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財政状況は健全状態を堅持

最終更新日 平成30年5月31日

全国の類似団体(※1)と比較・分析した結果を報告します。

平成28年度の普通会計(※2)決算の全国集計結果が、国から公表されました。

春日市の財政状況を全国の類似団体と比較すると、おおむね平均よりも健全な状況にあります。

特に、人口1,000人当たりの職員数は全国の市町村の中で最も少なく、人口1人当たりの人件費や物件費などの額も類似50団体の中でも低く抑えられています。

一方で、財政力指数は類似団体の平均より低く、財源に余裕があるとは言えません。

ここでは、春日市の財政状況について、全国の類似団体と比較・分析した結果を報告します。

[春日市の基本情報]
春日市の基本情報
  平成27年度(A) 平成28年度(B) 増減(B-A)
人口 11万2,762人 11万2,777人 15人
面積 14.15平方キロメートル 14.15平方キロメートル 増減なし
歳入総額 362億3,827万8,000円 333億2,656万1,000円 -29億1,171万7,000円
歳出総額 352億224万9,000円 315億1,213万5,000円 -36億9,011万4,000円
実質収支(※3) 10億3,214万3,000円 11億945万円 7,730万7,000円

※ 人口および面積は、年度末のものです。

※1 類似団体:人口および産業構造などで全国の市区町村を35のグループに分類したとき、春日市と同じグループの市(人口は10万人以上15万人未満で、産業構造は、第2次産業・第3次産業が90パーセント以上かつ第3次産業が65パーセント以上の市)のことです。福岡県内では大牟田市、飯塚市、筑紫野市および大野城市、福岡県外では東京都青梅市など、春日市を含めて合計50団体が類似団体です。

※2 普通会計:春日市では一般会計が該当します。

※3 実質収支:(歳入総額-歳出総額)-翌年度へ繰り越すべき財源

財源の余裕の度合い 財政力指数:0.74

春日市には「住宅都市で大きな企業がない」、「市域が狭い」という特徴があります。

このため、税収における個人市民税の割合が高く、固定資産税の収入が少ない傾向にあります。

これが、類似団体との比較で、財政力指数が低くなる原因です。

景気拡大による個人所得増などの影響で個人市民税が増額となった結果、昨年度から0.02ポイント改善しました。

※ 財政力指数とは、基準財政収入額(地方公共団体が標準的に収入できると考えられる額)を、基準財政需要額(平均的な水準で行政を行う場合に要する経費)で割って得た数値の3年間の平均値です。1に近い(あるいは1を超える)ほど財源に余裕があるといえます。

[財政力指数の推移]

財政力指数の推移を示した棒グラフ

財政力指数の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 0.70 0.70 0.71 0.72 0.74
類似団体の数値(平均) 0.74 0.74 0.74 0.77 0.78
[類似団体内順位]

50団体中28位

[全国平均]

0.50

[福岡県平均]

0.52

財政運営の柔軟さ 経常収支比率:87.4パーセント

歳入においては、地方税は増収となりましたが、普通交付税および臨時財政対策債などが減収となりました。

また、歳出においては、物件費の増などにより、経常収支比率は2.3ポイント悪化しました

※ 経常収支比率とは、経常一般財源などの収入(市税、地方交付税、臨時財政対策債などの毎年必ず収入される使いみちが自由なお金)を、社会保障関係経費や借金の返済金などの毎年必ず支払う経費にどのくらい使っているかを見る指標です。この比率が低いほど、新しい事業に充てられる一般財源の余裕が多くなり、柔軟な財政運営が可能になります。

[経常収支比率の推移]

経常収支比率の推移を示した棒グラフ

経常収支比率の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 86.9% 87.1% 90.8% 85.1% 87.4%
類似団体の数値(平均) 91.2% 89.9% 91.6% 91.3% 93.6%

※ 表中の%は、「パーセント(割合)」を表します。

[類似団体内順位]

50団体中5位

[全国平均]

92.5

[福岡県平均]

94.5

借金返済の負担の度合い 実質公債費比率:1.9パーセント

借金の着実な返済に努めてきた結果、前年度に引き続き実質公債費比率は改善しました。

今後は、公共施設の老朽化対策のために市債発行額が増加する可能性がありますので、基金などを活用しながら、実質公債費比率の適正数値の維持に努めます。

※ 実質公債費比率とは、「収入のうち、どれくらいを借金の返済に充てているか」を示す指標です。ここでの借金には、一般会計以外の会計などで処理している事業(下水道、上水道、消防、ごみ処理事業など)の借金のうち、春日市が負担しなければならないものを含んでいます。

