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平成28年第1回(3月)定例会 委員長報告

委員長報告

3月4日報告分(平成27年度各会計補正予算議案)

※本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末 哲治でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、第7号議案から第9号議案及び第26号議案について総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第7号議案「春日市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の本年度の給与の改定及び給与制度の総合的見直しの実施状況に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料、地域手当及び勤勉手当について改定を行うとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、資料等をもとに慎重に審査を行い、採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第8号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、常勤の特別職の職員の地域手当及び期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第9号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、常勤の特別職の職員の期末手当の改定に準じ、市議会議員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第26号議案「平成27年度春日市一般会計補正予算(第4号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を1億3,450万円減額し、345億8,129万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で、歳入においては、軽自動車税の増額について質疑が出され、原動機付き自転車等は若干減少しているが、特に軽四輪が増加しているため、総台数は、300台の増加となっているとの回答を得ております。

歳出においては、受託事業遺跡発掘調査費について、委員から、発掘の順番を待っている人はいるのかとの質疑が出され、執行部から、現在、発掘待ちは1件あり、人員配置の関係で実施ができていない状況であるとの回答を得ております。委員からは、発掘の要望に応えられる計画的な体制を作るよう意見が出されました。

次に、須玖岡本遺跡整備事業費について、委員から、史跡用地の購入費及び家屋補償費の減額の要因について質疑が出され、執行部から、用地交渉の結果、正当な金額で購入できたためであるとの回答を得ております。

次に、教育支援事業費について、特別支援教育士の勤務日が減少したことによる子どもたちに対する影響や、代替の指導員について質疑が出され、執行部から、全国的にあまりない職種であるため、特別支援教育士の確保は困難な状況であるが、心理判定員が支援を行うなどしており、指導についての影響はないとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸 貴浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第27号議案「平成27年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、収納率向上による国民健康保険税の増額、軽減世帯の増加による繰入金の増額、また、保険給付費の減等に伴う国庫支出金及び県支出金の減額、共同事業交付金の減額であります。歳出においては、保険給付費、共同事業拠出金を減額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、1億6,118万8千円減額し、124億4,318万3千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第28号議案「平成27年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の主な内容は、被保険者数の増加に伴い、歳入において後期高齢者医療保険料を増額し、歳出において後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、1,261万1千円増額し、13億123万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、被保険者数の増加に従って保険料収入は増えているが、特別徴収保険料が減った理由はなにか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、主な要因は、特別徴収から口座振替を希望される方が増えたことにより特別徴収保険料が減った、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第29号議案「平成27年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において高齢者数の増加等に伴う第1号保険料の増額、歳出においては、介護サービス給付費が当初見込みほど伸びなかったことによる減額、地域支援事業及び事務費の不用額の減額であります。

このため、歳入歳出予算の総額は、613万4千円減額し、60億9,300万8千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、高齢化率の進展に連動して介護認定審査件数も増えると思うがその傾向はどうか。緊急通報システムの運用状況はどうか。成年後見制度の利用傾向はどうか。また制度の周知はどう図られているのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、新規の介護認定審査は増えているが、更新は症状が安定している方の認定有効期間を2年間とすることができるようになり、認定調査委託件数の伸びが減少傾向になった。緊急通報システムの利用は若干減ってきているが、高齢者の地域での生活を支える上で有効であると認識しており、利用要件の緩和を工夫していきたい。成年後見制度は、本年度市長申立てが1件、親族の申立てを行政が支援したケースが1件であった。介護保険と高齢者サービスを案内した「まごころ」への記載はされているが地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会等から情報があがってくる中で特に必要がある場合に対応しており、個別的周知は行き届いているものと考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切 幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第30号議案「平成27年度春日市下水道事業会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の内容につきましては、まず収益的収入は、830万4千円を増額し、総額を24億817万6千円に補正するものであります。

次に、収益的支出は、857万円を増額し、総額を19億5,626万6千円に補正するものであります。

次に、資本的収入は、3,940万円を増額し、12億5,782万2千円に補正するものであります。

次に、資本的支出は、3,900万円を増額し、21億2,018万2千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

執行部から、補正の主な要因は、収益的収入及び支出では、年間有収水量の見直しによる、下水道使用料及び負担金の増によるものであるとの説明を受けました。資本的収入及び支出では、28年度実施予定の小倉第3雨水幹線築造工事の一部前倒しによる、国庫負担金及び工事請負費の増、また、終末処理場である御笠川浄化センターにおける県の建設改良事業計画の縮小による流域下水道事業債及び負担金の減によるものであるとの説明を受けました。

