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平成27年第2回(6月)定例会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


総務文教委員会
委員長 武末 哲治

総務文教委員会委員長の武末 哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案3件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第38号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。

本案は、筑紫公平委員会委員、松本 啓輔(まつもと けいすけ)氏が平成27年7月19日付けで任期満了となることに伴い、その後任として筒井 陽雄(つつい はるお)氏を選任することについて、筑紫公平委員会設置規約第3条第1項の規定により市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第41号議案「平成27年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を1,247万2千円増額し、341億93万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに、慎重に審査を行いました。

審査の過程で、債務負担行為では、委員から、総合スポーツセンター開館記念事業に係る予算執行について質疑が出され、執行部から、開館関連事業で執行する費用は、上限を700万円とし、平成28年度予算で支出するとの回答を得ております。

歳入においては、財政調整基金繰入金について、財源が不足する事業費に関する質疑が出され、執行部から、こども医療費及び産休に伴う嘱託職員に係る費用が不足するとの回答を得ております。

歳出においては、登校サポートについて、対象者に関する質疑が出され、執行部から、中学生が対象で、引きこもりの生徒数は、約15人であるとの回答を得ております。

また、引きこもりの生徒の問題は長期で考える必要があるとの意見に対して、執行部から、今回の国庫委託事業は単年度で終わるが、本事業を契機として、不登校専任教員と教育支援センターとの連携強化、既存の社会資源の活用・充実により、今後も引き続き展開していく必要があると考えているとの回答を得ております。

また、こども医療費の対象者の拡大について、委員から、県内及び筑紫地区の状況に関する質疑が出され、執行部から、筑紫地区では通院・入院ともに同様の拡大を行っており、入院の中学3年までの拡大は、県下60団体のうち、本市は12団体目となるとの回答を得ております。

また、補正計上を4か月分とした理由について質疑が出され、執行部から、診療を受けた2か月後に請求が来るため、年度内の支払いは、1月診療分までとなり、補正では10月から1月までの4か月分計上しているとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第43号議案「工事請負契約の締結について(若草市営住宅B棟建設工事(建築本体工事))」であります。

本案は、当該契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

内容といたしましては、工事請負金額5億5,436万4千円で、中野・キムラ特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。

審査の過程で、委員から、技術評価点が2位であるJVが落札業者になった理由について質疑が出され、執行部から、総合評価で、入札価格と技術評価点により総合的に評価して落札業者を決定したものであるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸貴 浩です。

今期定例会において付託を受けました条例案件2件、予算案件1件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

まず初めに、第39号議案「春日市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、利用者の利便の向上を図り、保育環境を整備するため、放課後児童クラブの分離新設を行うものであります。改正の内容は、春日野小学校内に設置している「つくしんぼクラブ」を分離し、「つくしんぼ第2クラブ」を新設するものです。

なお、議案審査に際して「つくしんぼクラブ」の現地調査を行い、建設予定地の確認とクラブ舎の現状について説明を受けております。

審査の過程において委員から、子ども1人当たり1.65平方メートルの生活スペースは、国の基準で決まっているのか。その基準を満たさない場合の対応はどうしているのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、国から示された最低基準である。学校と協議して空調がある部屋を利用している、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第40号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、市が実施している子ども対象の医療費助成制度について、対象年齢を拡大することにより、こどもの医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、こどもの保健の向上と福祉の増進を図るものであります。改正の内容は、入院に係るこども医療費の支給対象年齢を、現行の小学校6年生までから、中学校3年生までに拡大するものであります。

なお、改正条例の施行期日は、平成27年10月1日とされており、これに伴う関連予算として、平成27年度一般会計補正予算(第1号)において493万5千円が計上されております。

委員会では、執行部に詳しい説明を求め、議案の要旨および説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において委員から、近隣自治体のなかで、春日市だけ所得制限があるのはどうしてか。通院時の年齢拡大の議論はないのか。通院拡大の試算はされたのか。今回の対象年齢拡大に伴う影響額はどのくらいか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、所得制限については、春日市は一定の所得がある方は応分の負担をしていただくと考えている。通院拡大に向けての具体的議論には入っていない。仮に現行の枠組みで小学校1年生から中学校3年生まで通院拡大をした場合には、年間2億円程度必要である。今回の影響額は、年間766万6千円となる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第42号議案「平成27年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の内容は、特定健診業務(集団)委託料に関し、債務負担行為を追加補正するものであります。

委員会では、予算説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。