[実質公債費比率の推移]

実質公債費比率の推移を示した棒グラフ

実質公債費比率の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 5.2% 3.6% 3.1% 2.6% 1.9%
類似団体の数値(平均) 6.4% 5.4% 4.4% 5.3% 5.0%

※ 表中の%は、「パーセント(割合)」を表します。

[類似団体内順位]

50団体中16位

[全国平均]

6.9

[福岡県平均]

9.5

借金などが将来の財政を圧迫する危険性 将来負担比率:なし

借金の着実な返済と、将来の公共施設の更新に備えた基金への積み立てにより、将来負担すべき負債額よりも、それに充てることができる収入の方が多い(実質的に負債がない)健全な状態を維持できました。

この場合、数値はマイナスとなるため、春日市の数値は、グラフには表れません。

※ 将来負担比率とは、春日市が将来負担しなければならない実質的な負債(借金の残高など)が将来財政を圧迫する危険性を示す指標です。

[将来負担比率の推移]

将来負担比率の推移を示した棒グラフ

将来負担比率の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
類似団体の数値(平均) 0.0% 0.0% 0.0% 17.8% 15.0%

※ 平成24~26年度は、類似団体平均値がマイナスとなったため、グラフでは0.0と表記しています。

※ 表中の%は、「パーセント(割合)」を表します。

[類似団体内順位]

50団体中1位

[全国平均]

34.5

[福岡県平均]

81.1

行政の効率化の度合い

これまで、事業の民間委託や一部事務組合などによる広域行政を推進してきた成果として、(1)人口1人当たりの人件費・物件費などの額、(2)人口1,000人当たりの職員数は、いずれも類似団体の中でも小さく、効率的に行政運営がなされているといえます。

特に(2)人口1,000人当たりの職員数は、類似団体のみならず、全国の市町村において最少です。

(1)人口1人当たりの人件費・物件費などの額:7万5,937円

[人口1人当たりの人件費・物件費などの額の推移]

人口1人当たりの人件費・物件費などの額の推移を示した棒グラフ

人口1人当たりの人件費・物件費などの額の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 69,783円 67,242円 70,202円 71,660円 75,937円
類似団体の数値(平均) 101,213円 100,044円 104,076円 106,457円 107,274円
[類似団体内順位]

50団体中2位

[全国平均]

12万3,135円

[福岡県平均]

11万1,450円

(2)人口1,000人当たりの職員数:3.17人

[人口1,000人当たりの職員数の推移]

人口1,000人当たりの職員数の推移を示した棒グラフ

人口1,000人当たりの職員数の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 3.25人 3.18人 3.14人 3.11人 3.17人
類似団体の数値(平均) 5.82人 5.84人 5.83人 6.06人 5.97人
[類似団体内順位]

50団体中1位

[全国平均]

7.90人

[福岡県平均]

7.93人

国との給与水準の比較 ラスパイレス指数:100.5

平成18年度に、国に準じた給与構造改革を実施しており、職員年齢構成などの違いを除けば、ほぼ国と同水準で推移してきました。

しかし、平成24年4月から平成26年3月まで、国が給与減額措置を実施したため、平成24年度は、春日市が国の水準を大きく上回っています(春日市は、平成25年7月~平成26年3月に給与減額措置を実施)。

平成25年度から、再び同じ水準に戻っています。

[ラスパイレス指数の推移]

ラスパイレス指数の推移を示した棒グラフ

ラスパイレス指数の推移
年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
春日市の数値 109.7 100.6 100.3 100.1 100.5
類似団体の数値(平均) 107.8 99.8 99.8 99.7 99.8

※ ラスパイレス指数とは、国家公務員行政職職員の俸給を基準(100.0)に地方公務員一般行政職職員の給与水準を示す指数です。

※ 平成28年度の基準日は、平成29年4月1日です。

[類似団体内順位]

50団体中28位

[全国平均]

99.1

[福岡県平均]

99.7

総括

今後、公共施設の老朽化対策など借り入れの対象となる事業の増加が見込まれますが、引き続き可能な限り新規の借り入れを抑制し、また、自主財源の確保、事務事業の一層の見直し、適正な受益者負担を図ることで、健全な財政運営に努めます。

問い合わせ先

春日市役所 財政課 財政担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所5階

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1145

メールアドレス:zaisei@city.kasuga.fukuoka.jp