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介護保険施設などの食費・居住費(滞在費)負担減度額認定の申請を受け付けます

最終更新日 令和1年5月31日

低所得者に対し、介護保険施設、ショートステイ利用時の食費・居住費(滞在費)の負担軽減を行っています。

現在認定を受けている人の有効期限は、令和元年7月31日です。期限までに更新手続きをしてください。

ただし、預貯金などが一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は、軽減が受けられません。

[対象]
負担限度額認定の対象者
利用者負担段階 対象者
第1段階
  • 世帯全員(別の世帯にいる配偶者を含む)が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人
  • 生活保護などを受給している人
第2段階
  • 世帯全員(別の世帯にいる配偶者を含む)が市町村民税非課税で、〔合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額≦80万円/年〕を満たす人
第3段階
  • 世帯全員(別の世帯にいる配偶者を含む)が市町村民税非課税で、利用者負担第1・第2段階該当者以外の人
  • 市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある人
[申請に必要な書類]

介護保険負担減度額認定申請書(裏面:同意書)、本人と配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード、本人と配偶者(該当する人)の全ての通帳の写し(直近の最終残高を記載したページ、銀行名、支店、口座番号、名義が分かるページ、定期預金などの記載ページなど)

※ 有価証券などの資産があれば、現在の評価額が分かるものを添付してください。

※ 預貯金について、必要があると判断した場合は、同意書に基づき、金融機関に照会することがあります。

※ 虚偽や不正行為によりサービス費の給付を受けた場合は、給付した額の返還に加えて、最大で給付額の2倍の加算金を課します。

[申請方法]

令和元年7月12日(金曜日)までに、郵送か窓口で提出する

※ 決定通知は、令和元年8月上旬に発送予定です(送付先は、原則本人か家族)。

※ 期限後も随時申請を受け付けますが、審査に時間を要するため、決定通知が遅れることがあります。なお、令和元年8月以降に申請した場合は、申請日の属する月の初日からになります。

特例減額措置

市町村民税課税により負担限度額認定を受けられない人のうち、介護保険施設入所(院)中の人で次の要件に全て該当する人は、特例減額措置が受けられます。

  • 属する世帯の構成員の数が2人以上である
  • 介護保険施設に入所または入院し、食費・居住費(滞在費)を負担している
  • サービスを受けた日の属する年の前年(1月から7月までは前々年)の世帯全員の「公的年金等の収入額」と「合計所得金額(公的年金などに係る雑所得を除く)」を合計した額から、施設の利用者負担(1割負担、食費、居住費(滞在費))の見込み額を除いた額が80万円以下となる
  • 世帯の現金、預貯金、有価証券、債券などの額の合計が450万円以下である
  • 世帯がその居住用の家屋、その他の日常生活のために必要な資産以外に利用し得る財産を所有していない
  • 介護保険料を滞納していない

申請・問い合わせ先

春日市役所 高齢課 指定指導担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所1階

電話:092-558-1363

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp