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平成27年第1回(3月)定例会 委員長報告

3月4日報告分(平成26年度各会計補正予算議案)

※本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会
委員長 髙橋 裕子

総務文教委員会委員長の髙橋 裕子でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、第21号議案「平成26年度春日市一般会計補正予算(第8号)について」総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

補正の主な内容は、歳出予算として、障がい者自立支援給付事業費5,948万3千円、生活保護費8,849万6千円などを増額し、がん検診推進事業費2,690万7千円、予防接種費2,754万円、西鉄春日原駅周辺整備事業費1億1,205万8千円、(仮称)総合スポーツセンター施設整備事業費3億3,785万9千円などを減額するものであります。

また、歳入予算として、市民税4,377万4千円、固定資産税4,771万5千円、市たばこ税2,082万1千円、がんばる地域交付金2億515万7千円などを増額し、(仮称)総合スポーツセンター施設整備事業債2億6,500万円などを減額するものであります。

なお、併せて繰越明許費5件、債務負担行為補正5件及び地方債補正4件も含まれております。

このため、歳入歳出予算の総額を4,189万8千円増額し、329億4,439万3千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で、繰越明許費補正において、(仮称)総合スポーツセンター施設整備事業費の追加の主な理由として、新体育館工事の工期の変更により、当初予定していた出来高払いの額を、平成26年度に支出できないため翌年度に繰り越すこと、また、予定していた屋外工事の発注時期を、平成26年度から27年度に変更したことに伴い補正減するものであるなどの説明を受けております。

債務負担行為補正においては、放課後児童クラブ管理業務委託料変更について、子ども子育て支援新制度移行に伴い、平成27年度を移行期間とみて3クラブへの試行とし、金額には大きな変更はなく単年度契約とすること。平成28年度から新規準へ全面移行するなどの説明を受けております。

委員から、支援単位が増えれば人件費が必要になってくるのではないかとの質疑が出され、執行部からは、今回は指定管理者から、人員配置や勤務時間数を工夫してみたいとの主体的提案があったとの回答を得ております。

歳入においては、市税は全体で1.1%増の見込みになり、その要因は高額滞納分の回収が進んだこと、たばこ税の収入が見込みより増えたことによるなどの説明を受けております。

委員から、教育費雑入で、文化サークル受講料の減額に関して、見込みを下回った理由について質疑が出され、執行部からは、受講生の減少が挙げられ、受講生の固定化による偏りが出てきており、今後は、若い世代のニーズにも配慮し、広報に力を入れていきたいとの回答を得ております。

歳出においては、生活保護費の増について扶助費が当初予算の4.2%の増になる見込みであり、受給者数の変遷、保護開始理由について説明がありました。委員から、保護開始理由でケース移管が多いがなぜかとの質疑が出され、執行部からは、近年、低額の高齢者向け安心賃貸住宅が数カ所できていて、それがケース移管の主な理由ではないかと捉えている、との説明がありました。

また、障がい者自立支援給付事業費は、扶助費の増加に伴うものであり、その中で居宅介護給付費は施設数が平成24年度以降9カ所から13カ所に増え、潜在的ニーズにより受給者数も増加したため見込みを上回った。

また、施設介護給付費の伸びは、通所系の就労移行支援、就労継続支援の給付額の対前年度伸び率が6割前後と特に高いことなどが主な理由であるとの説明を受けました。

また、がん検診推進事業費について、委託料の減額の理由は、がん検診無料クーポン事業の実施段階において、国により対象年齢が狭められたこと、また、対象者に受診希望等のアンケート調査を実施した上でクーポンを送付する予定であったが、業務効率等を精査し、アンケート調査を取りやめたことによるものであるとの説明を受けました。

委員から、クーポンを送付した後、未受診者に再勧奨を促す働きかけが必要ではないのかとの質疑が出され、執行部から、無料クーポン事業はがん検診受診を定着させるきっかけづくりと捉えている。今後も粘り強く受診を促してまいりたいと考えており、がん検診受診率向上のため、広報活動等に力を注いでいきたいとの回答を得ております。

