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平成27年第3回(9月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末 哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案6件及び請願1件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第45号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。

本案は、春日市固定資産評価審査委員会委員、重松 正信(しげまつ まさのぶ)氏が平成27年10月2日付けで任期満了となることに伴い、引き続き同氏を委員に選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第47号議案「春日市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の趣旨を踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、マイナンバー保護評価について、各機関が、システム改修を行う前に実施するとあるが、本市は大丈夫かとの質疑が出され、執行部から、国の規定により、人口規模に応じて求められる項目が異なるが、対象となる各項目について、保護評価を行っているとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第48号議案「春日市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、市の責務、個人番号の利用範囲、特定個人情報の提供など、必要な事項を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、予防接種の履歴などで独自利用するとあるが、前の自治体での接種歴など、他団体との連携については条例の制定を行うのかとの質疑が出され、執行部から、情報連携が始まる平成29年7月から、条例制定することで、連携できることになるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第50号議案「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法等の一部改正により、公務員についても厚生年金保険制度を適用する措置が講じられたことに伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第55号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第56号議案「平成27年度春日市一般会計補正予算(第2号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を1億8,762万2千円増額し、342億8,855万7千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、委員から、社会保障・税番号制度に係るシステム整備費について、マイナンバー制度は法定受託事務だが、国庫補助はないのかとの質疑が出され、執行部から、機器の改修工事には補助が出るが、ネットワークの構築は国庫補助の対象にならないとの回答を得ております。

また、学校支援地域本部事業における、コーディネーター及び活動指導員について質疑が出され、執行部から、コーディネーターは中心的な役割を、活動指導員はそれを補完する人材を想定しているが、本市の場合、複数のコーディネーターと指導員が、一緒に活動していただけないかと考えているとの回答を得ております。

また、西鉄春日原駅周辺整備事業に係る用地購入費及び公園施設改築・更新事業における、国庫補助の減額に伴う、今後の事業の実施について質疑が出され、執行部から、西鉄春日原駅周辺については、公社による買い取りで不足分を補てんし、年度途中で追加要求を行うなど、完成年度から遅れないようにする。また、公園施設については、対象施設を減らして実施し、残りは、次年度以降に要望するとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、請願第1号「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願について」であります。

本請願は、義務標準法の改正による小学校2年生以上の35人以下学級の早期実現及び義務教育費国庫負担制度の拡充を求めるものであります。

採決に当たり、反対の立場では、少人数学級の編制には、学校の実情に合わせた、学校現場の自由な裁量が大事で、一律に人数の上限を押し付けると、学級数が増え、財政負担が膨大になる上、1クラスの規模も適切なものでなくなる恐れがある。また、本市における少人数指導など、柔軟な学校の運営、教育施策を後押しすることが重要であるとの討論が出されました。

また、賛成の立場では、本市の現状は、6年生では30人学級を市独自の施策で、1・2年生は35人学級をそれぞれ国または県の事業で行っており、本請願の本旨は、少人数学級に対する国庫負担制度の拡充により、それを義務教育に充てていくことであるとの討論が出されました。

採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で、本請願を採択することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
副委員長 近藤 幸恵

市民厚生委員会副委員長の近藤 幸恵でございます。

本定例会において付託を受けました条例案件3件、予算案件3件、決算案件3件、その他の案件1件、合計10件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

まず初めに、第49号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定及び 住民基本台帳法の一部改正に伴い、新たに「個人番号の通知カード」及び「個人番号カード」の再交付に係る手数料を追加し、平成27年10月5日から施行するものであります。また、「住民基本台帳カード」の交付に係る手数料を廃止し、平成28年1月1日から施行するものであります。

なお、執行部から、「個人番号の通知カード」及び「個人番号カード」の初回の交付手数料については、国庫負担により無料となるとの説明を受けております。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、賛成3、反対1の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第52号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の主な内容は、春日市立白水保育所について、公の施設としての位置付けを廃止し、児童福祉法第56条の8第1項の公私連携型保育所とするもので、廃止後は、公私連携保育法人が同保育所の運営、増改築を行うものであります。

