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平成27年第3回(9月)定例会 意見書・決議

意見書

少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

日本の将来を担い、安全で安心な社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は、極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れめなく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。

義務標準法が改正され、小学校1年生では、35人以下学級の基礎定数化がはかられたものの、小学校2年生については、加配措置にとどまっており、小学校3年生以上の学年、中学校においては、40人以下学級のままで何の措置も講じられていません。

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもにきめ細かい対応を行うためには、1学級の学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。このように、保護者も更なる少人数学級を望んでいることは明らかです。

子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられるようにすることは、憲法上の要請であり、国家の責務です。しかし、教育予算についてGDPに占める教育費の割合は、OECD31カ国の中で日本は、最下位となっています。また、義務教育費国庫負担制度の国負担の割合は、3分の1のままで、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じています。

よって、子どもたち一人ひとりに教育の機会を保障し、教育水準の維持向上を図るために、政府におかれましては、下記の通り実現されますよう強く要望します。

  1. 義務標準法を改正して、小学校2年生以上の35人以下学級を実施すること。
  2. 教育の機会均等の保障と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年9月25日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 文部科学大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。

政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。

今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するのとともに、国はその戦略に基づく事業など "地域発"の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。

そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。

  1. 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
  2. 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。
  3. 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
  4. 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年9月25日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 財務大臣
  • 総務大臣
  • 地方創生担当大臣