次に、商工振興対策費の減額について、委員から、商工会商品券を一人につき5万円までの購入とし、制限をしたことが結果としてプレミアム分に執行残が出たのではないかとの質疑が出され、執行部から、この事業は商工会が発行する商品券に対し補助をしているが、例年、発売日から数日で完売していたことを勘案したようだが、次年度は考慮したいと考えているようであるとの回答を得ております。

次に、春日原駅周辺整備事業費の減額について、事業規模が縮小されているような印象があるが、大丈夫かとの質疑が出され、執行部からは、計画は変更しておらず、縮小される予定はないとの回答を得ております。

その他、庁舎等管理費、民生委員・児童委員・福祉相談員費、環境保全対策費、古紙等集団回収事業費、防災訓練費、教育支援事業費(登校サポート)、スポーツセンター管理費等について質疑が出され、それぞれ執行部から回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 前田 俊雄

市民厚生委員会委員長の前田 俊雄です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第22号議案「平成26年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、退職被保険者数の減少などに伴い国民健康保険税を3,510万9千円、県支出金を4,237万円減額し、また、療養給付費等交付金を3,381万8千円増額するものであります。歳出においては、総務費を393万4千円、共同事業拠出金を3,423万6千円、保健事業費を259万1千円減額し、保険給付費を202万9千円増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、3,873万2千円減額し、108億6,886万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、歳入の国庫負担金において、特定健康診査等負担金現年は、国の予算の都合で少ない額で交付決定されているが、少なかった分は追加交付があるのか、との質疑が出されました。また、歳出においては、ジェネリック医薬品の差額通知による成果について、一般療養費の増額補正の理由について、特定健康診査の受診勧奨業務委託料等の減額理由について、質疑が出されました。

それに対して執行部からは、精算がある。切り替えによる効果が着実にでている。国民健康保険に遡及して加入した被保険者に対して、遡及して療養費を支給する必要があったためである。委託料の執行残である、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第23号議案「平成26年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、被保険者数の増加に伴い、歳入においては後期高齢者医療保険料を1,699万2千円増額し、歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金を1,801万7千円増額するものであります。

このため、歳入歳出予算の総額は、1,801万7千円増額し、12億5,166万7千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第24号議案「平成26年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の主な内容は、介護サービス給付費の増額、地域支援事業及び事務費における不用額の減額、介護給付費準備基金の取り崩し及び同基金積立金の減額であります。

このため、歳入歳出予算の総額は、4,980万2千円増額し、57億3,243万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、歳出において、居宅介護サービスの補正額が大きいが、当初予算編成時に事業所の増、利用者の増について見通しは立てられなかったのか。事業所はどのくらい増えたのか。配食サービス事業についてはどのような方向性か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、介護保険事業については、3年間の計画を立てて、その推計をもとに予算を編成している。予算については、介護保険事業計画に基づき計上するようになっている。事業所は、訪問介護については、平成23年12月に11事業所であったの対し、平成26年12月には18事業所となっている。また、通所介護については、21事業所であったのに対し、36事業所となっている。市が提供する配食サービスについては減少傾向にあるが、必要としている方にサービスが届いていないということではない。市が配食サービスを始めた頃と比べると、利用者にとっての選択肢が増えており、見守りという点についても、現在は様々な手法や考え方が広がってきている状況である。したがって、将来的には、市の配食サービスを増やしていくことが今後の方向性であるべきかどうかという点について、十分に考える必要が出てくるものと考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 武末 哲治

地域建設委員長の武末 哲治でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第25号議案「平成26年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の内容につきましては、まず収益的収入は、962万6千円を減額し、総額を24億496万8千円に補正するものであります。

収益的支出は、1,974万9千円を増額し、総額を20億7,418万6千円に補正するものであります。

次に、資本的収入は、5,400万円を減額し、12億4,320万8千円に補正するものであります。

資本的支出は、4,590万8千円を減額し、21億564万円に補正するものであります。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億6,243万2千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんされることになっております。