なお、位置付けの廃止の施行期日に関しては、現在の指定管理者の指定期間である、平成31年4月1日までの間において規則で定めるものであります。

審査の過程において委員から、今後、他の保育所も、指定管理から公私連携型保育所に切り替えていくのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、今回の効果を検証しながら、条件が整ったところから順次検討していきたいと考えている、との説明がなされました。 採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第54号議案「春日市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、同委員会の組織等に関して、県の組織改編に伴う委員の変更など、所要の規定の整備を行うものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第57号議案「平成27年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、平成26年度決算額の確定に伴う、繰越金4億8,330万9千円を増額するとともに、一般会計繰入金2億9,938万4千円を減額するもので、また歳出において、療養給付費負担金の実績に伴う返還金など 償還金1億6,185万4千円を増額するものであります。

これにより、歳入歳出予算の総額は、1億6,298万7千円を増額し、126億1,812万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第58号議案「平成27年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、平成26年度決算額及び保険料の本算定の確定に伴う、繰越金6,482万9千円を増額するとともに、後期高齢者医療保険料4,614万1千円を減額し、また歳出において、後期高齢者医療広域連合納付金1,767万円を増額するものであります。

これにより、歳入歳出予算の総額は、1,868万8千円を増額し、12億8,380万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第59号議案「平成27年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、前年度の交付金等の精算、福岡県国民健康保険団体連合会からの返還金及び前年度からの繰越金に伴うものであります。

これにより、歳入歳出予算の総額は、9,235万円を増額し、61億1,187万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第62号議案「平成26年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成26年度の歳入決算額は、110億8,602万9千円であり、前年度と比べて 1億5,826万8千円、1.4%の増となっております。また、歳出決算額は、104億5,272万円で、前年度と比べて1億7,778万7千円、1.7%の減となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、6億3,330万9千円となっております。

委員会では、決算総括表をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において委員から、歳入における共同事業交付金の対象額の変更による影響について、所得と保険税の負担に関する国の方向性について、国民健康保険税の収納の状況について質疑が出されました。

これに対して執行部からは、現在30万円から80万円の間の医療費が対象である交付金が、平成27年度から対象が1円からに広がる。しかし、このために本市の拠出金の更なる負担が増えると予想される。低所得者は負担を軽減し、高所得者は負担が増えるという国の流れは、しばらくは続く傾向にある。平成26年度は前年度からの収納率向上の影響で交付金が昨年度より増えており、引き続き現年分を確実に徴収していくよう強い姿勢でのぞみたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により認定することにいたしております。

次に、第63号議案「平成26年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成26年度の歳入決算額は、12億6,036万6千円であり、前年度と比べて9,440万3千円、8.1%の増となっており、また、歳出決算額は、11億9,453万7千円で、前年度と比べて8,530万9千円、7.7%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は6,582万9千円となっております。

委員会では、決算総括表をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において委員から、本市の後期高齢者医療事業の収納率は、現年分で99.42%と高いが、仮に低い場合の指導やペナルティはあるのか、との質疑が出され、これに対して執行部からは、福岡県後期高齢者医療広域連合の目標は現年99%と設定されており、今のところ下回る場合にはペナルティはないが、本市においても広域連合の医療費の支払いに支障をきたさないよう、今後も収納率を維持するよう努力したい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により認定することにいたしております。

次に、第64号議案「平成26年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

平成26年度の歳入決算額は、56億8,849万3千円であり、前年度と比べて4億814万円、7.7%の増となっております。また、歳出決算額は、55億9,657万2千円で、前年度と比べて4億1,075万円、7.9%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は9,192万1千円となっております。

委員会では、決算概要等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において委員から、認知症施策総合推進事業について、増加している認知症徘徊者発見時の声掛け、連絡体制の仕組みの構築及び市民への周知はどのように考えているのか、介護保険給付費の急速な伸びに対して今後どのような対策をとっていくのか、との質疑が出されました。

