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地震に備える

最終更新日 平成29年8月31日

9月1日は、1923年(大正12年)に関東大震災が発生した日です。

また、例年9月1日前後は、台風の襲来が多いとされる210日にあたるため「災害への備えを怠らないように」と戒めも込め、1960年(昭和35年)に「防災の日」が制定されました。

平成28年4月は、熊本県で震度7の地震が2度も発生し、大きな被害をもたらしました。

このとき、春日市でも震度4を記録しました。

また、平成17年3月20日には、福岡県西方沖地震が発生し、春日市でも多数の負傷者や建物被害が発生しました。

災害は、いつ発生するか分かりません。

そのためにも、災害についての認識を深め、災害への備えを怠たらず、日頃から家族や地域で災害から身を守る方法や安全対策について話し合ってみましょう。

1 地震への備え

1 家具類の転倒・落下防止

  • 転倒防止金具などで固定し、倒れにくくする
  • サイドボード、食器戸棚、窓などのガラスが飛散しないように、フィルムを貼るなどの対策をする
  • 本棚などは、重いものを下の方に収納し、重心を低くする
  • 棚やたんすなどの高いところに危険な物を載せない
  • 食器棚のガラス製品が転倒したり滑り出したりしないよう防止枠を設ける

2 非常用品を備えておく

[非常時持ち出し品]

飲料水、携帯ラジオ、衣類、履物、食料品、マッチやライター、貴重品、懐中電灯、救急セット、筆記用具、雨具(防寒具)、ティッシュなど生活に欠かせない用品

※ 非常時持ち出し品は、両手が使えるリュックサックなどにまとめて、目のつきやすい所に置いておきましょう。

[非常備蓄品(約3日分の備蓄品)]

飲料水(1人1日当たり3リットルを3日分)、食料(アルファ米、乾パン、レトルト食品、缶詰、インスタント食品など)、生活用品(食器、コップ、ドライシャンプー、簡易トイレ)、救出用機材(のこぎり、ジャッキ、バール、ロープ)

2 地震が発生したとき

地震時の行動

グラッときたら、テーブルや机の下に隠れ、揺れが収まるのを待つ

地震直後の行動

  • 火を使っているときは、揺れが収まってから、慌てずに火の始末をする
  • 出火したときは、落ち着いて消火する
  • 屋内で転倒、落下した家具類やガラスの破片などでけがをしないよう注意する
  • 揺れが収まったときに、避難できるよう出口を確保する
  • 瓦、窓ガラス、看板などが落ちてくることがあるので、慌てて外に飛び出さない
  • 屋外で揺れを感じたら、ブロック塀などに近寄らない

地震後の行動

  • ラジオやテレビなどで正しい情報を収集する
  • 我が家の安全を確認後、隣近所の人の安否確認する
  • 倒壊家屋や家具の下敷きになった人を協力して救出・救護する
  • 避難が必要なときは、電気ブレーカーを切り、ガスの元栓を締める
  • 玄関の内側に行き先を記したメモを貼っておく
  • 原則徒歩で避難する

3 自分たちのまちは自分たちで守る

春日市には、全35地区の自治会それぞれに自主防災組織が設立されています。

自主防災組織とは、地域の人々が自発的に防災活動を行う組織のことです。

災害時には、個人の力や公的機関では対応しきれないこともあります。そこで力を発揮するのが「自分たちのまちは、自分たちで守る」という理念の下に結成された自主防災組織です。

積極的に地区の自主防災組織の活動に参加し、「地域防災力」を向上させましょう。

4 自助・共助の重要性

災害が起こった場合、消防署や市役所などの公的機関も被害を受け、市民の皆さんを避難させたり助けたりするなどの公的な支援が素早くできないことがあります。

過去の災害において「自助・共助・公助」の重要性の割合は「7(自助)対2(共助)対1(公助)」と言われており、災害発生直後から数日間は「自分の身は自分で守る(自助)」と「自分たちのまちは自分たちで守る(共助)」が重要となります。

自主防災組織の主な活動は、次のとおりです。

[平常時]
  • 防災知識の普及・啓発
  • 地域内の安全点検
  • 防災資機材の整備
  • 防災訓練の実施
[災害時]
  • 情報の収集・伝達
  • 初期消火活動
  • 避難誘導
  • 救出活動
  • 医療救護活動
  • 避難所の運営
  • 給食・給水活動

自主防災組織の活動を支援するため、春日市では防災対策指導員の派遣を行い、防災に対する技術や知識の普及、指導を行っています。

5 木造戸建て住宅耐震改修補助金

交付制度について

震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。

[対象住宅(次の全てに該当)]
  • 春日市内に存在する2階建て以下の木造戸建て住宅である
  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものである
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である
  • 本制度による補助金の交付を過去に受けていない
  • 居住者または居住予定者がいる
  • 耐震改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反することとなるものでない
  • 耐震シェルターなどの設置については、高齢者などが居住している
[対象者(次の全てに該当)]
  • この補助金の交付を過去に受けたことがない
  • 春日市の市税を滞納していない
  • 暴力団関係者でない
[補助金額]

耐震改修工事費の25パーセント(上限30万円)、耐震シェルターなど設置費の23パーセント(上限15万円)

[平成29年度募集件数]

耐震改修工事・耐震シェルターなど設置あわせて10件程度(申込先着順)

[平成29年度申請期限]

平成30年2月23日(実績報告の提出締切日:平成30年3月9日)

※ 申請は、工事前のみ可能です。

[注意事項]
  • 申請前に事前相談が必要(耐震診断、工期、対象要件など)
  • 既に耐震改修工事に着工している場合は補助の対象にならない
  • 補助対象工事は、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事およびこれに伴う耐震設計(工事監理を含む)
  • リフォーム工事などを同時に行う場合、耐震改修工事部分以外は補助対象外
[申請・問い合わせ先]

春日市役所 都市計画課 計画担当

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1143

耐震診断アドバイザー派遣制度

建築士などの専門家を自宅に派遣し、住宅の耐震性能について診断およびアドバイスを行います。

費用は3,000円です。

[問い合わせ先]

福岡市耐震推進協議会

電話:092-724-7744

ファックス:092-739-6380

6 地域を守る消防団

普段は仕事を持ちながら、火災をはじめとする災害から地域を守る存在の消防団。

災害現場での活動はもちろん、予防活動においても地域の安心と安全を守ります。

ボランティア活動をしたいと思っている人、地域のために何かできることを探している人などを春日市消防団は募集しています。

消防団に興味のある人は、男女を問わず気軽に安全安心課に連絡してください。

問い合わせ先

春日市役所 安全安心課 消防防災担当

〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5 春日市役所3階

電話:092-584-1111(代表)

ファックス:092-584-1143

メールアドレス:bousai@city.kasuga.fukuoka.jp