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後期高齢者医療 被保険者証などの更新、手続き

最終更新日 平成30年6月29日

平成30年8月1日(水曜日)から使用できる新しい被保険者証(うす緑色)を、平成30年7月下旬に簡易書留で郵送します。

有効期限は平成31年7月31日(水曜日)までの1年間です。ただし、保険料の滞納がある場合は、通常より短い有効期限の被保険者証を窓口で交付することがあります。

※ 不在などで受け取りができない人や、平成30年7月31日(火曜日)までに新しい被保険者証(うす緑色)が届かない場合は、問い合わせてください。

自己負担割合

医療機関で受診する際の医療費の自己負担割合は、1割か3割です。

毎年、前年中の所得を基に、8月から翌年7月までの1年間の自己負担割合の判定を行います。

3割の人でも、窓口で申請することで自己負担割合が1割となる場合があります。

高額療養費制度改正について

高額療養費制度の見直しに伴い、8月から負担割合3割の負担区分が、現役並み1・2・3の3つに細分化されます。

平成30年7月までの負担割合3割の負担区分
自己負担割合 負担区分 要件
3割 現役並み所得者 同一世帯の被保険者の誰かの市町村民税課税所得が145万円以上の人
平成30年8月からの負担割合3割の負担区分
自己負担割合 負担区分 要件
3割 現役並み3 課税所得が690万円以上の被保険者
現役並み2 課税所得が380万円以上の被保険者
現役並み1 課税所得が145万円以上の被保険者

負担区分が現役並み1・2に該当する被保険者の人は、新たに限度額適用認定証の交付を受けることができます。

入院などで窓口負担額が高額になる際、医療機関窓口で提示することで、自己負担を限度額で抑えることができます。申請手続きが必要です。

限度額適用・標準負担額減額認定証

この認定証は、世帯全員の市町村民税が非課税である人が対象です。

医療機関窓口で提示することで、医療費の自己負担は限度額までとなり、入院時の食費・居住費の負担額も減額されます。

平成30年8月から引き続き対象になる人は、新しい認定証を平成30年7月下旬に送付します。

新たに減額認定証の交付を希望する人は、申請手続きが必要です。

申請に必要なもの

被保険者証、印鑑

※ 収入額を証明するもの(非課税証明など)や、入院期間が確認できるもの(領収書など)が必要になる場合があります。

保険料額の決定

平成29年中の所得金額と世帯の状況を基に計算した「平成30年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を、平成30年7月中旬に送付します。

保険料は県内どの地域でも同じ基準で算定されます。

また、世帯の所得などに応じた軽減措置がとられています。

災害や失業などで保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、相談してください。

[保険料額]
  • 均等割額:5万6,085円
  • 所得割率:10.83パーセント
  • 最高限度額:62万円

納付方法の変更

納付方法が特別徴収(年金からの差し引き)の場合、申請することで、口座振替に変更できます。

希望する人は、平成30年7月31日までに申請すると、平成30年10月支給分の年金からの差し引きを中止し、口座振替による支払いへ変更します。

※ 後期高齢者医療保険料は、所得税と住民税の申告の際に社会保険料控除の対象となります。特別徴収から口座振替に変更した場合、社会保険料控除は、口座振替で支払った人に適用されますので、世帯全体の所得税と住民税の負担額が変わることがあります。

問い合わせ先

春日市役所 国保医療課 医療担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所1階

電話:092-707-1178

ファックス:092-584-1141

メールアドレス:kokuho@city.kasuga.fukuoka.jp