これに対して執行部からは、市の総合情報メール等の活用とあわせ、本年度に警察署との協定の締結を考えており、徘徊者の声掛けの方法等についても周知していきたい。介護予防施策だけでなく、高齢者の社会参加を促進していく必要があること、軽度の要支援者に対するサービスを、事業者とともに地域のボランティアや様々な団体が担う体制を構築すること、事業者に対する指導を強化し給付費の適正化をはかること、などの対策を取る必要性があると考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により認定することにいたしております。

次に、第66号議案「放課後児童クラブの指定管理者の指定について」であります。

本案は、分離新設された春日野小学校のつくしんぼ第2クラブに関し、指定管理者として、特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案の要旨等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 岩切 幹嘉

地域建設委員会委員長の岩切 幹嘉でございます。

本定例会において付託を受けております議案5件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第46号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、西村 優子(にしむら ゆうこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第51号議案「春日市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、開発行為により市に帰属した児童遊園について、適正な管理を図るため公の施設として位置付けるものであります。

委員会では、条例の内容について執行部に説明を求め、現地調査及び議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

審査の過程で、委員から、児童遊園の帰属の条件及び今後の管理について質疑が出され、執行部から、開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合、その面積の3%以上を道路に接した場所に設けなければならないとされている、今後の管理費用は市の負担となる、児童遊園には現在植栽・ベンチ等が設置されているが、地域から遊具等の設置の要望が出た場合は協議に応じていきたいとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第53号議案「春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、本市の可燃性一般廃棄物の処理施設となる福岡都市圏南部環境事業組合が管理する施設の稼働に伴い、多量排出事業者いわゆるスーパーマーケット等の燃えるごみの処分に係る処理手数料に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、条例の内容について執行部に説明を求め、議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

審査の過程で、委員から、処理手数料の価格の変動及び事業者への周知の取り組みについて質疑が出され、執行部から、価格は福岡市への委託費の算出根拠となる単価から福岡都市圏南部環境事業組合の単価となるため、少し安くなる予定である、なお単価が決定次第事業者への周知に努めるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第60号議案「平成27年度春日市下水道事業会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な理由は、今年度の国の交付金内示額に合わせた事業の見直しと修繕費の増額等によるものであります。

収益的収入の総額は、5,406万3千円を増額し、23億9,929万9千円に補正するものであります。

これは、事業費の繰り越しに伴い、建設改良費等が増額したため、下水道使用料で賄いきれなかった経費について、一般会計から繰り入れる他会計補助金を増額したことによるものであります。

収益的支出の総額は、2,670万1千円を減額し、19億4,716万6千円に補正するものであります。

これは、事業費の繰り越しに伴い、企業債利息が減額したこと、繰越事業分の課税仕入が増加し消費税及び地方消費税の納税額が減額したことによるものであります。

資本的収入の総額は、5,106万円を減額し、12億1,842万2千円に補正するものであります。

これは、交付金内示額の減額とそれに伴う公共下水道事業債の起債対象事業費の減額によるものであります。

資本的支出の総額は、6,380万1千円を減額し、20億8,082万4千円に補正するものであります。

これは、交付金内示額の減額に伴う、長寿命化計画管路調査等業務委託料及びマンホール蓋替え工事費等の減額によるものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

審査の過程で、委員から国の交付金内示額が減額されたことで、今後の事業が縮小されるなどの影響があるのかとの質疑が出され、執行部から、事業を縮小することなく、来年度国にしっかりと要望しながら事業を実施していくとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第65号議案「平成26年度春日市下水道事業会計利益の処分及び収入支出決算認定について」であります。

利益の処分について、執行部から、未処分利益剰余金の残高は、9億5,114万3,910円であり、そのうち2億6,966万9,825円は、下水道事業の経営で生じた純利益である。これを例年と同様に減債積立金への積み立てとする。また、議会の議決の対象となる残りの6億8,147万4,085円は、地方公営企業法施行令等の改正により、補助金等の一部を未処分利益剰余金へ振り替え、資本金へ組み入れるものであるとの説明を受けております。

審査の過程で、委員から、利益の処分と決算認定を一議案として上程した理由について質疑が出され、執行部から、平成26年度から新会計制度を適用したことにより、全国の公営企業会計を適用する地方自治体等が統一して行う今年度限りの会計処理であり、決算認定との関連が深いため、一体として議論していただきたいとの説明を受けております。