執行部から、今回の補正は、下水道使用料の減、消費税及び地方消費税の増、流域下水道負担金の減、流域下水道事業債の減、国庫補助金の減、公共下水道費(長寿命化計画管路調査業務)の減、流域下水道建設負担金の減によるものであるとの説明を受けました。

審査の過程において、委員から、国庫補助金は、当初予定した事業とは異なる工事等に振り替えて行うことは可能なのかとの質疑が出されました。

執行部から、交付金制度が平成25年度に防災・安全交付金として変更され、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援できるようになったことから、災害発生時による緊急工事等を優先したとの回答を得ております。

また、国の指導により、予算科目上は、国庫補助金となっているとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案可決することに賛成いたしております。

なお、国の制度が変わったことに伴い、変更等が生じた場合には、速やかに担当委員会へ報告することを強く要望します。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

3月20日報告分

※本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会
委員長 髙橋 裕子

総務文教委員会委員長の髙橋 裕子でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果の報告をし、ご議決をいただいた案件を除く議案12件及び報告1件について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。

本案は、春日市固定資産評価審査委員会委員の副田 英美(そえだ ひでみ)氏が平成27年3月31日付けで辞任することに伴い、その補欠の委員として重松 正信(しげまつ まさのぶ)氏を委員に選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第5号議案「春日市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続法の一部改正に準じ、市民の権利利益の保護の充実を図るため、法律又は条例等の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度等に関し、所要の規定の整備を行うものであります。

審査の過程で、委員から、これまで裁判所に提訴していたものが、行政手続法の中で対応できるようになったのかとの質疑が出され、執行部から、行政処分に対する不服申し立てに関して、行政不服審査法の改正により、今後、処分を行う機関と審査を行う機関を分けるという流れになっており、今回の改正は、その趣旨に合わせ、市民の権利保護を目的としたものであるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第7号議案「春日市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」であります。

本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長の特別職の身分とその職務に専念する義務が定められたことに伴い、必要な事項を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、教育委員長と教育長の一本化の趣旨と本市への影響について質疑が出され、執行部から、教育行政における権限や責任を明確化し、重大案件に対して迅速に対応できる危機管理体制を構築するための教育委員会改革であること。本市においては、教育の政治的中立性を担保し、これまでも、市長と教育長の連携により円滑に教育行政を行っており、むしろ実態に近付いているとの回答を得ております。

また、教育長の任免の権限について質疑が出され、執行部から、従来は、教育委員会が任命権者であるため、相当の理由がある場合に限り、教育委員会に罷免の権限があったが、新しい教育長の任命権者は市長になるため、罷免の権限も市長にあるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第8号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、教育委員長の職が廃止されることに伴い、教育委員長の報酬に関する規定を削除するものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第9号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、教育長の身分が特別職に改められることに伴い、教育長の給与等に関し所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第10号議案「春日市特別職の職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、教育長の身分が特別職に改められることに伴い、教育長の退職手当に関し所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

なお、第7号議案から第10号議案に関して、本市においては、経過措置があり、現教育長の在職期間中は、改正前の規定が効力を有するとの説明を受けております。

次に、第11号議案「春日市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について」であります。

本案は、多様な任用形態の職員の活用により、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応するため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、任期付職員の採用に関し必要な事項を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、どういう場合の採用を想定しているのかとの質疑が出され、執行部から、県道拡幅工事の際に大量の遺跡発掘職員が必要になる場合など、一定期間内に専門知識を持った人材を確保し、職員と同等の責任と権限を持たせて業務を行うときに、この制度を活用して任期付職員を採用するとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第12号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、一般職の任期付職員の採用に関する条例に関連し、任期付短時間勤務職員の勤務時間、休暇等に関し所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第13号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の給与制度の総合的見直しに準じて一般職の職員の給与を改定する等の措置を講じるもの及び任期付短時間勤務職員の給与に関し必要な事項を定めるものであります。

