニティ・スクール研究事業費(春日中学校ブロック)について、委員から、今年度の通学合宿はどこで実施するのかとの質疑が出され、昨年に引き続き昇町地区で実施するとの回答を得ております。なお、委員から、前年度の分析を踏まえて今回の研究事業を実施し、本市にあった教育プログラムを検証するよう意見が出されました。

次に、地域介護・福祉空間整備事業費補助金について、委員から、消防法施行令の改正に伴うスプリンクラー設備等の設置が義務付けられた施設は他にもあるのかとの質疑が出され、執行部から、市が指定指導権限を持っている地域密着型事業所のうち、消防法令の義務付けの対象施設については整備が完了するとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、報告第6号「専決処分について(春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、地方税法の一部改正及び行政不服審査法の施行に伴い、経過措置について所要の規定の整備を図るため、平成28年3月31日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴浩です。

本定例会において付託を受けました条例案件5件、予算案件2件、その他の案件1件及び報告3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第43号議案「春日市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、天神山小学校内に設置している「ひかりクラブ」を分離し、「ひかり第2クラブ」を新設するものです。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、天神山小学校には人口増加が見込まれる星見ヶ丘の児童が通学しているが、受入れに関して将来への対応はどうなるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、利用児童数について、教育委員会による児童数の推移予測に利用率を乗じて算出したニーズの見込みは平成31年度で113人であり、それに対し第2クラブを併せると140人程度を受入可能と見込み、十分対応できると考えている。今後も児童数の推移の検証は教育委員会としっかり連携して対応したい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第44号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

改正の内容は、福岡県乳幼児医療費支給制度の改正に伴い、他の公費医療である、ひとり親家庭等医療制度及び重度障害者医療制度との調整を図るもの 並びに寡婦(寡夫)控除の みなし適用を行うことにより、法律上の婚姻歴の有無にかかわらず 等しくこども医療費を支給するため、対象者の要件を見直すものであります。

なお、改正条例の施行期日は、平成28年10月1日とされております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、低所得者とはどういう基準か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、非課税の方を対象としており、非課税になる方は、住民税の均等割と所得割が共に非課税の方、生活保護を受けている方、障がい者控除や寡婦控除を受けている方で所得金額が125万円以下の方、遺族年金等の非課税収入のみの方になる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第45号議案「春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の主な内容は、福岡県ひとり親家庭等医療費支給制度の改正に伴い、所得制限に係る所得額の基準を児童扶養手当が不支給となる基準に一致させるもの 及び法律上の婚姻歴の有無にかかわらず 等しくひとり親家庭等医療費を支給するため、対象者の要件を見直すものであります。

なお、改正条例の施行期日は、平成28年10月1日とされております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第46号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の主な内容は、福岡県重度障害者医療費支給制度の改正に伴い、こども医療制度との調整を図るもの 及び法律上の婚姻歴の有無にかかわらず 等しく重度障害者医療費を支給するため、対象者の要件を見直すものであります。

これに伴う関連予算として、平成28年度一般会計補正予算(第1号)において205万2千円が計上されております。

なお、改正条例の施行期日は、平成28年10月1日とされております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、寡婦(寡夫)控除の みなし適用に関して、筑紫地区では行われているのか。影響額はどうか。実施することになった経緯はどうか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、医療制度に適用している自治体は現時点で県内にはない。現在適用対象者はいないので影響はないが対象者があれば全額市の負担となる。みなし適用の考え方が全国で広まってきており、市として保育料だけの採用でよいのか他の制度まで拡大するのか協議した結果、全庁的に取り組んでいく方針となった、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第47号議案「春日市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、介護保険法等の一部改正に伴い、地域密着型通所介護等の創設により、事業者が整備する記録に係る規定を追加するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第49号議案「平成28年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、国民健康保険制度広域化に伴うプログラム改修に係る一般管理事務費の増額であり、歳入歳出それぞれ162万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、122億6,766万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第50号議案「平成28年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、介護給付費適正化に伴うシステム改修に係る総務管理費 及び地域リハビリテーション活動支援事業費の増額であり、歳入歳出それぞれ70万8千円を増額し、62億4,624万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、地域リハビリテーション活動支援事業の状況はどうか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、事業申込みは17地区20団体であり、参加予定人数615人 延べ参加予定人数は1,663人としている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第51号議案「訴えの提起について」であります。

