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高額介護予防サービス費相当事業(サービス費の利用者負担が著しく高額になったとき)

最終更新日 平成30年4月13日

同じ月内に利用した介護予防・生活支援サービス事業の利用者負担額(同じ世帯に複数のサービス利用者(介護サービスを含む)がいる場合は世帯の合計額)が次の表の利用者負担の上限額を超えた場合、超えた分が申請によって高額介護予防サービス費相当事業費として支給されます。

郵送での申請もできます。

なお、支給金額が初めて発生したときに、申請を勧奨するはがきを郵送します。一度申請すれば、その後支給される際は、初回申請時に指定された口座に自動的に振り込みます。

利用者負担の上限一覧
利用者負担段階区分 利用者負担上限額
同じ世帯に、65歳以上で課税所得145万円以上の人(現役並み所得者に相当する人)がいる人 44,400円(世帯)
同じ世帯に市町村民税課税の人がいる人(※1) 44,400円(世帯)
世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円超の人 2万4,600円(世帯)
世帯全員が市町村民税非課税で
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金を受給している人
  • 24,600円(世帯)
  • 15,000円(個人)
生活保護の受給者など 1万5,000円(個人)

※1 平成29年8月から、1カ月の利用者負担上限額が37,200円から44,400円に引き上げられました。ただし、年間を通しての負担額が増えないように、同じ世帯の全ての65歳以上の人の利用者負担割合が1割の世帯には、3年間の緩和措置として、新たに、年間(8月1日から翌年7月31日まで)の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12カ月)が設定されます。

※ 「15,000円(個人)」と記載している場合は、個人単位の上限額です。

※ 市町村民税世帯非課税とは、世帯全員の現年度の市町村民税(4月〜7月については前年度の市町村民税)が非課税であることです。

[ダウンロード]
[申請に必要なもの]
  1. 申請書
  2. 介護保険被保険者証(原本)
  3. 本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、個人番号が記載された住民票の写しなど)
  4. 本人の身元確認ができる書類(例:個人番号カード、健康保険証、介護保険負担割合証、年金手帳、運転免許証、住基カード、障害者手帳など)
  5. 申請者(手続きを行う方)の印鑑
  6. 被保険者(サービス利用者)名義の口座が分かるもの
  7. 代理人が手続きする場合は、4に代えて、代理人の顔写真付き公的証書(個人番号カード、運転免許証、住基カードなど)(これらがない場合、健康保険証などの「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が分かるものを2点)
[注意事項]
  • 高額介護予防サービス費相当事業費の振込口座は被保険者本人名義の口座を記入してください。

このページについての問い合わせ先

春日市役所 高齢課 指定指導担当
〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 市役所1階
電話:092-584-1122
ファックス:092-584-3090
メールアドレス:kourei@city.kasuga.fukuoka.jp