また、収入支出決算について、収益的収入は、対前年度比9.3%増の23億4,736万4,757円となっております。

主な要因は、新会計制度の適用により長期前受金戻入が新たに発生したことによるものです。

収益的支出は、対前年度比14.8%増の20億6,421万47円となっております。

主な要因は、マンホール蓋替え等の修繕費の増加、新会計制度の適用により減価償却費及び過年度損益修正損が増加したことによるものです。

資本的収入は、総額が7億3,045万24円、資本的支出は、総額が15億7,048万6,544円となっております。

前年度の未払金の財源として充当した、1,960万円を除いた資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億5,963万6,520円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,348万4,885円、減債積立金3億3,569万5,539円、過年度分損益勘定留保資金3億6,977万1,696円及び当年度分損益勘定留保資金1億4,068万4,400円で補てんされております。

委員会では、決算の内容について執行部に説明を求め、議案説明資料等をもとに、慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が原案を可決及び認定することに賛成いたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


決算審査特別委員会
委員長 與國 洋

決算審査特別委員会委員長の與國 洋でございます。

本定例会において付託を受けております、第61号議案「平成26年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」審査結果の報告をいたします。

まず、平成26年度決算の概要でありますが、歳入決算額 327億1,086万9千円に対し、歳出決算額 317億3,177万7千円であり、歳入歳出差引額は、9億7,909万2千円となっております。

これから、プレミアム付き商品券助成事業費や総合スポーツセンター施設整備事業費など、平成27年度へ繰り越した財源 3億3,059万6千円を差し引いた、実質収支は、6億4,849万6千円の黒字となっております。

なお、実質収支の黒字は、歳入では、市税等の収入増が、歳出では、入札残及び執行残 並びに 児童手当などの扶助費 及び 下水道事業会計の繰出金などに不用額が生じたことが、主な要因であります。

次に、歳入の決算状況は、当初予算額316億1,413万円に対し、歳入決算額327億1,086万9千円となり、約11億円の増額となっておりますが、その主な要因は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、がんばる地域交付金等の国庫支出金や市税の補正増などによるものであります。

また、歳出の決算状況は、性質別で見ると、義務的経費が、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、生活保護費などの扶助費の増により、対前年度 8億1,435万7千円、5.7%の増に、投資的経費が、西鉄春日原駅周辺整備事業や総合スポーツセンター施設整備事業などにより、対前年度 4億8,622万5千円、14.0%の増に、その他の経費が、基幹系・情報系サーバ更新事業や国民健康保険事業特別会計繰出金などにより、対前年度 2億8,656万4千円、2.3%の増になっております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、90.8%で、前年度に比べて3.7ポイント高くなっております。

また、財政健全化法に基づく4つの健全化判断比率については、赤字がないため、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」はありません。「実質公債費比率」は、3.1%で、前年度に比べて0.5ポイント改善されました。「将来負担比率」も、市債等に対して財源が上回っているため、ありません。

また、積立金現在高は、72億9,072万1千円で、対前年度 1億4,122万6千円の増に、地方債現在高は、273億5,884万3千円で、対前年度 3億9,047万9千円の増になっております。

委員会では、主要な施策の成果、歳入歳出決算書、決算審査資料等をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

まず、決算全体では、市税増収の要因について質疑が出され、主な要因として、不動産や株式の譲渡所得による市民税の収入増、新築戸数の増による固定資産税の収入増であるとの説明を受けました。

また、経常収支比率が悪化した要因について質疑が出され、歳入の収入増を上回るペースで、扶助費や繰出金などの歳出が増えているためであるとの説明を受けるとともに、持続可能な財政運営に向け努力したいとの回答を受けています。また、健全化判断比率を見るに、市の財政は健全であるとの説明を受けています。

次に、各部の事業において、総務部関係では、市政広報費事業におけるウェブサイトの更新効果について質疑が出され、更新前後の6か月を比較すると、アクセスは約51万件増加しているとの説明を受けました。