本案は、滞納市税について差押債権取立請求事件に係る訴えを提起することについて、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、過払金返還請求ができる期日が迫っていると聞くがどういうことか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、グレーゾーン金利に対する最高裁の判決が平成18年にあった。過払金を請求できる権利の時効は10年であるので平成28年までとなる。ただし個々の過払金返還請求権の時効については最終取引日から10年であり、最近まで取引があればそれから10年になる。この返還請求事件自体の件数は下火になってくる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、報告第3号「専決処分について(春日市税条例等の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成28年3月31日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の主な内容は、地方税法の一部改正等に伴い、固定資産税について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる わがまち特例の追加 及び省エネ改修が行われた住宅に係る減額措置の適用要件の変更に伴う申告書の記載事項の追加であります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、税収への影響はどうか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、平成28年4月1日以降に固定価格買取制度の太陽光発電を設備された場合は特例が適用されないので、設備された分の税収は増える、との説明がなされました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第4号「専決処分について(春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成28年3月31日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の主な内容は、報告第3号における固定資産税と同様に、わがまち特例の追加であります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、追加項目にある公共施設等の用に供する家屋及び償却資産とは本市ではどういったものが想定されるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、都市再生特別措置法に基づく認定誘導事業者が整備した公共施設であり 本市では今のところ該当はない、との説明がなされました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第5号「専決処分について(春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成28年3月31日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の内容は、地方税法施行令の一部改正に伴うもので、課税限度額を引き上げるもの 及び低所得者の軽減措置の対象を拡大するため、5割軽減及び2割軽減の対象となる所得の基準の引上げを行うものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


議会運営委員会
委員長 北田 織

平成28年第1回春日市議会定例議会(3月議会)の一般質問において、執行部より質問議員に対し、「春日那珂川水道企業団は、市とは別の法人格を持つ特別地方公共団体である」ことを理由に答弁していただけない事案が発生しました。このことは、議会、行政、市民においても不利益であることから、3月23日の議会運営委員会で「このようなことが二度と起こらないようにするための改善策を講じるべきである」との問題提起がなされました。

このことを受け、事案発生の要因を検証し、問題点と課題を見つけ、改善策を見出し、今後の議会運営に反映させることを目的として、4月25日、5月9日、6月3日、6月13日の4日間、延べ8時間をかけて検証して参りましたので、その検証結果を報告いたします。なお、5月9日には説明員として総務部長、人事法制課長、前総務部長、質問議員に出席を求め、それぞれの意見を聴取するとともに、6月3日及び6月13日の議会運営委員会には議会運営委員以外の議員も委員外議員として出席して行われましたことを申し添えておきます。

質問議員の一般質問通告書、発言反訳並びに関係資料をもとに、次の6点について検証してまいりました。

1点目、一般質問通告書における手続きについて

2点目、一般質問通告後の対応について

3点目、近藤議員の質問内容が一部事務組合の事務に該当しているかどうかについて

4点目、執行部からの申し入れの取り扱いについて

5点目、水道企業団議員からの質問議員への謝罪要求の取り扱いについて

6点目、総括

まず、1点目、一般質問通告書の手続きについてであります。

一般質問の発言許可の手続きにつきましては、会議規則第62条(一般質問)第1項「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」、第2項「質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない」と規定されています。

そのことを踏まえ、まず、一般質問通告書の件名、要旨について、市の一般事務ではなく一部事務組合の事務に当たる字句の表現がなされているとの問題提起がなされ、検証の結果、問題点として挙げられたのが、要旨においては一部事務組合の事務に関する内容と受け取られる表現があった。質問議員と執行部との認識にずれがあった。件名、要旨及びその後の質問において一貫性が保持されていなかったとの意見が大勢を占めましたが、件名、要旨に問題はなかったとの少数意見も出されました。

