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介護保険施設などの食費・居住費(滞在費) 負担減度額認定の申請を受付

最終更新日 平成30年5月31日

介護保険施設・ショートステイ利用時の食費・居住費(滞在費)に対し、低所得者に負担軽減を行っています。

現在認定を受けている人の有効期間は、平成30年7月31日(火曜日)までですので、期限内に更新手続きを行ってください。

[対象]
対象
利用者負担段階 対象者
第1段階
  • 世帯全員(世帯を分離している配偶者含む)が市町村民税非課税の人で、老齢福祉年金を受給している人
  • 生活保護などを受給している人
第2段階
  • 世帯全員(世帯を分離している配偶者含む)が市町村民税非課税の人で、併せて〔合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額≦80万円/年〕を満たす人
第3段階
  • 世帯全員(世帯を分離している配偶者含む)が市町村民税非課税の人、利用者負担第2段階該当者以外の人
  • 市町村民税課税層における特例減額措置の適用がある人
[申請に必要な書類]
  • 介護保険負担減度額認定申請書(裏面:同意書) 
  • 預貯金、有価証券に係る通帳などの写し(直近の最終残高を記載したページ、銀行名、支店、口座番号、名義が分かるページ、定期預金などの記載ページなど)

※ 預貯金について、必要があると判断した場合には、同意に基づき、金融機関に照会することがあります。

※ 虚偽や不正行為によりサービス費の給付を受けた場合には、給付した額の返還に加えて、最大で給付額の2倍の加算金を課すことになります。

[申請方法]

平成30年7月13日(金曜日)までに、郵送か窓口で提出する

※ 期限後も随時受け付けますが、審査に時間を要するため、決定が遅れることがあります。なお、申請が8月以降になったときの認定期間は、申請日の属する月の初日からとなります。

※ 決定通知は、原則本人か家族に、平成30年8月上旬に発送予定です。

特例減額措置

[対象]

市町村民税課税により負担限度額認定を受けられない人のうち、介護保険施設に入所または入院している人で、次の要件に全て当てはまる人

  • 世帯の構成員の数が2人以上である
  • 介護保険施設に入所または入院し、食費・居住費(滞在費)の負担がある
  • サービスを受けた日の前年(1月から7月までは前々年)の世帯全員の「公的年金等の収入額+合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)」を合計した額から、施設の利用者負担(1割負担、食費、居住費(滞在費))の見込み額を除いた額が80万円以下となる
  • 世帯の現金、預貯金、有価証券、債券などの額の合計が450万円以下である
  • 世帯が居住用の家屋、その他の日常生活のために必要な資産以外に利用し得る財産を所有していない
  • 介護保険料を滞納していない

問い合わせ先

春日市役所 高齢課 指定指導担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所1階

電話:092-584-1122

ファックス:092-584-3090

メールアドレス:kourei@city.kasuga.fukuoka.jp