また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億6,236万円に対する補填財源について、下水道事業補填財源計算書の資料を求め、その内訳、根拠等について説明を受けました。

審査の過程において、委員から、補填財源である利益剰余金を下水道使用料の値下げに反映させることはできないのかとの質疑が出され、執行部から、条例により利益剰余金は企業債の償還に充てる減債積立金として積み立てることと規定されている、現行の下水道使用料の算定に影響を及ぼすものではないが負債を減らすことで将来の負担軽減につながるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案可決することに賛成いたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

3月24日報告分

※本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末 哲治でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果の報告をし、ご議決をいただいております議案を除く14件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。

本案は、筑紫公平委員会委員の木村 誠一(きむら せいいち)氏が平成28年3月31日付けで任期満了となることに伴い、その後任の委員として江田 博(えだ ひろし)氏を選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第4号議案「春日市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行等に伴い、職員の定数を見直すものであります。

審査の過程で、執行部から、教育委員会事務局から20人減、市長事務部局に20人増を行い、定員総数に変動はないとの説明を受けております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第5号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、仕事と育児又は介護の両立の支援により職員の福祉を増進し、もって職員の公務に関する能率の向上に資するため、職員の早出及び遅出に係る勤務に関し、必要な事項を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、改正のきっかけについて質疑が出され、執行部から、人事院からの通知であること。また、育児による短時間勤務の制度はすでに行っているが、フルタイムで働きたくても送り迎えなどが支障になっている職員が、時間をずらして通常の勤務時間で働きたいという希望が、職員組合側からもあったため、この制度を導入することとしたとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第6号議案「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、他の法令による給付との調整に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第10号議案「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、普通財産の無償貸付又は減額貸付に関する規定について、字句の修正を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第13号議案「春日市立市民スポーツセンター整備基金条例を廃止する条例の制定について」であります。

本案は、本市におけるスポーツ施設の整備状況を勘案し、基金を廃止するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第14号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、地方税法の一部改正、行政不服審査法の全部改正等に伴い、審査の申し出及び審査の手続きについて、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第15号議案「春日市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、スポーツの、教育委員会から市長部局への移管に伴い、委員の任命者及び審議会の庶務について、規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第16号議案「春日市スポーツセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、スポーツの、教育委員会から市長部局への移管に伴い所要の規定の整備を図るとともに、春日市立西スポーツセンターの施設のうち体育館を廃止するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第17号議案「春日市ふれあい文化センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、文化の、教育委員会から市長部局への移管及び図書館が教育委員会の管理として残ることについて、規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第18号議案「春日市文化芸術審議会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市文化芸術審議会に関して、委員の任命者及び審議会の庶務について、規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第23号議案「証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正等に伴い、引用条項の異動等を行うものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第25号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市農業委員会の委員候補者選考会の設置に伴い同選考会委員の報酬額を定めること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、適正就学指導委員会委員を教育支援委員会委員に名称変更する理由について質疑が出され、執行部から、早期からの教育支援、相談について、現在は就学先決定時だけでなく、就学後も一貫した支援を行っており、名称と実際の役割が合わなくなってきているため、文科省からの通知に対応して改正を行うとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第37号議案「春日市立西スポーツセンターの区域外設置に関する協議事項の一部を変更する協議について」であります。

本案は、春日市が那珂川町の区域内にわたって設置する春日市立西スポーツセンターの施設のうち体育館を廃止することに伴い、当該施設の設置に係る協議事項の変更について那珂川町と協議するものであります。

審査の過程で、執行部から、体育館の廃止により、当該施設の名称を春日市西野球場に変更し、あわせて所在地及び面積をそれぞれ変更するとの説明を受けました。

委員会では、資料等をもとに慎重に審査を行い、採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸 貴浩です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果を報告し 議決された補正予算議案を除く、条例案件4件、予算案件3件、その他の案件1件及び報告2件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第11号議案「春日市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、すくすくプラザ内の子育て支援センターを廃止するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、子育て支援センターが行っていた業務の移転に際し利用者への周知と配慮はどうなっているのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、市報等での周知はもちろんのこと来館者に対しての説明は行っていきたい。今までの親子事業は須玖児童センターが行い不便になることはない。また個別のニーズに応じた支援が今後できると考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第12号議案「春日市いきいきプラザ設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、春日市いきいきプラザ(以下「いきいきプラザ」)で実施する事業のうち、老人デイサービス事業を廃止し、子育て支援センターで実施していた事業の一部をいきいきプラザにおいて実施するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、すくすくプラザで実施していた子育て支援センターの事業は、子ども・子育て相談支援としていきいきプラザで行うのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、もともといきいきプラザで行っていた妊娠期から就学前までの母子保健に関する相談業務に加えて、新たに18歳未満までの子育て相談支援業務をすくすくプラザから移行することで、市民ニーズを一体的に受け持ち、市民サービスがより充実することになる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第19号議案「春日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、本市は国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法による特区に該当しないのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、本市は該当しない、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第20号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、福岡県乳幼児医療費支給制度の改正に伴い、これに準じてこどもの医療費の通院に係る支給対象年齢を、現行の未就学児までから小学校6年生までに拡大し、また自己負担額の改定を行うものであります。

