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平成27年第1回(5月)春日市議会臨時会 委員長報告

委員長報告

※本会議で報告された内容を掲載しています。


市民厚生委員会
委員長 米丸 貴浩

市民厚生委員会委員長の米丸 貴浩です。

今期臨時会において付託を受けました報告案件4件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

付託を受けました4件の報告は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行い、同条第3項の規定により市議会の承認が求められたものであります。

まず、臨時会報告第1号「専決処分について(春日市税条例等の一部を改正する条例の制定について)」です。

これは地方税法の一部改正等に伴うもので、主な改正の内容は、固定資産税の税負担の調整措置の延長、軽自動車税の特例措置の見直しを行うものです。

審査の過程において、委員からは様々な改正による税収への影響について質疑が出され、執行部からは、ふるさと納税の控除に関して対象となる寄付が多数になる場合については減収になると考えているが、税収総額の見込みを出すことは難しいとの答弁がありました。また、ふるさと納税の申告手続きの簡素化については、市民に対しての周知方法及び時期についての質疑が出され、市のホームページ及び市報により可能な限り速やかに周知していきたいとの説明がなされました。

採決の結果、賛成多数により、承認することにいたしております。

次に、臨時会報告第2号「専決処分について(春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)」です。

これは地方税法の一部改正等に伴うもので、主な改正の内容は、都市計画税の税負担の調整措置の延長を行うものです。

審査の過程において、委員からは、本市の税収への影響について質疑が出され、執行部からは、影響はないとの説明がなされました。また、負担調整措置についての質疑が出され、平成9年度から3年に1度評価替えが行われており、これまでも毎年延長されているとの説明がなされました。

採決の結果、賛成多数により、承認することにいたしております。

次に、臨時会報告第3号「専決処分について(春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」です。

これは地方税法施行令の一部改正等に伴うもので、主な改正の内容は、国民健康保険税の課税限度額の改定、軽減の拡充に関するものです。

審査の過程において、委員からは、税収への影響について質疑が出され、執行部からは、トータルでは収入増と推測されるとの説明がなされました。

採決の結果、賛成多数により、承認することにいたしております。

次に、臨時会報告第4号「専決処分について(春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について)」です。

これは介護保険法及び介護保険法施行令等の一部改正等に伴うもので、主な改正の内容は、公費による介護保険料の軽減等に関するものです。

審査の過程において、委員からは、保険料の軽減について公費の負担割合が、国2分の1、県4分の1ということだが、その収入は一般会計で受け入れるのかとの質疑が出され、執行部からは国庫負担金、県負担金として一般会計で受け入れるものである、との説明がなされました。また、これまでは春日市独自で保険料基準額に対する割合を0.45とし軽減していたということだが、市の独自負担はどのくらいなのか。新たな公費投入によりどうなるのか、との質疑が出され、これに対して執行部からは、これまでは、第1号被保険者からの介護保険料全体の中で低所得者の負担を軽減するという調整を行っていた。したがって、市独自の負担があったわけではない。今回は、第1段階以外の被保険者の負担がより増えるのを抑えて、第1段階の保険料軽減分に新たな公費が入ってくるというものである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。