審査の過程で、委員から、国公準拠は理解できるが、通勤手当の見直しは必要なのかとの質疑が出され、執行部から、市民の理解を得るために、国公準拠を前提として職員組合と協議を重ねてきた。今回は地域手当が上がり、最終的には給与も上がるため、通勤手当を見直すことについて組合と協議し、理解を得たとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第14号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員に準じて本市の一般職の職員の退職手当の調整額を改定する等の措置を講じるもの及び退職手当の支給対象となる職員の範囲について所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第34号議案「平成26年度春日市一般会計補正予算(第9号)について」であります。

補正の内容は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、創業インキュベートタウン構想事業、地方版総合戦略策定事業、暮らしプロモーション事業、不妊治療費助成事業、子育て応援券支給事業及びプレミアム付き商品券助成事業を行うもので、歳入歳出予算の総額を2億2,282万1千円増額し、331億6,721万4千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で、委員から、暮らしプロモーション事業について、市のPRビデオを作成する意義や活用方法に関する質疑が出され、執行部から、将来的に人口減少を防ぐためのイメージ戦略として作成し、企業説明会や市のホームページなどで放映するとの回答を得ております。委員からは、実施に当たっては、金額や内容等を十分精査し、最良の形で行ってほしいとの意見が出されました。

また、子育て応援券支給事業について、中学生以下の子どもがいる世帯に限定した理由及び利用を商工会の加盟店に限定する理由について質疑が出され、執行部から、子育て応援のため、児童手当を支給する世帯を対象とし、地域の消費を喚起することを目的としているためであるとの回答を得ております。

また、プレミアム付き商品券助成事業について、地域の消費喚起に効果が上がる制度になっているのかとの質疑が出され、執行部から、商工会としては、効果を上げるため、商品券のプレミアム分は20%とし、1人当たりの購入上限額を10万円に引き上げたい。今回は、商工会の会員であれば大型店舗でも使えるようにして、年末まで利用できるようにしたいとの意向である。また、商品券の販売についても、さらに購入しやすい方法を研究する方向で商工会と協議を行っているとの回答を得ております。委員からは、この事業をチャンスととらえ、商工会の会員を増やし、商品券が使える店を分かりやすくするよう広報に力を入れるべきなどの意見が出されました。

また、創業インキュベートタウン構想事業について、制度の利用及び内容に関する質疑が出され、執行部から、創業することが前提か、創業後1年以内であれば、だれでも申請することができ、市と商工会が連携して、家賃補助等の支援を行うとの回答を得ております。

そのほか、各事業についても質疑が出され、それぞれ執行部から回答を得ております。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

なお、今後の執行については、国の交付金を有効に活用し、十分な成果が上がるよう実行してもらうことを申し添えておきます。

次に、第35号議案「公用車による交通事故に伴う損害賠償の額の決定について」であります。

本案は、平成26年6月23日に発生した公用車による交通事故に伴う損害賠償のうち、人的損害の一部に係る損害を賠償するに当たり、その額を定めるものであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、報告第1号「専決処分について(公用車による交通事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

これは、平成26年12月22日に専決処分された同報告について、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。


市民厚生委員会
委員長 前田 俊雄

市民厚生委員会委員長の前田 俊雄です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果を報告し議決された補正予算議案を除く、条例案件5件及び予算案件3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第6号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、春日市行政手続条例の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第15号議案「私立保育所の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、助成対象について、社会福祉法人としている限定をなくし、一般法人も対象とするもの、私立保育所の施設整備に対する補助金の交付対象について、市町村整備計画に基づく整備であることが要件となるもの、などであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、施設整備に対する補助金は規則で定める額とされているが、規則ではどのように規定するのか。市町村整備計画とは何か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、規則では「厚生労働大臣が定める額」と規定する予定である。市町村整備計画に定める具体的内容がまだ国から示されていないが、子ども・子育て支援事業計画を踏まえての整備費の概算、面積等を定めるものと考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第16号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、平成27年度から平成29年度までの介護保険給付に対応するため、第1号被保険者の保険料に係る区分及び保険料の額を改定するもの、介護保険法の一部改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業等の開始時期について、平成29年4月1日からと定めるものであります。