なお、改正条例の施行期日は、平成28年10月1日とされております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、薬局での自己負担が不要とあるが、全ての薬局が対象となるのか。未就学児の自己負担額を県に準拠して800円にした理由はあるのか。所得制限は従前どおりか。施行期日はどうして10月1日からとなるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、健康保険上の調剤薬局が対象であり、一般薬局は本制度の枠外である。本市のこども医療は基本的に県制度がある場合はそれに準拠して行う考えである。また本市は他団体に比べて子育てニーズや課題に対応してきており、子育て施策全体に目を向けて考えている。所得制限は従前どおりである。施行期日は県が10月1日施行であること、また所得制限を含めて資格更新の切れ目が10月となっているためである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第32号議案「平成28年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 122億6,604万4千円となり、前年度比で 1億8,909万4千円、率にして1.5%の減となっております。

予算の主な内容は、歳入において、被保険者数の減などを見込んだことによる国民健康保険税の減、保険税の軽減世帯増に伴う、軽減分及び財政支援のための保険基盤安定繰入金の増となっております。

また歳出において、保険給付費の減、被保険者数の減少による後期高齢者支援金等及び介護納付金の減、国保連合会の見込み額による共同事業拠出金の増となっております。

なお、保健事業費について、特定健診未受診者に対する電話受診勧奨業務の対象者の拡大及び新たにKDB(国保データベース)システムを補完する保健事業等評価・分析システムに係る業務委託料などが計上されております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、これまで上昇傾向であった医療費が減少した要因は被保険者数の減少か。繰入金がますます一般会計を圧迫することが予測されるがどう考えているのか。特定健診の受診率向上に新たな手法はあるのか。新規事業の保健事業等評価・分析システムとはどういうものか。委員会視察にて受診率向上のため特定健診の受診期間を限定することで効果があると聞いているが検討されてはどうか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、医療費の減少の要因は被保険者数の減である。繰入金の法定分は制度で決まっており、その他繰入金については国保税を上げるか医療費の適正化を図るべきと考えており、医療費の適正化は既に取り組んでいる。新たな手法として受診率向上のため特定健診の受診勧奨事業において対象者を3倍に拡大している。システム活用によって受診勧奨を行った人の受診状況の経年推移等がわかり、市の活動評価分析が可能となる。委員会視察の報告にヒントがあると認識しており、できることはやっていきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第33号議案「平成28年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ12億4,887万1千円となり、前年度比で1,624万5千円、率にして1.3%の減となっております。

なお、平成28年度・29年度の1人当たり保険料額については、福岡県後期高齢者医療広域連合が、年額7万6,506円と算定しております。これは平成26年度・27年度と比較して年額2,211円、率にして2.8%の減となっております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、平成28年度・29年度の保険料額が下がるのはどういう理由か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、平成26年度・27年度の事業運営において剰余金が発生し、保険料額の算定に際しこれを投入したためである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第34号議案「平成28年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 62億4,554万1千円となり、前年度比で2億2,601万6千円、率にして3.8%の増となっております。

予算の主な内容は、給付系歳出においては、高齢者数の伸びによるサービス利用増を見込んだ一方、地域支援事業への一部サービスの移行により、ほぼ前年度と同額となっております。