また、職員研修における不用額について質疑が出され、計画していた研修は実施したが、参加者数の減、研修内容の変更などにより不用額が生じたとの説明を受けました。これに対し委員から、職員の資質向上のためにも予定していた研修の実施に努めてほしい。実績に基づく経費の削減にならないように努めてほしい、との意見が出されました。

次に、健康福祉部関係では、放課後児童クラブ事業に関連して、クラブ舎の管理について質疑が出され、各クラブ舎により管理運営が異なることがないように、指定管理者の指導を徹底するとの回答を受けています。

また、保育士等処遇改善事業の結果について質疑が出され、実績報告において一人当たり月1万円程度の改善がなされていることを確認している、との説明を受けました。

また、委員から、安心生活創造事業について、その推進を市から直接、自治会に働きかけてほしいとの意見が出されました。

次に、市民部関係では、コンビニエンスストア収納事業におけるカード納付について質疑が出され、今後の検討課題であるとの説明を受けています。また、これに関連して委員から、コンビニ収納の効果は理解できるが、口座振替の推進に努めてほしいとの意見が出されました。

次に、社会教育部関係では、ふれあい文化センター自主文化事業におけるデリバリーコンサートの開催回数について質疑が出され、会場や音楽家のスケジュールの確保などの理由で回数を削減したとの説明を受けました。これに対し委員から、開催回数の増加を検討してほしいとの意見が出されました。

また、委員から、星の館管理運営事業に関連して、機材の適正な管理や学習環境の向上が図られるよう施設の改善に努めてほしいとの意見が出されました。

また、体育協会運営費補助金増額分の使途について質疑が出され、増額により常勤職員が確保され、事業実施の見直しや自主事業の拡大など、体育協会の体制が強化されたとの説明を受けています。

次に、都市整備部関係では、違反広告物除却事業において、撤去費用を違反者に請求することも必要ではないかとの質疑が出され、除却については、福岡県屋外広告物条例に基づき実施しており、県条例には罰則等の規定がない。悪質な事業者に対しては、直接指導を行っているとの説明を受けました。

また、側溝整備事業において、決算額が大幅に増となった要因について質疑が出され、整備促進のため、次年度の予定箇所を前倒しして事業を実施したもので、財源については、がんばる地域交付金を充てているとの説明を受けました。

また、西鉄春日原駅周辺整備事業における用地取得の進捗について質疑が出され、平成26年度末の用地取得率は約75%という状況であるが、平成30年度の用地取得完了に向けて努力を行うとの説明を受けています。

また、コミュニティバス事業における運行補助金について質疑が出され、事業者へ交付している運行補助金には、バス車両の減価償却費が含まれている。車両の減価償却終了後は、運行補助金を減額できる見込みである、との説明を受けました。

次に、地域生活部関係では、市民活動活性化事業補助金において、補助金交付要綱の改正について質疑が出され、従前は、継続的な活動が行える団体の育成を目的としており、新規の申請がしにくい制度となっていたため、様々な市民が申請しやすいように平成26年度に改正を行った。当面は状況を注視し、必要に応じて見直しを検討したい、との説明を受けています。

また、男女共同参画センター事業における講座等への男性の参加について質疑が出され、自治会へ出向いて実施した講座では、男性の比率が高かったとの説明を受けました。これに対し委員から、男性の参加を促す実施内容や周知を工夫してほしいとの意見が出されました。

また、ごみ処理費用負担公平化事業に関連して、古紙回収事業等に対する費用対効果について質疑が出され、可燃ごみの処理量の削減とともに、ごみ減量の啓発になっているとの説明を受けています。

また、春日まちづくり支援センター事業における、ボランティアコーディネイト機能について質疑が出され、検証の結果、広報の面で不十分な点はあるが、中間支援組織として一定の役割を果たしていることを確認したとの説明を受けています。これに対し委員から、ボランティアセンターとしての位置付けを明確に発信することが必要である。業務の実施成果を把握できる体制を整えてほしいなどの意見が出されました。

採決の結果、賛成16名、反対1名の賛成多数により、認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。