なお、保険料に係る区分については、現行の10段階が13段階となる、保険料の基準額については、現行の年額5万7,600円が6万7,200円となる、新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、現行では介護予防給付として実施している訪問介護及び通所介護を地域支援事業へ移行するとともに、二次予防・一次予防の区分をなくし、一般介護予防事業として一体化して実施するものである、などの説明を受けております。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、介護予防・日常生活支援総合事業等については、これから体制を整えるということか。生活支援コーディネーターの養成が始まったばかりであるとの説明があったが、現状はどのような状況か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、体制はこれから整える。社会福祉協議会の職員1名が研修に参加したという状況である、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第17号議案「春日市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について」であります。

本条例は、第3次地方分権一括法による介護保険法の一部改正に伴い、従来、厚生労働省令等で定められていた基準が条例で定めることとされたため、地域包括支援センターの職員数の基準等を、省令に準拠し定めるものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、介護保険法及び厚生労働省令を春日市に読み替えて規定したのか。春日市独自の規定はあるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、国の法令を読み替えて規定するものである。第3条の暴力団等の排除の規定が本市独自のものである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第18号議案「春日市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」であります。

本条例についても、第3次地方分権一括法による介護保険法の一部改正に伴い、基準等を条例で定めるものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、春日市独自の規定は、記録の保存期間を5年間としていることか。保存期間を5年間としている理由は何か、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、独自の規定は、記録の保存期間を5年間としていることである。介護報酬の返還請求に関する時効が、地方自治法により5年となるためである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第27号議案「平成27年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ124億5,513万8千円となり、前年度比で19億2,585万7千円、率にして18.3%の増となっております。

なお、予算が大幅な増となっている要因としては、保険給付費について、前年度比で3億8,333万4千円の増を、共同事業拠出金について、前年度比で16億486万1千円の増を見込んでいるためであります。特に、共同事業拠出金については、平成27年度から、保険財政共同安定化事業に関して、対象とする医療費が、現在の30万円超からすべての医療費へ拡大されることにより、拠出金が増えるためである、との説明を受けております。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員からは、被保険者数については、一般と退職どちらも減少を見込んでいるのに対し、療養給付費の一般分については、増額を見込んでいるのはなぜか。保険財政共同安定化事業の拡大は、市民に対しては影響あるのか、併せて本市財政に影響はあるのか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、療養給付費が増加傾向にある要因としては、65歳以上の被保険者数の増、入院の単価が高い生活習慣病に起因する給付が増えていること、などが考えられる。市民に対しては何も影響はなく、本市財政に対しても大きな影響はない、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第28号議案「平成27年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ12億6,511万6千円となり、前年度比で1億411万5千円、率にして9.0%の増となっております。

なお、予算の主な内容としましては、被保険者数の増に伴い、歳入の後期高齢者医療保険料及び歳出の後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比増となっているもの、また、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修に伴い、歳入の一般会計繰入金及び 歳出の総務費が前年度比増となっているものであります。

委員会では、予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第29号議案「平成27年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ60億1,952万5千円となり、前年度比で4億4,358万7千円、率にして8.0%の増となっております。

なお、予算の主な内容としましては、第5期においての居宅介護サービス事業所の増加、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備などに伴い、サービスの利用増を見込んで、保険給付費については、前年度比で3億8,097万5千円、率にして7.3%の増となっております。また、地域支援事業については、ほぼ前年度と同額となっているものであります。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程においては、歳入の低所得者対策負担金の詳細について、委員から質疑が出されました。執行部からは、低所得者の保険料を軽減するための措置で、詳細がまだ決定されていないが、27年度当初から対応できるように計上しているとの説明がなされました。

歳出では、介護予防普及啓発事業について、地区公民館などでの事業回数を増やすとのことであるが、メニューも増えるのか。居宅介護(予防)福祉用具販売について、前年度比減となっている理由は何か、との質疑が出されました。執行部からは、メニューを増やすわけではなく、実施した地区で好評であった事業を全地区に広げるものである。3ヶ年の実績に基づき予算額を決めた、との説明がなされました。