地域支援事業歳出においては、任意事業費が平成27年度実績を踏まえて減額となったものの、新しい総合事業の実施に伴い、要支援者を対象とした一部サービスの地域支援事業への移行と、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに生活支援コーディネーターを配置するなど生活支援体制整備の充実に伴い、全体として大幅な増額となっております。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、安心生活創造事業と生活支援コーディネート業務との関わりはどうなるのか、また費用は介護保険事業特別会計で負担するのか。訪問型サービスBは住民主体のサービスだが、4月からの立ち上げは可能なのか。有償ボランティアの育成はどうされているのか。総合事業審査支払手数料は給付系の支払手数料と同じ様な性格のものか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、安心生活創造事業は生活支援コーディネート業務と密接に関連するので一体的に進めていく、また生活支援コーディネート業務は介護保険事業特別会計で負担する。訪問型サービスBは本年1月から社会福祉協議会に運営を委託し、有償ボランティアが住民主体の位置づけで活動しており徐々に拡大していくものである。有償ボランティアの育成は高齢者への接し方や認知症の理解等を講座形式で年4回行い、現地実習もあわせて実施している。総合事業審査支払手数料は平成28年4月から開始する現行相当サービスに係る審査手数料であり国保連合会へ支払うもので、訪問型サービスBに係る審査手数料は含まれていない、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第36号議案「訴えの提起について」であります。

本案は、滞納市税について差押債権取立請求事件に係る訴えを提起することについて、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、請求権は滞納者にあると思うが、市に請求権を移動する際に手続きがあるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、手続きはなく市が差し押さえをした時点で過払金返還請求権が移ることになる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、報告第1号「専決処分について(春日市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。

本案は、平成27年12月28日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

改正の内容は、個人市民税及び特別土地保有税の減免申請書の記載事項から個人番号を削除するものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

次に、報告第2号「専決処分について(公用車による交通事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、公用車による交通事故に伴う損害賠償に関し、緊急に和解契約を締結する必要が生じ、平成28年1月22日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

なお、審査の過程で、なぜこれだけ事故が繰り返されるのかよく解析していかないと事故は撲滅できない、今以上真剣に事故再発防止に取り組んでいただきたい、との意見があったことを申し添えておきます。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、さきに審査結果を報告し、議決された補正予算議案を除く議案8件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第2号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。本案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任委員の候補者として柴田登志雄氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第3号議案「春日市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

執行部から、今回の改正は、暴力団排除等に関する教育を行う学校に小中一貫教育を行う学校を追加するものであり、本市では該当する学校はないとの説明を受けました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第21号議案「春日市農業委員会の委員の定数条例の制定について」であります。本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、改正後の同法に基づく農業委員会の委員の定数を定めるものであります。

審査の過程において、委員から、定数の上限及び委員構成等について質疑が出され、執行部から、今回の法改正は委員の権限を強化する流れである、法定定数の上限は27人であるが、本市においては現在の業務量等を勘案し、現行と同様の10人としたとの説明を受けました。

なお、委員から、農地の状況や委員の業務量等に変化が生じた場合は、定数の見直しを検討するよう要望が出されました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第22号議案「春日市農業委員会の委員候補者選考会条例の制定について」であります。本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の任命手続における公正性及び透明性を確保するため、当該委員の候補者に係る選考を行う機関として、春日市農業委員会の委員候補者選考会を設置するものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第24号議案「春日市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」であります。本案は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定めるものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第35号議案「平成28年度春日市下水道事業会計予算について」であります。本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により、平成28年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したことについて、市議会の議決が求められたものであります。

予算の内容につきまして、それぞれの予定額は収益的収入23億2,359万6,000円、収益的支出19億9,614万4,000円、資本的収入6億4,868万6,000円、資本的支出15億8,896万円であります。前年度と比較して小倉第2雨水貯留施設の完成により、資本的収入は48.9%の減、資本的支出は25.9%の減となっております。また、主要な建設改良事業としては、災害時の事業継続計画策定業務、施設の長寿命化を図る維持管理計画の見直し業務、小倉第1・第3雨水幹線の改築などであります。

審査の過程において、委員から、業務の予定量における処理世帯数を処理戸数に変更した理由について質疑が出され、執行部から、現在、下水道普及率は100%に達し、水洗化率も99%を超えており、今後の下水道の経営目標としては、世帯数より事業所や学校など大口の使用者を踏まえた戸数であらわすほうがより正確であり、実態に合致すると考えているとの回答を得ております。

また、委員から、県道31号線での工事となる小倉第3雨水幹線築造工事の渋滞対策等について質疑が出され、執行部から、夜間に工事を行い、昼間は開放するよう検討しているとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第38号議案「市道路線の廃止について」、第39号議案「市道路線の認定について」であります。本案は、県施行都市計画道路整備事業による県道の拡幅に伴い、市道路線を廃止及び認定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、那珂川宇美線の現地調査及び議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、第38号議案「市道路線の廃止について」、全員が原案を承認することに賛成いたしております。また、第39号議案「市道路線の認定について」、全員が原案を承認することに賛成いたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。