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所得税の所得控除・非課税

最終更新日 平成29年3月27日

[所得税の所得控除]
障がい者の所得税所得控除
控除の種類 対象者 控除額
障害者控除 本人または控除対象配偶者、控除対象扶養親族が、
  1. 精神保健指定医などの判断により知的障がい者とされた者(療育手帳Bの交付を受けている者など)
  2. 精神障害者保健福祉手帳2級または3級の交付を受けている者
  3. 身体障害者手帳3級〜6級のいずれかの交付を受けている者
  4. 戦傷病者手帳の交付を受けている者
  5. 65歳以上で障がい者に準ずるものとして市町村長などの認定を受けている者
27万円
特別障害者控除 本人または控除対象配偶者、控除対象扶養親族が、
  1. 精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にある者または精神保健指定医などの判定により重度の知的障がい者とされた者(療育手帳Aの交付を受けている者など)
  2. 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者
  3. 身体障害者手帳1級または2級のいずれかの交付を受けている者
  4. 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、戦傷病者手帳に精神上または身体上の障がいの程度が恩給法別表第1号表の二の特別項症から第3項症までである者として記載されている者
  5. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
  6. 常に就床を要し、複雑な介護を要する者
  7. 65歳以上で障がい者に準ずるものとして市町村長などの認定を受けている者のうち、障がいの程度が1または3に掲げる者に準ずるものとして市町村長などの認定を受けている者
40万円
同居特別障害者控除 控除対象配偶者または扶養親族が、同居の特別障害者である場合 75万円

※ 他にも対象となる場合がありますので、詳しくは問い合わせてください。

※1 65歳以上で障がいの程度が前表に準ずるものとして市町村長などの認定を受けている人の障害者控除などについては、65歳以上の要介護認定者などに対する税法上の障害者控除について(障害者控除対象者認定)を見てください。

[利子所得の非課税(マル優・特別マル優)]

金融機関で手続きを行うと、預貯金などの元本350万円まで、国債および地方債の額面350万円まで、合計700万円までの利子については非課税となります。

[対象者]
  1. 身体障害者手帳の所持者
  2. 療育手帳の所持者
  3. 精神障害者保健福祉手帳の所持者
  4. 障害基礎年金、障害厚生年金などの受給者
  5. 特別障害者手当、障害児福祉手当の受給者

※ 他にも対象となる場合がありますので、詳しくは問い合わせてください。

[問い合わせ先]
  • 筑紫税務署(筑紫野市針摺西1-1-8)

    電話:092-923-1400(自動音声で案内します)

  • 福岡国税局 税務相談室

    聴覚障害者等案内専用ファックス:092-411-0124

    ※ 法令に基づく各種申告書、申請書、届出書などは、ファックスでは提出できません。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 税務課 市民税担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-707-1195
ファックス:092-584-1141
メールアドレス:zeimu@city.kasuga.fukuoka.jp