その他特に議論となりましたのは、高齢者等家族支援事業費についてであります。委員からは、予算が前年度の半分程度に減額された理由は何か。制度を知らない人も多いと考えられるが、実績だけで判断して減額してよいのか。同事業の周知に努めた結果の実績なのか。より一層、周知に努めるべきではないか、との質疑が出されました。

それに対して執行部からは、実績に応じて予算措置を行ったためである。予算額の大小が事業に対する考え方と比例するわけではない。重要な事業であると認識している。周知に努めた結果の実績である。十分に周知に努めたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。


地域建設委員会
委員長 武末 哲治

地域建設委員会委員長の武末 哲治でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に審査結果を報告し、議決をいただいております補正予算議案をのぞく議案8件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第2号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、蘇我嘉伯(そがよしあき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

委員から、人権擁護委員候補者の年齢制限について、任期途中に75歳となった場合の取り扱いはどうなるのかとの質疑が出され、執行部から、年齢制限の基準日は、候補者の推薦時であるとの回答を得ております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第3号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、別府正紀(べっぷまさのり)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第4号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員の辞任に伴い、その後任委員の候補者として安德 寿子(あんとく ひさこ)氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

執行部から、任期の開始が4月1日ではなく、7月1日となっている理由について、平成27年度から、委嘱の発令が7月と1月の年2回となったためであるとの説明がなされております。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

次に、第19号議案「春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、本市の可燃性一般廃棄物の処理施設である福岡市南部工場の閉鎖に伴い、多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の処分に係る処理手数料に関し、所要の規定の整備を図ることについて、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、執行部から説明を受け、慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員が原案可決することに賛成いたしております。

次に、第20号議案「春日市道路及び河川占用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、春日市の所在地区分が第1級地と見直された道路法施行令の一部改正を踏まえ、福岡県の道路の占用料の額に準じて、市が管理する道路及び河川の占用料の額を改定することについて、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、執行部から説明を受け、慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案可決することにいたしております。

次に、第30号議案「平成27年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により、平成27年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したことについて、市議会の議決が求められたものであります。

予算の内容につきまして、それぞれの予定額は、収益的収入23億4,523万6千円、収益的支出19億7,386万7千円、資本的収入12億6,948万2千円、資本的支出21億4,462万5千円であります。

委員から、年間有収水量の減少と営業収益の減額に対しての質疑が出され、執行部から、大口事業所の節水や事業所の減少に加え、福岡市南部工場の稼働停止の影響で、新工場が稼働開始するまでは使用水量の大幅な減少が見込まれることから、年間有収水量を、ほぼ横ばいとの見込みを立てたことによるものとの回答を得ております。

また、委員から、短時間勤務職員を配置する理由は何かとの質疑が出され、執行部から、排水設備の点検や井戸水(いどみず)メーターの確認のためで、検査件数の増加に対応できるとの回答を得ております。

なお、委員から、歳出にあたっては最小の経費で最大の効果をあげる事業展開を追求してほしいとの意見が出されました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第31号議案「市道路線の廃止について」であります。

本案は、道路法第10条第1項の規定により、市道路線を廃止するにあたり、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、執行部から説明を受け、慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

次に、第32号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、道路法第8条第1項の規定により、市道路線を認定するにあたり、市議会の議決が求められたものであります。

委員会では、議案説明資料等をもとに、執行部から説明を受け、慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

なお、現在行われている事業等で、当初、議会に説明した内容と変更があった場合には、速やかに報告していただきたいとの意見が出されました。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。


予算審査特別委員会
委員長 與國 洋

予算審査特別委員会委員長の與國 洋でございます。

本定例会において付託を受けております第26号議案「平成27年度春日市一般会計予算について」予算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

平成27年度春日市一般会計予算は、歳入歳出、それぞれの総額を、対前年度比7.8%増の340億8,846万3千円とする過去最大の予算編成となっております。

予算の概要としては、歳入関係では、まず、根幹をなす市税は、対前年度比1.1%増の123億2,380万3千円となっております。

これは、法人市民税が、税率の引き下げに伴い、7,459万5千円の減となったものの、個人市民税が、給与所得の伸び等により、8,911万7千円の増、また、固定資産税は、家屋の堅調な新築数を考慮し、8,802万円の増を見込んだものです。

次に、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な地方交付税は、国の地方財政計画を反映し、総額で対前年度比6.8%減の51億7,197万6千円となっております。

次に、市債ですが、起債額は、対前年度比19.3%増の46億9,280万円で、3年連続の増額となっております。

これは、総合スポーツセンター施設整備事業に加え、春日那珂川水道企業団への出資金の増や、西鉄春日原駅周辺整備事業の本格化によるものです。

また、これにより、27年度末の市債現在高は、313億3,303万4千円で、昨年度に引き続き増加する見込みです。

次に、歳出関係です。

性質別に見てみますと、まず、義務的経費は、対前年度比0.2%増の150億2,145万8千円となっております。

その内訳として、人件費は、退職手当の減等により、1億3,102万9千円の減となっております。扶助費は、障がい者関係給付費や生活扶助費の増、認定こども園・特定幼稚園等施設型給付費の新規計上により、4億1,169万2千円の増となっております。また、公債費は、償還元金の減により、2億4,674万7千円の減となっております。

次に、投資的経費は、対前年度比33.3%増の64億9,539万3千円で、4年連続の増額となっております。

これは、総合スポーツセンター建設、若草市営住宅建設、春日東中学校改築の事業費等の増加によるものです。

次に、その他の経費は、対前年度比7.0%増の125億7,161万2千円となっております。

その主な内訳として、物件費は、社会保障・税番号制度システム整備事業費の新規計上など、2億1,409万6千円の増となっております。

また、補助費等は、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の新規計上等により、6,322万8千円の増となっております。

なお、予算の編成に当たっては、人件費の削減、事務事業の見直し、基金や市債の活用による財源確保を図りながら、市民サービスの低下を招かないよう配慮したとの説明を受けております。

以上が、平成27年度春日市一般会計予算の概要です。

委員会では、予算書及び予算に関する説明書の事項別明細書等に基づき、各事業の新規・継続等の区分、目的、必要性、変更内容などについて、執行部に説明を求め、事業ごとに慎重に審査を行ってまいりました。

審査の過程で論点になったことは次のとおりです。

まず、債務負担行為では、委員から、小中学校のコンピューターレンタル料について、買取りした方が安価になるのではないかとの質疑が出され、実施に当たっては経費削減に努め、買取りも含めて検討していきたいとの回答を受けています。

次に、歳入では、委員から、市税滞納分が26年度決算額と比較し、約7,800万円減額している理由について質疑が出され、26年度に約1億7千万円の高額滞納案件が解消したためであるとの回答を受けています。

その他、税の算定根拠、市役所駐車場の使用料、市ホームページの広告収入、西スポーツセンターの利用状況などについて質疑が出され、詳細な説明を受けています。

次に、歳出では、総務部関係では、委員から、公用車の買替えに関連した質疑が出され、公用車による事故の増加を踏まえ、職員への安全運転の指導を徹底するとの回答を受けています。また、委員から、情報システム運用業務に関連してシステム切替えの効果について質疑が出され、システム運用にかかる人員を1名削減、プログラム使用料を年間約1,200万円削減することができたとの回答を受けています。

また、欽修市営住宅の建替えに関連した質疑が出され、移転に際し地域コミュニティが維持されるように要望が出されました。

その他、庁舎の樹木管理、職員の健康診断及び研修費、総合スポーツセンターの施設整備監理業務などについて質疑が出され、詳細な説明を受けています。

次に、市民部関係では、市県民税等のコンビニエンスストア収納事務について質疑が出され、26年度の実績として、総納付件数の約16.7%がコンビニエンスストアを利用しているとの回答を受けています。

その他、税の徴収方法、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)、国勢調査費などについて詳細な説明を受けています。

次に、健康福祉部関係では、委員から、新規事業である生活困窮者自立支援事業について質疑が出され、生活保護の対象に至らない方などに、自立相談・家計相談による支援を行うものとの説明を受けています。