このことから、課題として一般質問通告書の提出はルールに則り提出すべきであるが、一部事務組合に関わる一般質問に対し、議会共通の認識が必要であり、過去に一部事務組合の事務と思われる質問もあり、執行部も答弁している経緯があることから、一般質問の許容範囲の整理が必要であるとの意見で一致しました。
以上のことを踏まえ、今後は解決策として、質問議員においては的確な通告書の作成に努め、議長と事務局長においては通告書の件名、要旨について、今まで以上に厳格に確認と協議をしていただき、問題点や疑問点は提出者に訂正を求めることとし、訂正がなされなかった場合、議長は発言許可を与えないこととする。

また、一部事務組合の事務に対する一般質問の質問範囲を明確にするために、議会運営委員会申合せ事項で規定する方向で検討するとの意見の一致を見ています。なお、議長は通告書によって許可・不許可を判断すべきであるとの意見も出されています。

2点目に、一般質問通告後の対応についてでありますが、今回の事案の問題点として、一般質問通告書提出後、執行部と質問議員とのコミュニケーション不足により、執行部は一般質問通告書に記載された件名の「水問題について」及び要旨に記載された「違法取水の要因から・・」をもって水道企業団の事務に係る質問と判断され、要旨に記された内容の論点について両者での確認がなされなかったことが大きな要因と考えられます。

以上のことを踏まえ、今後は解決策として質問議員も執行部も質問の論点を明確にするため、的確な通告書の作成及びお互いに質問内容の確認に真摯な態度で臨むこととする。規定に反すると判断された場合、質問議員自ら質問内容の変更や質問を取り消す必要があるとの意見で一致しています。

なお、その際は春日市議会議会運営委員会申合集第17条第4項に「質問の最終確認は、一般質問初日の3日前(休会を除く。)までに所管の部長と行う」と規定されていることから、今後は執行部も質問議員も二元代表制に基づくお互いの立場と役割を心掛け、真摯な態度で履行されることを要望いたします。

3点目に、近藤議員の質問内容が一部事務組合の事務に該当しているかどうかについてでありますが、すべての質問が一部事務組合に該当し、答弁できなかったのかとの観点で検証いたしました。

1回目の質問は、一部事務組合の事務に該当すると判断されるものがあったとの意見がほとんどでありました。

2回目以降の質問については、1回目の質問が違法取水についての見解を求めているので、2回目以降もその流れから執行部は答弁できなかったとの意見や、近藤議員は「今後のまちづくりの視点で質問します」と述べて質問を行い、平成24年度の施政方針や28年度の施政方針に述べられている本市の具体的な節水の取り組みなどについての質問であるから執行部は答弁すべきであったとの意見も出されました。

検証の過程において、今回の事案については、議長が会議規則に反していると判断されていたなら、地方自治法第104条に規定されている議事整理権、または会議規則第55条(発言内容の制限)第1項「発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」、第2項「議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる」との規定により2回目以降の発言を禁止しておくべきであった。

また、出席議員においても、質問内容が一部事務組合の事務に該当すると考えるのであれば、その時点で動議を出すべきであった。また、答弁されなかったことに対しても動議が出されなかったことは出席議員にも責任があると考えられる。答弁されなかったことに対し、地方公営企業法第16条など答弁を求める法的根拠を明示する必要があった。部長の答弁では一般質問回答検討会で結論付けられた答弁内容以上の答弁を引き出すことはできないので、質問議員は市長を指名し答弁を求めるべきであったとの意見が出されました。

今後は、答弁側は質問に対して真摯に向き合う態度を堅持し、議長は発言の許可を与えたら、議事整理権で納得のいく答弁を求め、質問者がルールに違反していると思われるときは発言を禁止することで一致いたしております。

