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平成27年第2回(6月)定例会 意見書・決議

意見書

地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書

今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。

国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。

一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。

さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。

こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

  1. 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
  2. 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年6月26日

春日市議会

(提出先)

  • 内閣総理大臣
  • 厚生労働大臣
  • 財務大臣
  • 総務大臣

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、例外なき関税撤廃を目指す、究極の自由貿易協定です。関税以外にも広く国民生活にかかわる医療、食の安全、保険、雇用、公共事業の発注等の政府調達、ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)等が交渉対象であり、国家の主権と安全安心な国民生活をも揺るがしかねない重大な問題をはらんでいます。 

しかしながら、政府は秘密保持契約を理由に依然としてTPP協定交渉、さらには日米並行協議の現状等について十分な情報開示を行わず、国民に著しい不安を招いていることは否めません。このような経過から、TPP協定及び日米二国間交渉が、日豪経済連携協定(日豪EPA)交渉の二の舞となり、拙速な合意を迫られるのではないかという不安と不満がいまだ絶えません。 

もとより、与党自由民主党は、わが国がTPP協定交渉に参加することに当たり、農林水産分野重要五品目や国民皆保険制度の聖域確保を最優先させ、それが確保できないと判断した場合は交渉脱退も辞さないものとする、とした「TPP対策に関する決議」をしています。また、衆議院及び参議院の農林水産委員会でも、それぞれ同様の「TPP協定交渉参加」に関する決議を行っています。

よって国におかれては、改めてTPP協定交渉が国民生活の根本にかかわる重大問題であることを踏まえ、次の事項を実現するよう、強く求めます。

  1. 国権の最高意思決定機関である国会や与党の決議に則した交渉を、妥協することなく進めること。
  2. TPP協定交渉に関して地方議会や国民へ十分な情報開示を行うとともに、重大な影響を受ける利害関係者の意見を交渉過程に確実に反映させること。
  3. 農林水産分野の重要五品目や国民皆保険制度などの聖域が確保できない場合や交渉過程において政府方針の実現が困難とみなしたならば、交渉脱退を期すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年6月26日

春日市議会

(提出先)

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 財務大臣
  • 外務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣官房長官
  • 農林水産大臣
  • 環境大臣
  • 経済再生担当大臣