また、保育所の待機児童について質疑が出され、子ども・子育て支援事業計画に基づき29年度までに待機児童を解消したい、今後の認定こども園や市立保育所の建替えにより計画時の需要見込みをカバーできる見通しであるとの回答を受けています。

さらに、新規事業である子育てサービス利用者支援事業、一時預かり事業の拡充などについて詳細な説明を受けています。

その他、戦没者追悼費、生活保護費における住宅扶助の減額の影響、自殺予防、がん検診の受診率向上などについて質疑が出されました。

次に、地域生活部関係では、委員から、まちづくり支援センター事業について質疑が出され、27年度でセンター設立から10年目を迎えるため、市が求める支援機能を果たしているか精査し、今後の事業展開の方向性について決定したいとの回答を受けています。

また、人権・同和関係団体補助金について、廃止すべきではないかとの質疑が出され、これまでも見直しを行っており、22年度からは3年毎に10%ずつ減額しているとの回答を受けています。

また、飼い主のいないねこ不妊去勢手術費補助金について質疑が出され、今回の補助金増により年間約100件の申請を見込んでおり、その結果を考慮して今後の対応を検討したいとの回答を受けています。

また、空き地等管理業務について質疑が出され、現在、所有者が判明していない土地に対する除草作業で、財産権の侵害にならないよう、所有者の調査は徹底して行いたいとの回答を受けています。

その他、市民公益活動事業、あんどん祭り補助金、南部工場関連の健康診査業務、ごみ処理経費に関する情報発信、し尿収集業者に対する転廃補償、防火水槽撤去後の災害時の対応、新南部工場関連周辺整備事業における多目的広場の整備などについて質疑が出されました。

次に、都市整備部関係では、委員から、ゾーン30は継続して整備するのかとの質疑が出され、現時点で惣利地区の詳細な分析結果は出ていないが、全国的に見ても着実に成果が出ている事業であり、条件が整った地区から整備を進めていきたいとの回答を受けています。

木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業について質疑が出され、26年度の執行が0件であるため、27年度は耐震化教室の実施をはじめ、制度の周知徹底に努めていきたいとの回答を受けています。

その他、狭あい道路改良の手続、那珂川宇美線整備事業、長浜太宰府線整備事業、溜池保全審議会に関連した質疑が出されました。

次に、学校教育部関係では、委員から、学校配当予算について質疑が出され、市の積み上げ基準を基に総額を決定・配当し、各学校において予算を編成・執行する。これにより、事務の共同実施や学校内での運用など柔軟に行うことができ、施設等の修繕についても早期に対応できているとの回答を受けています。

また、要保護・準要保護児童生徒援助費について質疑が出され、入学準備金を入学前に支給する自治体も出てきており、本市においても支給時期について検討していきたいとの回答を受けています。

その他、学校施設整備の財源内訳、春日東中学校の新設プールの規格などについて質疑が出されました。

次に、社会教育部関係では、委員から、星の館について質疑が出され、23年度にオープンし多くの方に来館いただいている、施設については長期的な視点で整備を行っていきたいとの回答を受けています。

また、ふれあい文化サークル事業について質疑が出され、事業を精査し、若年層も参加しやすいようプログラムを見直したいとの回答を受けています。

また、受託事業遺跡発掘調査費について質疑が出され、事業者の協力により成り立っている事業であり、調査後に概要報告書・現場写真等を渡しながら、感謝の意を表しているとの回答を受けています。

また、スポーツ団体育成に関連して、体育協会の自立に向けて、更なる自助努力を促すとともに、市による自立支援をしっかり行ってほしいとの要望が出されました。

その他、アンビシャス広場づくり事業費、ふれあい文化センター事業の各種専門員の職務、鑑賞イベント業務委託費、温水プール施設の改修、さらに須玖岡本遺跡整備事業などについて質疑が出され、詳細な説明を受けています。

採決の結果、賛成17、反対1の賛成多数で原案を可決することに賛成いたしております。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。