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活用してください 介護保険サービス利用者負担額軽減制度

最終更新日 令和1年5月31日

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人などが、低所得で生計が困難な人に対して、利用者負担額を軽減します。

[対象]

要介護認定または要支援認定を受けている人で、次のいずれかに該当する人

  • 生活保護を受けている人
  • 次の全てに該当し、収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案し、生計が困難と認定された人
    • 世帯全員の現年度(申請日の属する月が4~7月の場合は前年度)市町村民税が非課税である
    • 前年(申請日の属する月が4~7月の場合は前々年)収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である
    • 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下である
    • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
    • 負担能力のある扶養親族などに扶養されていない
    • 介護保険料を滞納していない
[軽減の割合]

利用者負担額(介護保険サービス利用料1割負担額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費)の4分の1(ただし、老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者は10分の10)

[対象サービス]

介護保険サービス(一部を除く)

※ 生活保護受給者は、個室の居住費のみが軽減対象です。

[申請に必要なもの]
  • 春日市社会福祉法人などによる介護保険サービス利用者負担額軽減対象確認申請書
  • 本人と世帯員(同一住所別世帯の人含む)名義の全ての通帳

※ 窓口で写しをとります。

[申請・問い合わせ先]

春日市役所 高齢課 指定指導担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所1階

電話:092-558-1363

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kaigo@city.kasuga.fukuoka.jp