4点目に、4月11日に執行部から議長及び議会運営委員会委員長あてに、市議会における一般質問についての申し入れが行われた件についてであります。

申し入れ内容は、今回の質問が本市の権限が及ばない事務に関する質問であり、市議会で適切に対応していただきたいとの趣旨で、その理由として、

1つ目に、春日那珂川水道企業団は、地方自治法の規定に基づき設立された組合(一部事務組合)であり、春日市とは別の法人格を有し、議会も設置され、自らの意思決定により運営される特別地方公共団体であること。

2つ目に、普通地方公共団体が、地方自治法第284条第2項の規定により一部事務組合を設立した場合、当該一部事務組合で処理することとされた事務については、構成団体である普通地方公共団体の権限から除外されることとなること。

以上のことから、本市における水道事業におきましては、春日市から春日那珂川水道企業団に権限が移行されているものであり、地方自治法第2条第2項に規定されている春日市が処理する事務には該当しないものと解されるとのことです。

このことについては検証結果をもとに対応すべきが全員の意見で、本日の議会運営委員会委員長の検証結果の報告をもって申し入れへの対応といたします。

5点目に、4月25日の水道企業団議員から質問議員への謝罪要求に対する取扱いについてであります。

3月議会における近藤幸恵議員の一般質問についてと題し、金堂議長には4月25日に、議会運営委員会委員長には4月28日に提出されました。近藤議員の質問が会議規則第62条の規定に反し、一部事務組合の所掌事務に当たり、不適切である。この質問は春日市議会の代表でもある春日那珂川水道企業団議会議員を軽視するものであり、決して容認できるものではない。さらに春日市議会のルールを歪めた行為は、春日市民に混乱と誤解を招き、信頼を大きく失墜させるものであるとのことから、近藤議員に春日那珂川水道企業団議会議員と春日市議会の信頼回復のため、発言の取り消しと謝罪を強く要求する要望書が出されました。

この要望書の取り扱いについては、本日の議会運営委員会委員長の検証結果の報告をもとに対応することとなりましたが、その過程では発言の取り消しは、会議規則第65条に「発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し・・」との規定との整合性はどうなるのかとの意見や取り下げるべきとの意見も出され、一方では、近藤議員が何らかの形で謝罪すべきとの意見も出されております。

最後に、総括として、

1点目、事務局長は、通告書の件名、要旨を読んで一部事務組合の事務に係る質問ではないかとの疑義を感じ、近藤議員の「まちづくりについてです。違法取水の問題ではない」との口頭による説明を受け、発言が許可されたが、近藤議員は一部事務組合の事務に係ると判断される質問を行ったことにより発生した事案である。今後においては、通告書に記載の内容においてのみ発言の許可・不許可をすべきである。

2点目、今回の事案は、一般質問の件名に「水問題について」と表現し、要旨に「違法取水の要因から・・」との文言があり、執行部は一部事務組合の事務に係る質問と判断し、議会運営委員会申合集第17条(一般質問)第4項「質問の最終確認は、一般質問初日の3日前(休会を除く。)までに所管の部長と行う」と規定されているが、質問内容の確認が十分になされなかった。 通告書が質問議員の意図を的確に表現し、通告後に執行部と質問議員間で質問内容の確認が十分になされておれば、このような事態は生じなかったと考えられる。

3点目、執行部、議会のお互いのコミュニケーション不足から生じたものと考えられる。

以上のことから、今後は執行部、議会がお互いを尊重しあい、信頼関係の構築に努め、二元代表制に基づく行政、議会の機能と役割の違いを自覚し、お互いにその責務を果たさなければならないとの結論を見出しています。

なお、市民の皆様が抱く水源確保の状況や水道料金値上げへの不安などに対し、一日も早くその払拭のために行政や水道企業団は説明責任を果たしていただきますことを強く要望いたします。

以上、平成28年第1回春日市議会定例会(3月議会)における、水問題に関する一般質問の検証結果の報告といたします。